法人税制コミュの０７年度減価償却減税、６０００億～７５００億円　町村氏

０７年度減価償却減税、６０００億～７５００億円　町村氏

2006年12月04日朝日新聞民党税制調査会の町村信孝・小委員長は４日、報道各社のインタビューで、０７年度の税制改正の主要テーマである減価償却制度の見直しによる企業減税の規模が６千億～７５００億円になると想定していることを明らかにした。この減税に伴って固定資産税が減収になることについて地方自治体から心配する声が出ているが、「固定資産税を切り離すことは可能かもしれない」と述べ、影響が出ないよう対処する意向だ。一方、より大規模な減税につながる法人実効税率の引き下げには消極的な姿勢を示した。

　減価償却は、生産設備や建物などの資産価値が年々目減りしていく分を、経費として損金算入できる制度。企業にとっては、減価償却費が増えれば、課税所得が減り、減税効果がある。これまでは古くなった設備でも一定の価値があるとみなして取得価格の９５％までしか償却できなかったが、自民党税調はこれを諸外国並みに１００％まで認める方針。ハイテク関連など一部の生産設備については０７年度に償却期間を短縮する方向だ。減税規模は、国税（法人税）で４千億～５千億円、地方税（法人住民税と法人事業税）で２千億～２５００億円という。

　法人実効税率引き下げ問題については「下げることが唯一絶対の至上命題だとは必ずしも言えない」と述べた。

　一方、政府税制調査会（本間正明会長）が来年秋に議論を先送りした消費税の増税問題については、「議論しないでおくのは党税調として無責任だ」として、消費税を含めた抜本税制改正の基本的な方向性について、議論する考えを示した。