[mixi]医療についてのニュース・論説から - 医療従事者の反乱

[195] mixiユーザー 05月21日 07:25

「高齢者主治医」届け出にばらつき、１４府県が１０％未満
（読売新聞 - 05月14日 12:15）

　厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」は１４日、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新たな医療サービスの目玉とされた高齢者担当医（主治医）制度の届け出状況を明らかにした。

　届け出数（４月１４日時点）は、内科を主とする診療所３万７３５６施設のうち８８７６施設で２３・７％だった。

　届け出数は都道府県間で大きなばらつきがあり、各地の医師団体などが同制度に反対していることなどが影響しているとみられる。

　届け出割合が最も少なかったのは、青森県のゼロ。秋田県０・７％、山形県３・３％など１０％未満だった地域が１４府県あった。一方、多かったのは、鹿児島県の８６・３％で、愛媛県７３％、長野県５４・８％などだった。

[196] mixiユーザー 05月25日 11:01

医薬品・機器の研究強化で自民党素案、司令塔機関の新設盛る
（読売新聞 - 05月21日 19:55）

　医薬品や医療機器の開発など、国民の健康にかかわる分野の研究体制や行政の在り方を検討する自民党の「健康研究推進プロジェクトチーム」（座長＝塩谷立衆院議員）は２１日、海外に比べて弱いとされる、この分野の研究体制を強化するための素案をまとめた。

　各省ごとに分かれている国の健康関連分野の研究費を一元的に管理する司令塔的な機関を新設し、５年後の関連予算を５倍に増額することなどが柱。新機関で来年度予算案の編成を担えるよう、政府・与党は今夏までに設置する方向で調整している。

　素案によると、新設機関の名称は「健康研究推進会議」（仮称）。国際競争力を高めるため、健康関連分野のどこに力点を置くかを検討し、各省バラバラの研究費を一元管理し、重点配分する。関連予算を１００億円（今年度）から５００億円に増額することも盛り込んだ。

[197] mixiユーザー 05月25日 11:19

終末期相談支援料の凍結検討＝延命治療の在り方議論へ－厚労省
（時事通信社 - 05月22日 21:01）

　厚生労働省は２２日、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で４月から導入された診療報酬「終末期相談支援料」を凍結する方向で検討に入った。医師らが回復の見込みが薄いと判断した患者と延命治療に関する方針を前もって確認した場合に医療機関に支払われる同支援料に対しては、延命治療の中止強要につながるとの批判が野党などから噴出しており、改めて延命治療の在り方を議論する必要があると判断した。

　舛添要一厚労相は同日、都内で記者団に対し、「（同支援料は）後期高齢者だけでなく、国民全体で考えないといけない。運用を一時やめることも含めて検討する」と述べた。

　同相は諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に諮り、凍結について了承を得たい考え。同支援料をめぐっては、与党からも廃止を含めた見直しを求める声が出ており、後期高齢者医療制度の運用改善策に関するプロジェクトチームの検討課題となっている。　

[198] mixiユーザー 05月25日 11:25

＜医師＞半数が製薬会社担当者から接待
（毎日新聞 - 05月22日 15:02）

　医師の半数が、製薬会社の医薬情報担当者（ＭＲ）から職場外で食事の接待を受けていることが、文部科学省研究班（主任研究者・尾藤誠司・国立病院機構東京医療センター臨床疫学研究室長）の医師アンケートで分かった。医師とＭＲとの関係についての実態調査は初めてといい、尾藤室長は「患者の利益に反しない適切な関係作りが必要だ」と指摘している。

　調査は今年１～３月に実施。全国の病院・診療所で働く医師のうち内科、外科など医師数が多い７診療科の計２６２４人（病院管理職を除く）が対象で、１４１１人から回答を得た（回答率５４％）。

　医師の７３％はＭＲを「医師の生涯教育にとって必要」と考えており、週１回以上話をする医師も７０％いた。

　一方で、職場外で食事を提供されたことがある医師が４９．４％いた。ほとんどは月１回以下だったが、週１回以上も０．４％いた。

ボールペンなど文具の提供を受けている医師は９６％に達した。

　製薬会社がスポンサーの勉強会に参加する際、交通費などを受け取ったことのある医師も４９．４％いた。

　また、医師の１割は「ＭＲからの贈り物は（その会社の薬を優先的に使うなど）自分の薬の処方の仕方に悪影響がある」と答えた。

　製薬業者の営業社員はかつてプロパーと呼ばれ、薬剤価格を医師らと決めていたが、値引き競争や接待など医師との不透明な関係が問題化。９１年、価格決定は医薬品卸業者に任せ、プロパーは薬品に関する学術情報などを医師に伝えることが中心のＭＲとして職務内容が見直されていた。

　尾藤室長は「１０数年前に比べると物品や食事提供は減っていると思う。医師と製薬会社の適切な協力関係は必要だが、医師が贈り物などに影響されるようなことがあってはならない」と話している。【大場あい】

[199] mixiユーザー 05月25日 11:29

後期高齢者医療　混乱を増すだけの廃止法案
（読売新聞 - 05月24日 01:50）

　後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。

　しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。

　野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。

　生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。

　そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。

　新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。

　これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。

　ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。

　老人保健制度の歪(ゆが)みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。

　新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。

　野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。

　政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。

[200] mixiユーザー 05月25日 11:42

＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」　厚労省
（毎日新聞 - 05月24日 15:11）

　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

　【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。

[202] mixiユーザー 05月26日 06:45

社会保障費抑制は「絶対無理」＝自民・尾辻参院議員会長
（時事通信社 - 05月25日 21:02）

　自民党の尾辻秀久参院議員会長は２５日、京都市内のホテルで講演し、２００９年度予算編成での社会保障費の扱いに関し、「毎年２２００億円削れ（圧縮しろ）というのは絶対無理だ。６月の『骨太の方針』で触れさせてはいけない。命懸けの勝負をするつもりだ」と述べ、政府が０６年の骨太方針で打ち出した毎年度２２００億円の抑制に反対する考えを示した。　

[203] mixiユーザー 05月26日 21:50

＜後期高齢者医療＞厚労相「運用改善策に９割軽減策を」
（毎日新聞 - 05月25日 21:32）

　舛添要一厚生労働相は２５日、後期高齢者医療制度で所得が低い人の保険料を最大９割軽減する与党案について「与党で議論してまとまればそれでいいと思う」と述べ、６月第１週にまとめる運用改善策に９割軽減策を盛り込む考えを示した。現行制度は最大７割の軽減となっている。舛添氏は「財源の裏付けも今週いっぱいに与党で議論しないといけない」とも述べ、財源に関する論議も必要との考えを強調した。

　一方、保険料が収入に応じた「所得割り」と一律の「均等割り」で算定され、「資産割り」を課していない点について舛添氏は「資産の捕捉は難しく事実上不可能だが、きちんと議論すべきだ。これを機に見直すのは一つの考え方」と述べた。現金収入だけでなく、保有資産に応じた保険料の算定を今後の検討課題に挙げた。

　舛添氏は後期高齢者医療制度への国民の理解を得ようと、２４、２５日にテレビの５番組に次々と出演。番組終了後、東京都内で記者団に語った。【佐藤丈一】

[204] mixiユーザー 05月28日 18:40

西川史子、「バージンに戻りたい」とポツリ
（ORICON STYLE - 05月28日 07:23）

　女医タレントの西川史子が27日（火）、都内で行われた映画『幸せになるための27のドレス』と『第2回恋人の聖地　全国プロポーズの言葉コンテスト』の共同イベントに出席。過去を脱ぎ捨てて未来の幸せに踏み出すという物語にちなみ、過去に戻れるなら？という質問に西川は「バージンの頃に戻れたらと思います」と神妙な面持ちでつぶやき、会場の笑いを誘った。

　この日は、ブライダルデザイナー・桂由美と華道家・假屋崎省吾も参加。桂デザインのウェディングドレスをまとい、假屋崎によるブーケを手に登場した西川は「私は何でも似合う。あとはお嫁に行くだけ」と自画自賛。プロポーズは「日常茶飯事ですね。ただ、私の眼鏡に適うことがない。高嶺の花になりすぎました」と“西川節”を繰り出した。また結婚についても意欲的なようで「ご報告は近いうちに。北京五輪の後にでも」と意味深な笑みを浮かべていた。

　映画は今月31日（土）より全国ロードショー。

[205] mixiユーザー 06月21日 19:45

医学部定員５７人増＝来年度から国立大－大学設置審
（時事通信社 - 06月19日 18:01）

　医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は１９日、国立大１２校が来年度から医学部定員を計５７人増やすとした計画を了承した。政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の中で、医学部定員を全国で２８５人増加させるとした措置の一部。

　公立大６校では既に今年度から定員を計６３人拡大。文部科学省は、来年度に向けて国公私大からさらに追加申請を受け付けている。　

[206] mixiユーザー 06月23日 07:02

医師不足解消に増員・対策とりまとめへ、厚労相が表明
（読売新聞 - 06月17日 12:31）

　舛添厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、社会問題化している医師不足の解消に向け、これまで抑制してきた医師数について、増加に転じさせる意向を表明した。

　閣議後に福田首相と懇談し、首相の了解を得たことも明らかにした。

　医師数を巡っては、１９８２年に抑制の方針が閣議決定され、９７年にも抑制継続の閣議決定が改めて行われており、一部の例外措置を除き、抑制方針が維持されてきた。舛添厚労相は「閣議決定を見直す方向で調整すべきだ」と述べ、今後、具体的な増員数や対策の詳細を詰めていく考えを明らかにした。

　厚労省が近く発表する「安心と希望の医療確保ビジョン」に医師養成数の増加方針を盛り込み、６月末に閣議決定される「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」にも反映させていく方向だ。

[207] mixiユーザー 07月22日 07:31

医師不足の診療科で重点研修…来年度から８０大学の病院で
（読売新聞 - 07月18日 22:25）

　２００４年度に始まった医師臨床研修制度について、厚生労働省は１８日、産婦人科や小児科など医師不足が深刻な診療科に重点を置く研修プログラムの導入を進めることを決めた。

　全国８０大学の病院で行う研修が対象で、０９年度から希望した大学病院がモデル事業として実施する。

　現行の制度では、基本的な診療能力をつける目的で、２年間で各診療科を回るが、画一的な内容になりがちだった。そこで、小児科、産婦人科、救急、外科、内科など、医師が不足している診療科の研修期間を拡充することにした。

　臨床研修制度は、研修先を新人医師が原則自由に選べるため、地方の大学病院に新人が集まらず、地域病院に派遣されていた中堅医師の大学病院への引き揚げが進むなど、医師不足に拍車をかけている。

　厚労省は「特に地方の大学病院の医師派遣機能を少しでも取り戻せれば」としている。

[208] mixiユーザー 07月22日 07:42

自衛隊でも医師不足…防衛医大、診療科の選択を「調整」
（読売新聞 - 07月19日 14:35）

　防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大（埼玉県所沢市）の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。

　同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。

　医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。

　防衛医大の学生は特別職の国家公務員で、入学金や学費がかからず、月額約１１万円の手当などが支給される。その代わりに、卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、途中で辞める場合は、卒業までの経費を償還（最高５０００万円）する必要がある。

　同省によると、近年、全国的な医師不足の影響もあり、義務年限を終える前の早期離職が増えている。自衛隊勤務の医師は７９９人（３月末）で、定員に対する充足率は６８％。充足率は１９９６年の約８０％から下がり続け、特に外科と産科、精神科で医師不足が目立つ。全国１６か所の自衛隊病院で産科などがなくなったところも出ている。

　このため、陸上・海上・航空の各自衛隊ごとに診療科が必要とする人数を大枠で示し、学生の希望や成績を基に各科に割り振り、人数枠を大幅に超えた場合は調整を行う。強制はせず、卒業後の臨床研修（２年間）と部隊勤務（同）を経て、５年目から始まる診療科別の専門研修時に変更を希望することも可能という。

[209] mixiユーザー 07月22日 07:54

医師不足対策　増員だけでは１０年かかる
（読売新聞 - 07月22日 01:27）

　医師不足を解決するには、相当に思い切った対策が必要だろう。

　厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するための有識者会議が発足した。

　厚労省は新ビジョンで、医師の養成数をこれまでの「抑制」から「増員」へと方針転換した。

　医学部の入学定員を現在の約７８００人から、どこまで増やしていくのか。有識者会議はまず、これを明示する必要がある。

　医師数の抑制方針がとられる以前は、最大で年間８３００人の医師を養成していた。ピーク時の水準までは早急に回復させるべきだろう。その上でさらに増員するのか、展望も示さねばなるまい。

　だが、医学部の入学者が一人前の医師になるまでには、１０年程度かかる。増員計画と同時に、即効性のある対策も不可欠である。

　喫緊の課題は、新人医師の臨床研修制度の改善だ。

　かつて新人医師の大半は、大学病院の医局で研修していた。しかし、専門分野に偏った医師が育つ弊害が目立ったために、一般病院でも研修できるようになった。

　若い医師に幅広い臨床能力を身につけさせるという、制度の目的は理にかなっている。

　ところが、研修医が予想以上に減って人手不足となった大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げた。

　これが急激な医師不足現象の大きな要因である。研修医の多くは都市部の病院を研修先に選び、医師偏在に拍車もかけつつある。

　これを改めるには、研修先の選択方法に工夫が求められる。各都道府県に満遍なく研修医が配属されるような定員調整が必要だ。

　また、これまで大学の医局に医師派遣を頼ってきた自治体病院に対し、必要な医師を配置する仕組みや組織作りも重要である。

　有識者会議は、診療報酬の在り方にも踏み込んでもらいたい。

　今日の医師不足は、言い換えれば「勤務医不足」だ。

　総じて勤務医は、開業医より収入が低く、長時間勤務で医療に従事している。産科や小児科、救急など、昼夜を問わず診察を求められる部門は過酷だ。耐えかねた医師が開業医に転身している。

　現状に歯止めをかけるには、勤務医向けの診療報酬を大胆に手厚くする必要があろう。開業医が交代で病院の夜間診療を応援する、といった取り組みにも、大いに報いるべきだ。

　本当に必要な医療に、財源を集中することが重要である。

[210] mixiユーザー 07月22日 12:52

＜勤務医＞医師の大幅増員などを求め大規模な署名活動開始
（毎日新聞 - 07月22日 02:41）

　医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を、病院の勤務医らが始めた。国が６月に打ち出した大学医学部の定員増程度では、医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ。

　国は６月の「骨太の方針２００８」の中で、大学医学部の定員を現在から約７００人増やし、早急に過去最大規模（約８３００人）にする方針を盛り込んだ。しかし、この程度の増員では医師不足を解消できない上、医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない。そこで、医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが「医療崩壊阻止！　医師・医学生署名をすすめる会」を作った。

　署名は医師や医学生が対象。病院の勤務医が働き続けられる抜本的対策▽ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みの医師数を目指し大幅な医学部定員増▽必要な予算措置－－などを求めている。

　署名用紙を全国の８２００病院と、全国８０の医学部長・医科大学長に発送。衆参両院議長に提出する予定だ。

　日本の人口１０００人当たりの医師数は２人（０４年）で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２７位。ＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費も８％で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２２位と少ない。

　代表呼びかけ人の１人である医療制度研究会副理事長の本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「団塊世代の高齢化で、医療需要が爆発的に増えれば、大量の医療難民が出る。日本より早く医療危機に直面した英国では医学部定員を５割も増やした。医療崩壊を防ぐには医師の大幅増員こそ必要で、国は実効性ある施策を早急に実施してほしい」と話す。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｉｓｈｉｚｏｕｉｎ．ｊｐ／）でも参加を呼びかけている。【河内敏康】

[211] mixiユーザー 07月30日 12:24

産科、救急医療に財政支援＝在職時の年金減額見直し検討－社会保障で「安心プラン」
（時事通信社 - 07月29日 13:01）

　政府は２９日、医療や年金などの社会保障分野で緊急に取り組む対策を掲げた「五つの安心プラン」を発表した。医師不足が深刻な産科、救急、へき地医療で新たな財政支援を行うほか、老後に働き続けた場合に年金給付を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを検討し、高齢者の就労を促進することなどを盛り込んだ。政府は２００９年度予算などで必要な手当てをする方針だ。　

[212] mixiユーザー 07月30日 12:27

救急医療事故で刑法改正検討＝医師の刑事責任免除可に－自民党
（時事通信社 - 07月29日 16:01）

　救命救急医療に関連した医療事故をめぐり、自民党が医師らの刑事責任を免除できるようにするため、議員立法で刑法改正を検討していることが２９日分かった。同日開かれた自民党の「医療紛争処理の在り方検討会」に、座長の大村秀章衆院議員が私案として法案を提示した。

　ただ、医療事故の被害者らからの反発も予想され、実現するかは不透明だ。　

[214] mixiユーザー 08月24日 21:33

■医療界挙げて被告の医師支援…帝王切開死判決
(読売新聞 - 08月20日 14:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=583027&media_id=20

医療界挙げて被告の医師支援…帝王切開死判決
（読売新聞 - 08月20日 14:38）

　帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に２０日、無罪を言い渡した福島地裁判決──今回の公判では、産科の臨床医の権威が弁護側証人として出廷するなど、医療界挙げて被告を支援する形になった。

　背景には、１９９９年に東京都内の病院で起きた点滴ミス隠し事件などを契機に広がった医療不信の中で、難症例を扱った医師が逮捕され、深刻な医師不足を招いている現状への危機感がある。

　医療不信の広がりは、横浜市大病院で２人の患者を取り違えて手術した事件と、都立広尾病院で誤って主婦に消毒液を点滴して死亡させ、ミスを隠そうとした事件が９９年に相次いで起きたことが契機になった。

　以後、遺族の処罰感情などを背景に捜査機関が医師個人の責任を問うケースが急増。２００２年には東京慈恵医科大付属青戸病院で、経験のない医師３人が難度の高い腹腔(ふくくう)鏡下手術を行って患者を死亡させる事件も起きた。警察庁によると、警察から検察への送致件数は、９９年の１０件から００年は２４件に増え、０６年には９８件になった。

　捜査とは別に、厚生労働省は０５年９月、病理解剖学などの医療関係者と法律家で構成される医療版「事故調査委員会」を４都府県でスタートさせた。

　こうした状況の中、０６年２月に加藤克彦医師が逮捕された。その直後から日本産科婦人科学会など１００近い団体が抗議声明を出したのは、「わが国の刑事裁判史上かつてない」（弁護側）状況だった。

　事件で問われたのは、女性の胎盤に対する処置。女性は胎盤が通常より低い位置にある「前置胎盤」で、産道につながる子宮口を完全に覆っていた。さらに「癒着胎盤」を起こし、胎盤を無理にはがすと大量出血する恐れがあった。癒着胎盤の処置を巡り、公判では「子宮摘出に移るべきだった」とする検察側と、「最後まではがすのが標準的な医療」とする弁護側が激しい応酬を繰り広げた。

　弁護側は、周産期医療の権威とされる池ノ上克(つよむ)・宮崎大医学部長と岡村州博(くにひろ)・東北大教授を証人に呼んだ。２人は「被告の処置に間違いはない」と述べた。

　これに対し、検察側の立証は押され気味となった。検察側証人の田中憲一・新潟大教授は「はがすのが難しくなった時点で、直ちに子宮摘出に移るべき」と証言したものの、どの時点で子宮摘出を決断するかについては、「そこは医師の判断」と断言を避けた。

[215] mixiユーザー 08月24日 21:37

■産科医無罪　医療安全調査委の実現を急げ
(読売新聞 - 08月21日 01:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=583634&media_id=20

産科医無罪　医療安全調査委の実現を急げ
（読売新聞 - 08月21日 01:51）

　医療事故の原因究明や責任追及は、どのような形で行われるべきか。それにひとつの答えを出した判決とも言えよう。

　福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された事件で、福島地裁は被告の医師を無罪とした。

　女性は、子宮に癒着した胎盤をはがす処置で大量出血し、亡くなった。検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが「医学的準則」だった、として業務上過失致死罪などに問うた。

　しかし判決は、「医学的準則」とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる。

　事件が医療界に与えた衝撃は極めて大きかった。医師が逮捕された後に、全国で多数の病院が出産の取り扱いを中止した。医学生は産科のみならず、外科など命にかかわる手術を行う分野を避けるようになった。

　そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない。

　まだ１審であり、医師の無罪が確定したわけではない。だが、医療事故に関して、警察がいきなり捜査に入る現状は危うい。

　刑事責任を問うべきほどの事案かどうかは、まず中立的な専門機関で判断した方がいい。厚生労働省が検討中の「医療安全調査委員会」の創設を急ぐべきだ。

　厚労省の構想では、医療安全調査委は中央と地方ブロックごとに設ける。メンバーは医師だけでなく、法律家や他分野の有識者も加え、中立性を図る。

　予期せぬ形で患者が死亡した場合などに、医療機関から調査委への届け出を義務づけ、遺族からの調査依頼も受け付ける。調査委は個人情報に配慮しつつ報告書を公表し、再発防止策を提言する。

　故意や重大な過失、カルテの改竄(かいざん)といった悪質な事例のみ、警察に「通知」する。警察は調査委の判断を尊重し、通知の有無を踏まえて対応する。

　調査委構想は法案化目前まで煮詰まってきた。ところが医療界の中に、警察に通知する仕組みがある限り反対するとの声が強く、足踏みしている。

　悪質な事例を通知するのは当然だろう。犯罪の可能性があるのに通知しないのならば、調査委ができたとしても、警察が直接捜査に乗り出す状況は変わるまい。

[217] mixiユーザー 09月12日 19:50

身体拘束の違法性認める＝病院に初の賠償命令－原告逆転勝訴・名古屋高裁
（時事通信社 - 09月05日 23:11）

　愛知県一宮市の病院に入院していた女性＝当時（８０）＝が不当な身体拘束を受けたとして、長女（６５）らが病院を運営する医療法人「杏嶺会」を相手に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。西島幸夫裁判長は身体拘束の違法性を認め、原告の請求を退けた一審名古屋地裁一宮支部判決を変更、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。

　原告側代理人によると、医療機関や介護保険施設による身体拘束の違法性を認めた判決は初めて。

　西島裁判長は、医療機関による身体拘束について、厚生労働省の介護保険施設向け指針と同様に(1)切迫性(2)非代替性(3)一時性－の３要件を満たした場合にのみ、例外的に許されると指摘。

　その上で、女性が受けた拘束について「看護師の数が極端に不足していたとは言えず、切迫性などは認めらない」と結論付けた。

　判決によると、女性は一宮西病院に腎不全などで入院。夜間におむつの交換を頻繁に要求したため、２００３年１１月１６日未明、看護師にひも付き手袋を装着させられ、ベッドの柵に約２時間縛り付けられた。女性は手袋を無理に外そうとして右手首などに軽傷を負った。

　同地裁一宮支部は０６年９月、「看護師が常時付き添うことは困難な状況にあった」などとして請求を棄却。女性は一審判決の直前に病死した。

　杏嶺会の話　判決は厳粛に受け止める。今後の対応については、よく検討したい。　

[218] mixiユーザー 09月12日 19:53

介護福祉士候補を初採用＝ＥＰＡに基づき、インドネシアから－横浜
（時事通信社 - 09月08日 12:01）

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日したインドネシア人介護福祉士候補の女性２人が８日、横浜市の社会福祉法人「緑成会」に国内で初めての採用が決まり、辞令が交付された。２人は今後、特別養護老人ホームで介護職として働き、日本での国家資格取得を目指す。

　ティアス・パルピさん（２７）とウェルヤナ・オクタフィアさん（２６）の２人で、施設によると、ともに日本に２年ほど滞在した経験があるため、本来なら約半年間必要となる語学研修が免除された。ティアスさんは「わたしたちの活動が日本とインドネシアの友好につながるよう頑張ります」と抱負を述べた。

　東京都内の社会福祉法人でも同日、インドネシア人女性１人を採用。介護福祉士候補は４年の在留期間内に資格を取得できれば、日本での勤務を継続できる。　

[219] mixiユーザー 09月12日 19:57

＜後期高齢者医療＞来年１月から再び医療費１割負担に　自公
（毎日新聞 - 09月09日 19:31）

　自民、公明両党は９日、後期高齢者医療制度に移った際、世帯の総収入は変わらないのに医療費の窓口負担が１割から３割に増えた人について、来年１月から１割負担に戻す方針を決めた。

　３割へのアップは「夫が７５歳以上で新制度に移行、妻が７４歳以下」などの世帯で現れた。従来は夫妻の合計収入で窓口負担割合が決まっていたが、個人の収入で判定する新制度では、配偶者の収入は低くても本人が高収入なら「現役並み所得」とみなされるためだった。

　「現役並み」の基準は課税所得１４５万円以上で、単身なら年収３８３万円以上、夫妻では計５２０万円以上。見直しの対象者は１万数千人とみられる。【佐藤丈一】

[220] mixiユーザー 03月29日 18:26

社会保障費抑制、見直し表明＝与野党が「ほぼ一致」－与謝野財務相
（時事通信社 - 03月26日 13:01）

　与謝野馨財務・金融・経済財政相は２６日の参院予算委員会で、２００６年の「骨太の方針」が定めた社会保障費を毎年２２００億円抑制する財政再建方針について、「自民、民主、他の政党もこの点については（見直す方向で）ほぼ一致している」と述べた。その上で、「各党が一致していれば、政策はおのずとそういう方向に行くと思う」と語り、政府として見直す考えを示した。蓮紡氏（民主）への答弁。

　閣僚が社会保障費抑制方針の転換を明言したのは初めて。政府・与党が検討している追加経済対策で社会保障分野の歳出増圧力が強まる可能性があるほか、今夏に策定する０９年の骨太方針や１０年度予算編成にも大きな影響を与えそうだ。　

[221] mixiユーザー 03月29日 18:31

東京女子医大病院事故、２審も医師無罪…別執刀医のミス示唆
（読売新聞 - 03月27日 15:18）

　東京女子医大病院（東京都新宿区）で２００１年、心臓手術中に人工心肺装置の操作を誤り、平柳明香さん（当時１２歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同病院元循環器小児外科助手・佐藤一樹被告（４５）の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。

　中山隆夫裁判長は、１審・東京地裁判決と同様に無罪を言い渡したが、死亡の原因については、佐藤被告とは別の執刀医のミスを示唆するなど、１審とは異なる判断を示した。

　検察、地裁、高裁がばらばらの原因を指摘したことになり、医療事故を刑事司法の世界で裁くことの難しさを改めて印象づける結果となった。

　佐藤被告は０１年３月、明香さんの手術の際、同装置の吸引ポンプを高回転にした過失により回路のフィルターを水滴で詰まらせ、血液がうまく抜き取れない「脱血不良」状態を招き、脳障害で明香さんを死亡させたとして、起訴された。

　０５年１１月の１審判決は、フィルターの目詰まりという装置の不具合が原因で脱血不良となったとした上で、目詰まりについて「当時の医療水準では危険性を予測できなかった」として無罪を言い渡したため、検察側が控訴していた。

　この日の判決は、「佐藤被告とは別の執刀医が血管に挿入した管の位置が悪かったことで、脱血不良が続き、致命的な脳障害を招いた」と１審とは異なる原因を認定。「人工心肺装置の問題が原因になったとは言えない」と佐藤被告の責任を否定した。

　判決は、１審判決の認定通りフィルターの目詰まりが原因だった場合に、佐藤被告の責任が問えるかについても検討。当時、目詰まりの危険性について指摘した論文がないことから、「被告に予見可能性があったとは言えない」と述べた。

　この事故では、カルテを改ざんした同病院元循環器小児外科講師（５３）が証拠隠滅罪に問われ、０４年３月に懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定している。

　渡辺恵一・東京高検次席検事の話「検察側の主張が認められず、遺憾である。判決内容を精査して、今後の対応を決めたい」

[222] mixiユーザー 03月29日 18:34

＜救急搬送＞６施設に断られ１時間後に男性死亡　奈良・生駒
（毎日新聞 - 03月28日 13:21）

　奈良県生駒市で２１日、意識を失って倒れた新聞販売店従業員の男性（６２）が、県内の６医療機関に受け入れを断られて救急搬送できず、通報から約１時間後に大阪府大東市の病院に搬送されたが死亡したことが分かった。

　生駒市消防本部によると、２１日午後１時４０分ごろ、新聞販売店から「男性が倒れた。意識がないが呼吸はある」と１１９番があった。救急隊が現場に到着後、心肺停止状態になったという。隊員は同市内の救命救急センターの指示で蘇生（そせい）措置をしながら、同センターや２次救急当番病院など生駒市や隣接する奈良市の５病院と救命救急センターに受け入れを要請したが、「満床」「処置困難」などの理由で断られた。

　通報から約１時間後に大東市の病院に搬送されたが、約３０分後に死亡が確認された。同販売店によると男性の死因は心不全で、心筋梗塞（こうそく）の病歴があったことを救急隊員には伝えていたという。生駒市消防本部は「搬送に時間がかかったことと死亡との因果関係は不明」としている。【泉谷由梨子、中村敦茂】

[223] mixiユーザー 03月29日 18:40

橋下改革余波、医師職１１人退職…予算減で「思う仕事無理」
（読売新聞 - 03月29日 07:38）

　医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。

　橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。

　府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２～３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。

　府は昨年８月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大１６％カット。また、生活習慣病の研究や循環器疾患の予防などに取り組む府立健康科学センター（大阪市）の新年度運営事業費を前年比約４０００万円減の６億７０００万円にカットするなど、医療対策費の削減も進めてきた。

　退職予定者はこうした財政再建策に不満を漏らしているといい、退職する課長級職員は「すぐに結果を求める橋下知事の下では、成果が見えにくい研究や、予防業務に、十分な予算措置を期待できない」と話す。

　府は大量退職を受けて、府内の自治体に派遣している医師職を引き揚げる一方、医師職採用の年齢制限を従来の「４０歳」から「６４歳」に引き上げ、随時採用する方針。府幹部の一人は「予算のカットで、仕事へのやる気を失わせてしまったといえる。当面は、残されたぎりぎりの人数の医師職でやっていくしかないが、これ以上辞められると、組織がもたない」と話した。

　府職員の人件費削減を巡っては、退職金の５％カットを実施する直前の昨年７月、カット前の金額を受け取るための「駆け込み退職」が続出。前年の３倍を上回る３３人が府庁を去った。入庁希望者も減り、高校卒業者を対象にした今春の募集では志願者が前年度比３６％ダウン。府立５病院の看護師採用でも応募数が定員割れした。

[224] mixiユーザー 03月30日 00:09

千葉・銚子市長が失職へ＝病院休止に住民反対
（時事通信社 - 03月30日 00:01）

　千葉県銚子市立総合病院の休止を決めた岡野俊昭市長に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が２９日行われ、解職賛成が有効投票の過半数に達する見通しとなり、リコール成立が確実になった。同市長は失職する。地域医療を支える公立病院の診療休止に不安を募らせた住民が、反対の意思表示をした。５０日以内に出直し市長選が行われる。

　出直し選への対応について、岡野市長は「支援者の支援があれば立候補したい」と述べた。

　岡野市長は２００６年７月、市立総合病院の存続を掲げて初当選。就任以来、同病院の経営支援に４０億円を投じたが、医師不足も加わって経営改善の見通しが立たず、昨年９月末、市財政逼迫（ひっぱく）を理由に病院運営を休止した。　

[225] mixiユーザー 03月30日 17:36

＜住民投票＞銚子市長が失職　病院休止、責任問われ　千葉
（毎日新聞 - 03月29日 23:51）

　千葉県銚子市立総合病院の診療休止問題を巡り、市民団体が提起した岡野俊昭市長（６３）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が２９日、投開票された。賛成２万９５８票に対し、反対１万１５９０票で、賛成が有効投票総数の過半数を超え、失職が決まった。翌３０日から５０日以内に出直し市長選が実施される。当日有権者数は５万９８０４人、投票率は５６．３２％だった。市選管は近く出直し市長選の日程を決める。

　自治体が運営する大規模な病院が医師不足や財政難で経営に行き詰まるケースは全国的に発生しているが、首長が責任を問われるのは異例。市は「公設民営」での早期診療再開を目指し、運営業務を担う指定管理者の公募、審査を進めている。

　岡野市長は０６年７月の市長選で、「病院存続」を公約に挙げて初当選。しかし、医師不足などで経営危機に陥り、昨年７月に診療休止を決めた。これを受け、市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」が昨年１１月下旬から署名活動を展開し、１２月末に署名簿を市選管へ提出した。有効署名２万３４０５人で確定し、手続きに必要な有権者数の３分の１（２万２２９人）を超えたため本請求が成立した。【新沼章】

[226] mixiユーザー 04月18日 20:50

介護認定の新基準、サービス低下防ぐ措置導入へ
（読売新聞 - 04月11日 03:19）

　介護保険制度で４月から導入された要介護認定の新基準について、厚生労働省は１０日、要介護度が軽くなることによるサービス水準の低下を防ぐ激変緩和措置を導入する方針を固めた。

　新基準による認定で要介護度が軽くなった場合、利用者の申請があれば、市町村が認めた期間（３か月～２年間）、従来の要介護度に基づいて介護サービスを受けられるようにする。月内に市町村に通知する予定。

　要介護認定を巡っては、「新基準では、要介護度が軽くなる恐れがある」との介護関係団体などからの指摘を受け、同省が先月、基準の一部を修正したばかり。さらに手直しを行う異例の事態となっている。

　激変緩和措置の具体的な内容は、見直しの影響を検証するために１３日に初会合を開く検討会での議論や、介護保険を運営する市町村の意見を聞いて決定する。検証結果がまとまるまで、激変緩和措置は続けられる見通しだ。

[227] mixiユーザー 04月18日 20:53

インドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数、予定の２割
（読売新聞 - 04月14日 03:09）

-------------------------------------------------------------------------
第１陣のインドネシア人介護士たちは日本語研修を終え、全国の施設で働いている（横浜市で行われた日本語研修の修了式で）
-------------------------------------------------------------------------

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。

　日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。

　インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査を通過した約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に臨むことになっていた。

　しかし、日本側の受け入れ希望は今月１日現在、看護師が２９病院・６５人、介護士が４５施設・１０４人の計１６９人。このため、同事業団では募集締め切りを今月３日から同２０日に、合同説明会も来月に延期した。

　受け入れ希望が少ない背景には、ＥＰＡで来日する外国人看護師は３年、介護士は４年以内に日本語で国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされるという高いハードルがある。日本人と同等の給与を保証する一方で、日本語教育や試験勉強の時間を確保する必要があり、「コストに見合うだけの受け入れメリットがない」との声がある。

　東京都内の特別養護老人ホームの施設長は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」と昨年度に続いて受け入れを見送った理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、今年度も希望している永生病院（東京）の宮沢美代子相談役は「今は病院の負担ばかり大きいが、介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」と話す。

　厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」（担当者）とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。「出来る限り受け入れ枠に近づけたい」（経済連携協定受入対策室）と、同事業団と協力して病院や施設に働きかけている。

　５月には、フィリピンからも来日する予定だが、看護師２００人、介護士２５０人の受け入れ予定に対し、日本側の受け入れ希望はそれぞれ１４５人と３０１人。こちらも看護師では、受け入れ病院が不足している。

[228] mixiユーザー 04月19日 09:18

移植法改正へ、決起集会＝自国で命救える国に－患者家族ら
（時事通信社 - 04月14日 19:01）

　今国会での臓器移植法改正を目指し、臓器移植患者団体連絡会（大久保通方代表幹事）が１４日、国会議員に参加を呼び掛け、都内で集会を開いた。出席した議員らを前に、海外での心臓移植を待つ子や亡くなった子の親らが「日本人の命を日本人が救える国に」と切実な思いを訴えた。

　約５００席の会場は、移植患者や医療関係者らで満席。大久保代表幹事は「移植法は１９９７年に成立したが、『３年以内の見直し』がいまだに実現していない」と指摘。「この間に数万人が移植を待ちながら亡くなった。何とか今国会で改正を」とあいさつした。

　重い心臓病の長男（２つ）の渡航移植受け入れ先を探す片桐泰斗さん（３１）は「息子の心臓は今も着実に弱っている。技術も設備もある日本でなぜできないのか」と述べた。

　募金活動開始前の１月、生後９カ月の長女心春ちゃんを亡くした岡田由紀さん（３１）は「法律を変えるのは議員さんしかいない。法案が通り、こんな思いをする親がいなくなるのなら…」と、涙で声を詰まらせながらつらい体験を語った。　

[229] mixiユーザー 04月19日 09:23

肥大型心筋症など１１特定疾患に医療費助成
（読売新聞 - 04月18日 11:26）

　原因不明で治療方法が確立していない難病（特定疾患）のうち、肥大型心筋症など１１疾患が、新たに医療費助成の対象となることが固まった。

　助成に必要な経費は２７日にも閣議決定される２００９年度補正予算案に計上され、厚生労働省は補正予算案の成立後できるだけ早く補助を実施したい考えだ。

　新たに助成対象となるのは患者数２万人といわれる肥大型心筋症のほか黄色靱帯(じんたい)骨化症、球脊髄(せきずい)性筋萎縮(いしゅく)症など。

　今後、厚労省健康局長の私的諮問機関「特定疾患対策懇談会」で、激しい症状が表れる「急性期」のみを対象とするかどうかなど疾患ごとに助成の認定基準を検討する。

　助成の対象になれば所得に応じて段階的に、入院で月額最高２万３１００円、外来などで同最高１万１５５０円の自己負担限度額を設け、限度額を超えた分を国と都道府県が原則２分の１ずつ負担する。

　難病に対する医療費助成は、国が調査研究を進めている疾患のうち、重症度が高く患者数が比較的少ないために、公費負担を行わないと原因の究明や治療方法の開発に困難をきたすものが対象で、２０００年の追加を最後に現在４５疾患。０９年度予算では国庫負担分として約２３０億円が計上された。

　今回のように一度に１１疾患が対象に加わるのは極めて異例だという。対象疾患をさらに追加すべきだとの意見も公明党を中心に根強く、今後６疾患前後増える可能性もある。

[230] mixiユーザー 04月19日 14:58

大学病院「総合診療部」次々廃止に…不採算のうえ不人気
（読売新聞 - 04月18日 19:10）

　臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。

　医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。

　総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。

　廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。

　ある大学病院の総合診療医は「総合診療は時間がかかる割には、手術や高額な検査を行わず、経営側から見れば不採算部門。経営に余裕がなければ風当たりが強くなる」と漏らす。

　臓器別の専門診療科よりも地位が低く見られがちなことも、医師側に不人気な理由としてあるという。

　日本総合診療医学会副運営委員長の大滝純司・東京医大教授は「総合診療科は、診断のついていない患者の初期診療を担い、臓器別の専門診療科からこぼれてしまう患者の受け皿になるとともに、医師教育の役割もある。研修医に人気のある一般病院ではむしろ増えている」とこうした動きに懸念を示す。同学会では近く、全国の大学病院の総合診療部にアンケートを行い、活動状況を調べる。

　患者の視点から開かれた医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターコムル」の辻本好子理事長は「大学病院の総合診療部には、高齢化が進む中で必要性が高まっているプライマリーケアを担う人材育成の場として期待を持っているので、統廃合の動きは残念に思う」と話している

[231] mixiユーザー 04月24日 21:40

＜看護師残業調査＞「過労死水準」２３人に１人　日看協
（毎日新聞 - 04月24日 20:12）

　日本看護協会（日看協）は２４日、交代制勤務の看護師の２３人に１人、全国で推計約２万人の看護師が、月６０時間以上の時間外勤務をして過労死の危険水準にある、とする初の勤務実態調査結果を公表した。

　１万人の病院看護師を対象に０８年１０月の勤務状態を調べ、約３０００人から回答があった。１カ月の時間外勤務時間は平均２３．４時間で、３０時間超が全体の約２１％、６０時間超も約４％いた。年齢が若くなるほど時間外勤務は長くなり、疲労を訴える割合も２０代が最も高かった。

　勤務内容では、残業以外にも「前残業」と呼ばれる始業前の受け持ち患者の状態確認などを８割以上がしており、ほぼ全員が時間外手当の申請をしていなかった。病院看護師の多くは交代制勤務だが、残業と前残業の結果、３交代制の看護師の約３分の２は次の勤務までの間隔が６時間未満になり、数時間の休息で２４時間以上の勤務を経験していた。

　日看協は「看護師はシフト制で残業が少ないと思われがちだが、長時間労働が医療事故のリスクを高め、若手の離職を招いている」と分析している。

　看護師の長時間労働を巡っては、昨年１０月に大阪高裁が、過去３カ月の平均時間外勤務が５６時間だったケースで過労死を認定している。【清水健二】

[232] mixiユーザー 05月24日 22:49

ｉＰＳ実用化へ新組織、産官学連携…産業応用４年内目指す
（読売新聞 - 05月18日 15:29）

　体のさまざまな細胞になる能力をもつ新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の実用化に向け、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１８日、東京医科歯科大学や武田薬品工業などと新組織を結成したと発表した。

　産学官連携により、日本発の技術であるｉＰＳ細胞の５年以内の産業応用を目指す。

　実用化を目指すのは、臨床試験前の段階で医薬品の副作用を予測する手法の開発。医科歯科大の安田賢二教授は、ｉＰＳ細胞から作った心臓の細胞を活用し、悪影響のある薬剤を加えた際に不整脈に似た波形を検出できる基礎技術を開発した。新組織では、副作用が知られている複数の薬でこの技術が使えることをさらに確かめ、新薬開発に活用していく。

[233] mixiユーザー 05月24日 22:53

地域病院での診療必要＝発熱外来の能力超える恐れ－神戸市
（時事通信社 - 05月19日 01:01）

　神戸市の桜井誠一保健福祉局長は１８日の記者会見で、新型インフルエンザ対策として市が指定した発熱外来を訪れる患者数が、診療能力を超える恐れが生じているとして、軽症の患者については地域の医療機関で診察を受けられるようにする必要があるとの見解を示した。

　神戸市の発熱外来では１６日以降、３００人以上が受診している。発熱相談センターに連絡せず直接来院する人も増えており、対応しきれなくなる恐れがあるという。

　市は１８日、指定医療機関の医療態勢を維持するため、症状が改善した高校生ら１１人を退院させた。同日午後３時現在、病床数５４床に対し３９人が入院中という。　

[234] mixiユーザー 05月24日 22:55

「ヘルパー不足」「しわ寄せ家族に」＝介護現場、休業長期化懸念－新型インフルで
（時事通信社 - 05月19日 06:11）

　新型インフルエンザへの感染が拡大する中、２２日まで短期入所と通所介護の休業を要請されている神戸市内などの高齢者施設では、長期化を不安視する声が広がっている。代替措置としてホームヘルパーを派遣する方針だが、ぎりぎりの人員でやりくりする施設もあり、「しわ寄せが独居高齢者や家族に及ぶ」と懸念する声が出ている。

　「やむを得ず短期入所を決めた」。社会福祉法人「二人同心会」（神戸市）の東村衛理事長は、家族らに休業を伝えたが、老老介護の家庭から「妻が倒れて」と懇願され、「命にかかわる」と１人の受け入れを決めた。このほかの利用者には、ケアマネジャーが訪問介護を調整しているが、慢性的ヘルパー不足に頭を抱える。約２０人のヘルパーで約７００人を回っており、「余裕はほとんどないのだが」と訴える。

　別の通所介護の担当者も「心配は一人暮らし」。「暑いのでお茶一杯でも飲んでくれれば」と話し、ケアが行き届くか心を砕くばかり。

　「長期化すれば要介護者が困り、家族が困り、施設が困る」と話すのは、神戸市老人福祉施設連盟の吉岡正勝理事長。「施設内のまん延が一番怖い」とするが、しわ寄せが家族に及び、施設収益にはね返る負の連鎖を懸念する。吉岡氏は「各施設は冷静に対応しているが、長引けばどうなるか」と不安を隠せない様子。

　高齢者福祉が専門の服部万里子・立教大教授は「災害地域指定して公的支援も考える必要がある」と指摘した上で、「当面は命にかかわるサービスに優先順位を付けて調整し、自治体、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどの連携が不可欠だ」と話す。　

ログインすると、残り197件のコメントが見れるよ