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法人税制コミュの法人税引き下げ、課税企業拡大とセットで…政府税調答申へ

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法人税引き下げ、課税企業拡大とセットで…政府税調答申へ

mixiユーザー 2007年11月17日 08:40

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１３日、今月２０日をめどに取りまとめる２００８年度税制改正の答申で、法人実効税率を引き下げる場合には課税対象企業の拡大とセットで行う必要があると明記する方針を固めた。

　国税の法人税など国、地方税を合わせた法人実効税率は現在約４０％で、経済界は「諸外国に比べ高過ぎる」と主張し、引き下げを強く求めている。現在、国内法人の６０％以上は税計算上の赤字法人で、法人税を納めていない。政府税調は法人実効税率を引き下げる前提として、税負担が一部の優良企業に偏っている現状を改め、課税の公平性を高める必要があると判断した。

　法人実効税率の引き下げそのものは、０８年度改正では見送る方向だ。今後は、課税対象企業を広げる方法として、法人の課税所得を計算する際、過去の損失を最大７年間繰り越せる繰越欠損金の適用期間の短縮などが課題になりそうだ。

2007年11月14日 読売新聞

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