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天下りをなくそう!コミュの原発問題も天下りが原因

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結局、今回の福島原発事故での責任の所在や責任者は誰なのかということである。

東京電力
原子力安全保安院
政府
経済産業省

の名前は誰でも思い浮かぶ。
しかし、冷静になって考えると、今まで原発を建設推進認可してきた自民党が一番悪いのではないだろうか。
広瀬隆・広河隆一著の「4番目の恐怖」(192P)より引用します。

「前首相中曽根康弘が、”原子力法”を国会に提出してから原子力の時代が幕を開いた、とよく語られる言葉だが、 中曽根康弘の次女・恵美子が嫁いだ相手は、握美直紀だった。握美直紀の父親・建夫は、原子力発電所の実績で わが国のトップを占める鹿島建設の名誉会長ではないか。熊谷組をしのぐのがこの鹿島建設なのだ。」 

原発建設の陳情は何故かみんな自民党へしか行かない。
一説によると、国会議員級の政治家が原発建設で得る政治献金と裏金は3%とも5%とも言われている。


自民党、米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
自民党、IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm
自民党、野党の「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_05_1.html
自民党、東京電力からの献金と引換えに原発の緩い耐震設計を認可
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html

【福島第一原子力発電所沿革】-----------------------------------
1960年11月29日:福島県が東京電力への敷地提供を表明
1961年9月19日:大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決
1961年10月22日:双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決
1964年12月1日:東京電力が大熊町に福島調査所を設置
1966年1月5日:公有水面埋立免許の許可を申請
1966年7月1日:1号機の原子炉設置許可申請を提出
1966年12月1日:1号機の原子炉設置許可を取得
1966年12月23日:漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結
1967年9月18日:2号機の原子炉設置許可申請を提出
1967年9月29日:1号機着工

1960〜1964 自民党政権 総理大臣 池田勇人/ 官房長官 大平正芳 黒金泰美
1964〜1972 自民党政権 総理大臣 佐藤栄作/ 官房長官 橋本登美三郎 愛知揆一 福永健司 木村俊夫 保利茂 竹下登

小沢一郎:1969年、第32回衆院選で初当選 (★「小沢が福島に原発誘致」はうそ)
渡部恒三:1969年、第32回衆院選で初当選 (★「渡部が福島に原発誘致」もうそ)

原発関連団体は天下りの巣窟だった!
http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/f82c98153ad8f60c968f48eb16f386ac

コメント(6)

原発関連団体は「天下り」の巣窟だった日刊ゲンダイ2011年3月26日より転載

 福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。25日は、半径20〜30キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに17人の作業員が被曝線上限量の100ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。

 もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。
「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発で地域振興』『原発は安全』と刷り込みをしてきた。国の補助金・委託費交付額は09年度実績で年間収入の約半分の5億円。理事長や専務理事など役員は旧通産官僚で、年収は軽く1000万円を超えています」(都内の環境団体関係者)
 驚くことに、こうした原子力関連の「天下り団体」は無数にある。原発地域の振興策などを手掛ける「電源地域振興センター」(東京)、原子力推進を掲げる「日本原子力産業協会」(東京)、原子力の基礎研究を行う「日本原子力研究開発機構」(茨城)、大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する「核物質管理センター」(東京)、原発の安全管理などを行う「原子力安全基盤機構」(東京)、海外のエネルギー事情を研究する「海外電力調査会」(東京)……。数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で1000万〜1500万円も得ていることだ。
 原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」(東京)のメンバーはこう言う。
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」
 これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚OBは、率先して現場で汗を流したらどうか。自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。
【転載ここまで】
無策な原発行政を推し進めてきた原発利権グループ29団体
   内閣府:原子力委員会、 原子力安全委員会
   外務省:日本の原子力外交
 文部科学省:環境データのモニタリング
 経済産業省:原子力安全保安院
      「原子力政策の現状について」←資源エネルギー庁の詐欺満載のHP
       http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/nuclear00.htm
独立行政法人:原子力安全基盤機構、 日本原子力研究開発機構
       産業技術総合研究所地質調査総合センター
  財団法人:原子力安全研究協会、 原子力安全技術センター
       原子力国際協力センター、 原子力環境整備促進・資金管理センター
       原子力研究バックエンド推進センター、 日本原子文化振興財団
       エネルギー総合工学研究所、 電力中央研究所
       発電設備技術検査協会、 核物質管理センター
       高度情報科学技術研究機構、 原子力安全技術センター
       原子力公開資料センター
  社団法人:火力原子力発電技術協会、 日本電機工業会
       日本電気協会、 日本原子力技術協会
       海外電力調査会、 国際原子力発電技術移転機構
       原子力発電環境整備機構

原発関連天下り団体はイザという時に全く役に立たない。
全く役に立たないどころか今まで大金をぶんどってきた。
大金をぶんどってきたので事故処理に真摯な態度であたるのが筋だが、
この後に及んでも知らんぷりを決め込んでいる。
菅総理がやめさせられたのも、「脱原発」を強く主張したからではなかろうか?

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