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[ＥＵ]欧州評議会、反人身売買対策を訴える

欧州評議会は木曜日、加盟国各国に対し、長期の間放置されていた人身売買に対する条約を批准するよう要請した。条約発効にはあと１カ国の批准が必要となる。

現在『人身売買反対に関する対策条約』を批准しているのは加盟国47カ国中、たったの９カ国である。同条約は被害者保護と人身取引業者の起訴方針を定めており、2005年に起草された。

「毎年世界中で60万人が人身売買の被害にあっていて、うち約70％が性的奴隷として扱われ、残りは強制労働、臓器提供、非合法の養子縁組の被害にあっている。」と欧州主要人権団体の副事務長Maud DeBoer-Buquicchio氏は語った。

同氏は「ボスニアやギリシャ、イタリア、マケドニア、モンテネグロ、セルビアなどの人身売買の通過国が条約を即時に批准することを願っています。」とベオグラードで開催された2007年下期議長会議で発言した。

バルカン諸国は、1990年代に戦争によって貧困に陥り、特に若い女性が売春目的で強制的に他国へと人身売買される取引の発生地点であり、また人身売買の中継地点でもある。

バルカン諸国が加盟を懇願している欧州連合の監視のもとで、バルカン諸国は対策法と国境の取締りを強化し、国境を越えての取引業者逮捕に向けた活動に力を入れている。

最近の大きな功績の一つに、スロベニアやクロアチア、ボスニア、セルビア、マケドニア各国の警察が協力し、トルコ人やアルバニア人をヨーロッパへ密入国させた人身売買組織を摘発したことが挙げられる。

Reuters　[２００７年１０月１８日] 翻訳協力：富崎智美