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天下りをなくそう!コミュの官民格差

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あるサイトからのコピペです。

平均給料
公務員  950万円
大企業  660万円
中小企業 320万円
自営系、非正規、フリーター 170万円

平均退職金
公務員  3900万円
大企業  1660万円
中小企業  720万円
自営系、非正規、フリーター 0円

平均ボーナス
公務員  215万円
大企業  160万円
中小企業  43万円
自営系、非正規、フリーター 0円

平均年金
公務員  毎月32万円
大企業  毎月22万円
中小企業 毎月14万円
国民年金全額負担 毎月6万円
(国民年金のみの半数は負担していないので、0円 )

---------------------------------

公務員平均年収:930万円 民間平均年収:465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法(行政機関の職員の定員に関する法律)が対象とする中央省庁
の国家公務員(約33万人)の総人件費(月給のほか諸手当、退職金を含む)が年間
5兆4774億円、地方公務員(約320万人)が同22兆2885億円の計27兆7659億円(04
年度予算)これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36%だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員(それぞれ約28万人と
約29万人=03年度末)などを加えた総数の約110万人ベースでみると(図参照)、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費(40兆円)÷税収(77兆)=0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52%!!!
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50%に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20%になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷(国家公務員110万人+地方公務員320万人)=公務員平均年収930万円
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm
民間平均年収:465万円

コメント(4)

以下、コピペ。
人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員100人以上の企業のみ、これを従業員10人以上に直すと次のような結果が。
        公務員   民間   格差 
青森県   734万  450万  284万
長崎県   726万  463万  263万
長崎市   726万  463万  263万
大分県   743万  483万  260万
秋田県   723万  466万  257万
山県県   736万  486万  250万
岩手県   715万  472万  243万
別府市   716万  484万  232万
沖縄県   703万  471万  232万
東大阪市  886万  657万  229万
日田市   713万  484万  229万
大分市   701万  484万  217万
島根県   706万  491万  215万
熊本県   715万  501万  214万

職員や社員の福利厚生や社会保険料の雇用主負担
などを含めると民間の倍の額。

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【官民格差】官民給与比較の方法 「従業員100人以上の民間企業より50人以上が適当」…人事院研究会最終報告

規模の見直しは1964年以来。公務員の給与が民間と比べて高い「官民格差」を是正する狙いがある。民間企業の捕捉率は規模見直し前の55.0%から64.8%に改善しており、
民間の給与実態をより正確に反映できるとみている。
以下こぴぺ

★日本の平成18年度の国家予算は258.7兆 ス、スゲエ!
(緊縮財政なんて真っ赤な大嘘!役人天国!官僚社会主義万歳!)

日本の平成18年度の国家予算
一般会計79.7兆円。
でもその一般会計で必要なのは実は33.4兆円。
実質税収50兆でも16.6兆円のお釣りがくる状態なの知ってたかい?
実は残りの46.3兆円は特別会計へ繰入られている。

特別会計は独立採算制だから一般会計から繰り入れられてるのはおかしいね。
この特別会計の無駄使いが日本の財政を圧迫しているんだよ。
特別会計こそが政治家や官僚の利権の巣窟なのさ。
驚くべき事にこの本当の日本の国家予算額は今年も膨張してるんだよ。

財務省HPより 特別会計の見直し(猿でもわかる資料)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/fb/fbnyusatu.htm

↑ これが、我が国の財政の実態である。
毎週、3兆円規模の政府短期証券(原則13週間で償還)を発行し、無利子同然で
民間の金融機関から借金をしている。
なぜこうした二極化が容認されているのでしょうか
先ず、議員の多くは元役人であり、立候補に大変な恩を受けてきた
こと、次に、役人に嫌われれば、まさに今日から議員としての仕事が滞ること、最後に、そうしたことに関わり成功したとしても票につながるとは思えないことでしょう・
かくして、日本は破局を避けられない局面できないでしょうか
回避するには、議会の議決に献金意思や役人意思に遠慮をする必要のない政治意思が参加すること、これしかありません
裁判員法の精神は立法に適用されるべきなのです
「直接間接並存政治」を提唱しています
ミネ様

お役人と与党の政治家が談合しているから
官民格差が発生しているんですよ。
お役人が大企業や独立行政法人や三セクに天下る。
自民党がそこから政治献金や多額の寄付を
もらうという”利権の構造”が影にあるのです。

お役人出身の政治家は、選挙で落とすことが大切です。
談合事件を引き起こすのは大抵役人出身の政治家です。
浅野さんみたいなのは本当に少数派ですよ。

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