民主、自民、公明の３党は２９日、東日本大震災の復旧に充てる第１次補正予算案の成立に向けた合意文書を交わした。子ども手当など民主党の看板政策を見直す一方、野党の反対で宙に浮いている特例公債法案の成立も視野に検討を始めることが柱だ。 2011年4月29日（朝日新聞）
公債法案、民・自・公の合意文書全文
（１） 子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３（２０１１）年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯（しんし）に検討を進める。
（２） 復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。
（３） 年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
.
公債法案、民・自・公の合意文書全文
（１） 子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３（２０１１）年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯（しんし）に検討を進める。
（２） 復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。
（３） 年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
.
|
|
|
|
|
|
|
|
法人税制 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
