SAS Institute社について
http://www.sas.com/offices/asiapacific/japan/
SASはビジネス・インテリジェンス(BI)ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーです。
全世界では、約40,000サイトでSASが採用され、日本においては1,500社2,300サイトの導入実績を誇ります。
SASは、大容量データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出する支援をしています。統合BIプラットフォーム「SAS®9 Enterprise Intelligence Platform」を基盤に、業務特化ソリューションとしてCEO・CFO向けの企業業績管理やCMO向けのマーケティング・オートメーション、業界別には金融サービス業向けのBasel II対応、医薬業向けの臨床データ解析、製造業向けの品質保証・需要予測、通信業、保険業界向けの統合パッケージなど、広範なBIソリューションを市場に投入し、「The Power to Know®(知る力)」を提供し続けています。
得意なアドバンスト・アナリシス以外でも、競業他社に優位性を見せる必要があるのではないかと指摘をさせていただきたいと思います。
マイクロソフト社について
http://www.microsoft.com/japan/solutions/bi/default.mspx
Microsoft Business Intelligence は、現場レベルも含めたあらゆる従業員が、それぞれのレベルや利用シーンに合わせて、スピーディかつ効果的に BI を活用し、ビジネスを加速させることのできる完全なサービスのセットです。OLAP やスコア カード、ダッシュ ボード、データマイニング、レポート、データ ウェアハウスといった BI の基本コンポーネントとコラボレーションやセキュリティなど情報マネジメント機能が、Microsoft SQL Server や Share Point などの業界トップクラスのプラットフォームの上に構築され、最も利用されているビジネス アプリケーションの 1 つである Microsoft Office を通してユーザーに活用されます。
オラクル社について
http://www.oracle.co.jp/appserver/BI/
Oracle Business Intelligence Suite Standard Editionは、Oracle Fusion Middlewareの強力なインフラストラクチャ上に統合され、Oracle Database 10gに最適化されたオンライン分析環境です。非定型検索、分析、レポーティングツールであるOracle Business Intelligence Discoverer(Oracle Discoverer)を中心に、レポーティング、ETL、アプリケーション開発環境などビジネス・インテリジェンスに求められる機能を統合して提供し、低コストで強力な分析環境を実現することが可能です。
SAP社について
http://www30.sap.com/japan/platform/netweaver/components/bi/index.epx
SAP NetWeaver Business Intelligence(SAP NetWeaver BI)により、ビジネスの全体像を見渡すことが可能になります。SAP NetWeaverプラットフォームのコンポーネントであるSAP NetWeaver BIは、強力なビジネスインテリジェンス、包括的なツールセット、計画およびシミュレーション機能、データウェアハウス・インフラストラクチャなどの中心機能となっています。さらに、包括的で一貫したユーザインタフェースを提供するために、洗練されたユーザ指向のエンタープライズ・ポータル・テクノロジーを通して実現されます。
SAP NetWeaver BIは、企業の壁を越えて統合したデータを実用的かつタイムリーなビジネス情報に変換し、確実な意思決定、的確なアクション、ゆるぎない基盤構築を支援します。
新BIS規制(BASEL-?)とは
新BIS規制とは、銀行の経営が健全かどうかを示す「自己資本比率」を算出する国際ルール「BIS規制」(Bank for International Settlement=国際決済銀行)が2006年末から大幅に変更されたものです。最大の変更点は、不良債権処理を進めた銀行ほど健全度が高まるのが特徴で、分母となる信用リスクの算出の際に、不良債権処理の状況を反映させたことです。
日本では従来のBIS規制が、1993年3月末から適用されています。 国際業務を営む銀行の自己資本比率は8%以上と決められていますが、国内業務だけを行う銀行は4%以上とする独自の規制を設けています。 自己資本比率は、信用リスクや市場リスクなどの総額を分母とし、銀行の自己資本を分子にして算出します。
mySAP ERP Financials:Basel II サポート
バーゼル委員会のメンバーには10ヵ国蔵相会議(G10)の参加国も含まれており、Basel II の影響は銀行だけではなく、すべての企業に及びます。特にBasel II は、実質的に各企業に対して格付けと呼ばれるプロセスを要求しています。 格付けには、複数会計年度にわたる金融資産価値の予実比較が含まれます。 戦略計画、リスク管理、内部統制プロセスなどのすべてが格付けの結果に影響を及ぼします。これは特に、詳細な計画や内部統制が不十分になりがちな中堅・中小企業にとって重要な関心事です。
mySAP ERP Financialsは、格付けプロセスの要件を満たすため、一連の包括的な機能を提供します。財務管理機能により、財務情報の準備と処理を促進し、必要となる財務データを迅速に収集、体系化して、より強固なコーポレートガバナンスと内部統制を実現することができます。分析機能により、経営企画の自動化と最適化を行い、社内外のリスク要因を分析し、事業戦略とリスク管理を統合し、さらに透明性と信頼性を高めることができます。
mySAP ERP Financialsにより、以下のようなツールを手に入れることができます。
計画および予算策定の強化 -- 企業全体の計画プロセスを合理化します。
透明性の向上 -- 予実のずれを回避し、不確かな事象による影響を軽減します。
株主価値の最適化 -- 資本割当を最大化し、優れた投資判断を可能にし、さらに、リスクに基づく管理により業績を改善します。
内部統制とリスク管理の改善 -- 法規制を遵守し、損害を回避する手段を導入します。
Basel II を導入しようとしている銀行は100ヵ国以上、約5,000行にも及びます。この新たな枠組みは、単なるコンプライアンスを超えた、多くのメリットをもたらします。たとえば、ある投資が純粋に会計的な観点で高い利益をもたらしたとしても、リスク考慮後の利益はかなり低いものになることがあり得ます。堅実なリスク管理を実践することによって、リスク考慮後の利益を算出し、リスクを考慮したプライシングを適用し、さらに、資本コストを削減できるということは、規模や地理的要因に関係なく、銀行にとっての真のビジネスメリットとなります。ベストプラクティスを実践している金融機関は、資本配分、予算策定、意思決定の体系化などに際し、リスク調整後の情報を使用しています。
Basel II を遵守するためには、銀行は、300ページもある合意の内容を理解し独自のソリューションを開発するか、SAPがSAP Bank Analyzerの一部として提供しているような、標準のパッケージソリューションを採用するという選択が可能です。
企業レベルでのリスク評価も必要なのです。Basel II のリスク管理システムでは、リスクをあらゆる角度から評価し、全社にわたって、リスク要因となるような活動を洗い出さなければなりません。
Basel II のようなリスク管理の改善には、取引データを集中管理できる仕組みが必須となります。これは、担保管理システムなどの他のアプリケーションと緊密に統合することにより、データを分析用に集計し、標準化します。柔軟なレポート作成機能も、リスク管理システムでは重要な役割を担います。
現在、SAP Bank AnalyzerとSAP Financial Databaseは13の銀行に導入されており、統合化され、また、カスタマイズ可能なリスク管理プラットフォームを提供しています。SAPユーザはSAP Bank Analyzerのビジネスコンテンツを使用することで、堅牢で保守の行き届いたソリューションだけでなく、導入に要する期間の短縮を実現しています。
IAS(国際会計基準)とは
国際会計基準 (International Accounting Standards) の略。現在は国際財務報告基準 (IFRS; International Financial Reporting Standards) に改称されているが、慣習的に古い名前もそのまま使われており、IAS/IFRS のように併記されることも多いです。
国際会計基準とは、世界的に統一された会計基準です。
国際会計基準は、正式には国際財務報告基準(IFRS)といい、国際会計基準審議会(IASB)によって設定される会計基準の総称です。企業の事業活動や、企業に対する投資は年々国際化しているが、会計制度は各国ごとに異なっていて、そうした国際的な経済活動を阻害する要因になっています。そこで、企業の海外での資金調達を円滑化し、投資家の利益が守られるために会計制度の国際的に統一しようということで出てきたのが国際会計基準です。
本日のバンクアナライザーに関しての解説は以上です。