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コメント(25)
「第二の夕張化にするな」
最近の流行語のようになっている財政破綻の表現として、「夕張化」。しかしこの表現は、不適切な表現ではないかと思う。
夕張は、いうまでもなく炭鉱の街であり元々財政は裕福な自治体であったが、廃鉱になり新たな町おこしが必要となり、観光を柱とした街づくりが時代背景も不運に重なって財政破綻となった。
大山崎の場合は、身丈に合っていない庁舎新築などの単なる浪費の結果での財政破綻である。
新たなる挑戦での向う傷と同じにするべきではない。
単に「財政破綻」といえば済む話である。
また単に前職以前の町長の責任でないことも明白である、庁舎新築を決定した古参の議員たちも罪も重いといわざるを得ない。
最近の流行語のようになっている財政破綻の表現として、「夕張化」。しかしこの表現は、不適切な表現ではないかと思う。
夕張は、いうまでもなく炭鉱の街であり元々財政は裕福な自治体であったが、廃鉱になり新たな町おこしが必要となり、観光を柱とした街づくりが時代背景も不運に重なって財政破綻となった。
大山崎の場合は、身丈に合っていない庁舎新築などの単なる浪費の結果での財政破綻である。
新たなる挑戦での向う傷と同じにするべきではない。
単に「財政破綻」といえば済む話である。
また単に前職以前の町長の責任でないことも明白である、庁舎新築を決定した古参の議員たちも罪も重いといわざるを得ない。
２０００年の大山崎町の予想人口（いつの予想か控えていないけど、９０年頃だろうか？）は、２２,０００人だったらしい。
実際は、１５,７３６人。予想とは、外れるものだがこれは酷い。
大山崎の人口は、１９８６年の１６,７２８人をピークに年々減り続けて、２００６年には、１５,１０３人となった。近い将来、１５,０００人割れを予想する方が現実的であろう。
現在の大山崎庁舎は、２１世紀初頭に２２,０００人の人口なる予想の元に新築されたとのことだ。前々町長政権において、庁舎新築を進めたとのことだが、当時の政権だけに責任があると思えない。庁舎新築時には、既に人口は下降線を描いていたし、人口増加の予想した時点が、１９８０年頃のものを使用していたとしても、年あたりの増加率は１％程度、数にして１００人前後である。１９６０〜７０年の３倍増、７０〜８０年６割増の経験曲線があったので、予想が外れたという弁解はあるかも知れないが、８０年代には可住地域のほとんどが開発され尽くしたという背景を考えると、過去の経験値のまま増加すると考える方に無理がある。
９０年代の初頭に、人口はジリ貧、よくて横バイと予想は可能であったはずであるし、９０年代後半、その対策を取らなかったのは、前政権の失策であると断言できると思う。
財政破綻に拍車をかける人口減少問題は、次回の選挙までにこの政権で方針を示すべき緊急課題である。
アメリカのイースト・セントルイスなどに代表される、インナーシティ問題は、その対策を誤った結果の悪しき事例なのである。
実際は、１５,７３６人。予想とは、外れるものだがこれは酷い。
大山崎の人口は、１９８６年の１６,７２８人をピークに年々減り続けて、２００６年には、１５,１０３人となった。近い将来、１５,０００人割れを予想する方が現実的であろう。
現在の大山崎庁舎は、２１世紀初頭に２２,０００人の人口なる予想の元に新築されたとのことだ。前々町長政権において、庁舎新築を進めたとのことだが、当時の政権だけに責任があると思えない。庁舎新築時には、既に人口は下降線を描いていたし、人口増加の予想した時点が、１９８０年頃のものを使用していたとしても、年あたりの増加率は１％程度、数にして１００人前後である。１９６０〜７０年の３倍増、７０〜８０年６割増の経験曲線があったので、予想が外れたという弁解はあるかも知れないが、８０年代には可住地域のほとんどが開発され尽くしたという背景を考えると、過去の経験値のまま増加すると考える方に無理がある。
９０年代の初頭に、人口はジリ貧、よくて横バイと予想は可能であったはずであるし、９０年代後半、その対策を取らなかったのは、前政権の失策であると断言できると思う。
財政破綻に拍車をかける人口減少問題は、次回の選挙までにこの政権で方針を示すべき緊急課題である。
アメリカのイースト・セントルイスなどに代表される、インナーシティ問題は、その対策を誤った結果の悪しき事例なのである。
出典：Kyoto Shimbun 2010年03月23日(火)
「大山崎町会、町長問責決議を可決 府営水道訴訟の敗訴受け」
京都府大山崎町議会は23日、府営水道の給水量をめぐる府との訴訟で町が敗訴したことを受け、真鍋宗平町長の辞任を求める問責決議案を賛成多数で可決した。
閉会後、真鍋町長は「今後も住民の負託に応え、水道問題の解決に取り組みたい」と述べ、辞任を否定した。
決議は本会議で野党会派「さわやか未来」が提出。「司法判断が下されたのに、町長は控訴を表明した。府との関係を修復する意志がなく、町政に混乱が生じた」として辞任を要求した。
与党・共産党は「府営水道の基本水量を巡って前町長が府と戦わなかったから、問題が今に至った」と主張。「水量削減を府に求めた町議会の過去の要請行動を覆す決議だ」と反対した。採決では議長を除く議員15人のうち自民、公明など野党会派８人が賛成した。
本会議では、基本水量について府が協定に基づき求めた日量７３００トンではなく、町が「実際に必要な水量」として３４０７トンで編成した新年度の町水道事業会計当初予算案を否決した。水道会計当初予算案の否決は４年連続。
「大山崎町会、町長問責決議を可決 府営水道訴訟の敗訴受け」
京都府大山崎町議会は23日、府営水道の給水量をめぐる府との訴訟で町が敗訴したことを受け、真鍋宗平町長の辞任を求める問責決議案を賛成多数で可決した。
閉会後、真鍋町長は「今後も住民の負託に応え、水道問題の解決に取り組みたい」と述べ、辞任を否定した。
決議は本会議で野党会派「さわやか未来」が提出。「司法判断が下されたのに、町長は控訴を表明した。府との関係を修復する意志がなく、町政に混乱が生じた」として辞任を要求した。
与党・共産党は「府営水道の基本水量を巡って前町長が府と戦わなかったから、問題が今に至った」と主張。「水量削減を府に求めた町議会の過去の要請行動を覆す決議だ」と反対した。採決では議長を除く議員15人のうち自民、公明など野党会派８人が賛成した。
本会議では、基本水量について府が協定に基づき求めた日量７３００トンではなく、町が「実際に必要な水量」として３４０７トンで編成した新年度の町水道事業会計当初予算案を否決した。水道会計当初予算案の否決は４年連続。
上記１４番コメントについて。
遅ればせながらのコメントになりますが、いわゆる「府営水道訴訟」で大山崎町側が全面敗訴ということになったので、その首長の問責決議となった次第です。
喧嘩する以上は、勝たないとダメなんですが、完全にボコボコにされたわけですから、当然の成り行きといえます。
こちらの意見をいえば、こんな結果になった以上、町長辞職、議会も解散して民意を問うべきと思いますけどね。しかし半年後に、任期満了に伴う町長と議員選挙がありますので、先を急ぐ必要も無いのかも知れません。
これからの半年間、選挙戦を有利に戦う準備に徹するのもいいでしょう。基本的には現職有利のはずですから。
水道問題ながら自治体（大山崎町）がその上位の京都府を相手取って、訴訟を起こすという前代未聞の裁判沙汰のため、秋田、佐賀など、地方の新聞もこぞって、記事掲載をしたので、全国的にもかなり有名な事件となりました。
以下、2010/3/18 14:02の徳島新聞HPに掲載されたものを転載します。
「大山崎町の訴え退ける 京都府の水道供給量訴訟」
京都府大山崎町が、府営水道で必要以上の水量を供給され水道料金計約２億５千万円を払い過ぎたとして、府に対し２００７、０８年度の供給量決定の取り消しと過払い金返還を求めた訴訟で、京都地裁は１８日、供給量決定取り消しについて却下、過払い金請求を棄却する判決を言い渡した。
町の代理人によると、水道量をめぐり市町村が都道府県を訴えたのは極めて異例。
判決理由で滝華聡之裁判長は、１９９８年に府と町が交わした水配分に関する協定書を「基本水量に関する給水契約の予約」と認定。「条例の定める協議があったと判断できる。手続きに瑕疵があったとはいえない」とした。
府条例は、町などから供給量の申し込みを受けた知事が協議の上、１日当たりの最大給水量である「基本水量」を決めると規定。基本水量は水道料金の算出基準となる。大山崎町側は、実質的な協議が行われなかったと主張していた。
遅ればせながらのコメントになりますが、いわゆる「府営水道訴訟」で大山崎町側が全面敗訴ということになったので、その首長の問責決議となった次第です。
喧嘩する以上は、勝たないとダメなんですが、完全にボコボコにされたわけですから、当然の成り行きといえます。
こちらの意見をいえば、こんな結果になった以上、町長辞職、議会も解散して民意を問うべきと思いますけどね。しかし半年後に、任期満了に伴う町長と議員選挙がありますので、先を急ぐ必要も無いのかも知れません。
これからの半年間、選挙戦を有利に戦う準備に徹するのもいいでしょう。基本的には現職有利のはずですから。
水道問題ながら自治体（大山崎町）がその上位の京都府を相手取って、訴訟を起こすという前代未聞の裁判沙汰のため、秋田、佐賀など、地方の新聞もこぞって、記事掲載をしたので、全国的にもかなり有名な事件となりました。
以下、2010/3/18 14:02の徳島新聞HPに掲載されたものを転載します。
「大山崎町の訴え退ける 京都府の水道供給量訴訟」
京都府大山崎町が、府営水道で必要以上の水量を供給され水道料金計約２億５千万円を払い過ぎたとして、府に対し２００７、０８年度の供給量決定の取り消しと過払い金返還を求めた訴訟で、京都地裁は１８日、供給量決定取り消しについて却下、過払い金請求を棄却する判決を言い渡した。
町の代理人によると、水道量をめぐり市町村が都道府県を訴えたのは極めて異例。
判決理由で滝華聡之裁判長は、１９９８年に府と町が交わした水配分に関する協定書を「基本水量に関する給水契約の予約」と認定。「条例の定める協議があったと判断できる。手続きに瑕疵があったとはいえない」とした。
府条例は、町などから供給量の申し込みを受けた知事が協議の上、１日当たりの最大給水量である「基本水量」を決めると規定。基本水量は水道料金の算出基準となる。大山崎町側は、実質的な協議が行われなかったと主張していた。
爪の垢でも煎じて飲んで欲しい。
日経新聞より。（2010/6/12 2:58）
岩本大治町長が名古屋市長訪問 「名古屋市との合併を」
５月30日の町長選挙で初当選し、11日に就任した愛知県大治町の岩本好広町長が同日、隣接する名古屋市の河村たかし市長を訪問した。岩本町長は選挙戦で主張した名古屋市との合併について、「色々交流し、（合併に向けた）勉強会を立ち上げたい」と話し、合併に前向きな姿勢を示した。河村市長は「町民や市民からそういう雰囲気が出ればいい」と応じた。
岩本町長は面会後、「将来的には合併を目指したい。町民の７割が名古屋市方面に出勤しており、市バスもある」と強調。公約で掲げた町民税10％減税についても「ぜひやり遂げたい。（町の財政の）中身をじっくり精査したい」と述べた。
大治町は名古屋市中村区と中川区に隣接し、人口は約３万人。名古屋市のベッドタウンとして人口が増加している。
日経新聞より。（2010/6/12 2:58）
岩本大治町長が名古屋市長訪問 「名古屋市との合併を」
５月30日の町長選挙で初当選し、11日に就任した愛知県大治町の岩本好広町長が同日、隣接する名古屋市の河村たかし市長を訪問した。岩本町長は選挙戦で主張した名古屋市との合併について、「色々交流し、（合併に向けた）勉強会を立ち上げたい」と話し、合併に前向きな姿勢を示した。河村市長は「町民や市民からそういう雰囲気が出ればいい」と応じた。
岩本町長は面会後、「将来的には合併を目指したい。町民の７割が名古屋市方面に出勤しており、市バスもある」と強調。公約で掲げた町民税10％減税についても「ぜひやり遂げたい。（町の財政の）中身をじっくり精査したい」と述べた。
大治町は名古屋市中村区と中川区に隣接し、人口は約３万人。名古屋市のベッドタウンとして人口が増加している。
久々に投稿です。
３月２２日に開催の３月定例会の大山崎町議会の最終本会議で、乙訓２市１町の合併推進を求める誓願を不採択とした模様だ。（出典：波多野庇砂町会議員の議会報告より）
賛否の内訳は、自民系の議員４名と共産系議員３名の計７名が反対で、民主公明など４名の賛成であったとのこと。
ここからは、こちらの勝手な評論ですが……。
反対の議員の顔ぶれを見ると、自治体合併による、議員の定員減少に遭遇すると、生き残れないと思います。
自治体合併によって、単純計算すると議員の７割は、失職するのです。
自分で自分の首を絞めるなんてできるのは、余程地盤のある権力議員か、失職しても食べていける人に限られます。自治体合併問題を議員に任せるなんて、所詮、土台無理な話です。
早々に住民投票で図るべきでしょう。乙訓合併問題については。
３月２２日に開催の３月定例会の大山崎町議会の最終本会議で、乙訓２市１町の合併推進を求める誓願を不採択とした模様だ。（出典：波多野庇砂町会議員の議会報告より）
賛否の内訳は、自民系の議員４名と共産系議員３名の計７名が反対で、民主公明など４名の賛成であったとのこと。
ここからは、こちらの勝手な評論ですが……。
反対の議員の顔ぶれを見ると、自治体合併による、議員の定員減少に遭遇すると、生き残れないと思います。
自治体合併によって、単純計算すると議員の７割は、失職するのです。
自分で自分の首を絞めるなんてできるのは、余程地盤のある権力議員か、失職しても食べていける人に限られます。自治体合併問題を議員に任せるなんて、所詮、土台無理な話です。
早々に住民投票で図るべきでしょう。乙訓合併問題については。
「大阪都」法案きょう成立 橋下氏「区割り１、２年」
産経新聞 8月29日(水)7時55分配信
特別区設置までの流れ（写真：産経新聞）
橋下徹大阪市長が公約に掲げた「大阪都」構想を後押しする法案は２９日の参院本会議で成立する見通しだ。法案は、政令市と隣接する市町村の総人口が２００万人以上あれば、市町村を廃止し、東京都２３区のような特別区を設置することができる。橋下氏は都構想を実現させ道州制導入につなげたい考えだが、実現には大きな障害があり、マイナス面の解消も課題になる。
特別区の設置を目指す自治体は、関係市町村と道府県の各首長と地方議員、有識者らで構成する「特別区設置協議会」を発足させ、区名や区域、議員定数などを定めた「特別区設置協定書」を作成する。
作成された協定書は、関係市町村・道府県議会に諮り、議会ごとに全議員の過半数の賛成を得られれば承認される。続いて市町村ごとに住民投票を実施、過半数が賛成したら特別区の設置はほぼ実現となる。
特別区になると、区長や区議は選挙で選ばれ、予算は区ごとに編成することから、地域の実情に応じた政策の実現が可能になるという。国が事前に関与する範囲は「税源配分」「財政調整」「事務分担」の３項目に限定され、特別区の裁量も広がる。
ただ、橋下氏が「肝中の肝」と位置づける区域を決める区割り作業は難航が予想される。
橋下氏は２８日、「これから協議会を作って設計図（協定書）を作るのに１、２年かかる」との見通しを示した。大阪府から「大阪都」に名称変更できないことについても「名称にもこだわります」と述べ、名称変更できるよう法改正を求める考えも示した。
一方で、市を廃止し、行政区を細分化することは行政サービスがかえって非効率になるとの見方もある。横浜市は、大阪とは逆に同市を神奈川県から完全に独立する「特別自治市」構想を掲げている。
（ここまで引用）
特別区法案は京都市も対象で、周辺と合併して200万の人口というのは、大津市や宇治市との合併を前提にしている。
京都市は横浜市と同じ立場で、市から権限を剥奪する都政ではなく、市がより強い権限を持ち府県から独立する特別自治市構想を進めている。特別自治市を志向しているのは今のところ京都市と横浜市だけになる。
すでに区の権限を強化しているが、京都市の場合人口4万ほどの東山区と、人口28万の伏見区があり、区ごとの格差が大きい。
区に権限を委譲するなら、大阪都構想のように各区の人口を20-30万人にする必要がある。小規模自治体は効率が悪いと言われるが、20-30万の自治体が最も運営効率が良いので大阪の案は妥当である。
これを京都に置き換えるとどうなるか、周辺市と合併した京都市を考えてみた。
新生京都市 人口225万8千人
新生右京区（現右京区と亀岡市が合併）人口29万5千人
新生上京区（現上京区と中京区が合併）人口19万人
新生下京区（現下京区と東山区、南区が合併）人口21万9千人
新生西京区（現西京区と向日市、長岡京市、大山崎町が合併）人口30万1千人
伏見区 人口28万3千人
宇治区（宇治市と久御山町が合併）人口20万5千人
新生左京区（現左京区と北区、大津市葛川・伊香立・山中比叡平校区が合併）人口29万5千人
新生山科区（現山科区と大津市木戸・和邇・和邇・真野・真野北・小野・堅田・仰木・仰木の里・仰木の里東・坂本・雄琴・日吉台・下阪本・滋賀・唐崎・長等・藤尾校区が合併）人口28万6千人
大津区（大津市中央・逢坂・平野・膳所・富士見・晴嵐・石山・南郷・大石・瀬田北・瀬田・瀬田東・瀬田南・田上・上田上・青山校区が合併）人口18万4千人
さらに京都府と滋賀県も合併し、新生京都市が抜けた後の極端に人口の減った京都府下、滋賀県下を担当する行政区を作る。合併すれば200万程度の人口なのでちょうど良い。
産経新聞 8月29日(水)7時55分配信
特別区設置までの流れ（写真：産経新聞）
橋下徹大阪市長が公約に掲げた「大阪都」構想を後押しする法案は２９日の参院本会議で成立する見通しだ。法案は、政令市と隣接する市町村の総人口が２００万人以上あれば、市町村を廃止し、東京都２３区のような特別区を設置することができる。橋下氏は都構想を実現させ道州制導入につなげたい考えだが、実現には大きな障害があり、マイナス面の解消も課題になる。
特別区の設置を目指す自治体は、関係市町村と道府県の各首長と地方議員、有識者らで構成する「特別区設置協議会」を発足させ、区名や区域、議員定数などを定めた「特別区設置協定書」を作成する。
作成された協定書は、関係市町村・道府県議会に諮り、議会ごとに全議員の過半数の賛成を得られれば承認される。続いて市町村ごとに住民投票を実施、過半数が賛成したら特別区の設置はほぼ実現となる。
特別区になると、区長や区議は選挙で選ばれ、予算は区ごとに編成することから、地域の実情に応じた政策の実現が可能になるという。国が事前に関与する範囲は「税源配分」「財政調整」「事務分担」の３項目に限定され、特別区の裁量も広がる。
ただ、橋下氏が「肝中の肝」と位置づける区域を決める区割り作業は難航が予想される。
橋下氏は２８日、「これから協議会を作って設計図（協定書）を作るのに１、２年かかる」との見通しを示した。大阪府から「大阪都」に名称変更できないことについても「名称にもこだわります」と述べ、名称変更できるよう法改正を求める考えも示した。
一方で、市を廃止し、行政区を細分化することは行政サービスがかえって非効率になるとの見方もある。横浜市は、大阪とは逆に同市を神奈川県から完全に独立する「特別自治市」構想を掲げている。
（ここまで引用）
特別区法案は京都市も対象で、周辺と合併して200万の人口というのは、大津市や宇治市との合併を前提にしている。
京都市は横浜市と同じ立場で、市から権限を剥奪する都政ではなく、市がより強い権限を持ち府県から独立する特別自治市構想を進めている。特別自治市を志向しているのは今のところ京都市と横浜市だけになる。
すでに区の権限を強化しているが、京都市の場合人口4万ほどの東山区と、人口28万の伏見区があり、区ごとの格差が大きい。
区に権限を委譲するなら、大阪都構想のように各区の人口を20-30万人にする必要がある。小規模自治体は効率が悪いと言われるが、20-30万の自治体が最も運営効率が良いので大阪の案は妥当である。
これを京都に置き換えるとどうなるか、周辺市と合併した京都市を考えてみた。
新生京都市 人口225万8千人
新生右京区（現右京区と亀岡市が合併）人口29万5千人
新生上京区（現上京区と中京区が合併）人口19万人
新生下京区（現下京区と東山区、南区が合併）人口21万9千人
新生西京区（現西京区と向日市、長岡京市、大山崎町が合併）人口30万1千人
伏見区 人口28万3千人
宇治区（宇治市と久御山町が合併）人口20万5千人
新生左京区（現左京区と北区、大津市葛川・伊香立・山中比叡平校区が合併）人口29万5千人
新生山科区（現山科区と大津市木戸・和邇・和邇・真野・真野北・小野・堅田・仰木・仰木の里・仰木の里東・坂本・雄琴・日吉台・下阪本・滋賀・唐崎・長等・藤尾校区が合併）人口28万6千人
大津区（大津市中央・逢坂・平野・膳所・富士見・晴嵐・石山・南郷・大石・瀬田北・瀬田・瀬田東・瀬田南・田上・上田上・青山校区が合併）人口18万4千人
さらに京都府と滋賀県も合併し、新生京都市が抜けた後の極端に人口の減った京都府下、滋賀県下を担当する行政区を作る。合併すれば200万程度の人口なのでちょうど良い。
般若智さん
ご無沙汰しています。４ヶ月も放置ですみません。（実は今気付きました。トピ主失格ですね。）
自治体合併議論は、首長・議員失職の話しに至るわけで、この手の話しは、代議士主導では限界があります。しかし住民の意見を反映する実働制度としては、現時点では代議士を通すしか無いのが現状です。
乙訓地区では、「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」が、最近チラシをポスティングするようになりましたが、実効性については、残念ながら力不足です。（住民主導は、これが限界のように思います。）
乙訓合併問題の公式広報の「
インターネットが発達しても、住民の意識はあまり変わりませんね。
打開する方策、何かいい方法は無いものでしょうか。
ご無沙汰しています。４ヶ月も放置ですみません。（実は今気付きました。トピ主失格ですね。）
自治体合併議論は、首長・議員失職の話しに至るわけで、この手の話しは、代議士主導では限界があります。しかし住民の意見を反映する実働制度としては、現時点では代議士を通すしか無いのが現状です。
乙訓地区では、「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」が、最近チラシをポスティングするようになりましたが、実効性については、残念ながら力不足です。（住民主導は、これが限界のように思います。）
乙訓合併問題の公式広報の「
インターネットが発達しても、住民の意識はあまり変わりませんね。
打開する方策、何かいい方法は無いものでしょうか。
最近の選挙雑考です。
先日行われた、大阪市長選挙結果の報道。
「大阪市長選は、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏（４４）＝維新推薦＝が再選を果たした。しかし、投票率は２３・５９％で過去最低、無効票が投票総数の１３・５３％を占めるなど異例ずくめの結果となり、橋下氏が仕掛けた市長選に対する市民の不満を裏付けた。」
例として東京新聞のＷＥＢ版の記事を無断掲載させていただいたものですが、
この新聞によらず、どの新聞、テレビ放映も似たような論調です。
論点は、次の２点。
�‥衂捨┐侶禪�
�¬妓�票の激増
ここから導かれる結論は、橋下氏の手法に対する選挙民の不満の表れ。
本当にそうだろうか？
ちがう。
今回の選挙の特徴は、「大義がない」という名目の元、自民、民主などの有力政党推薦の擁立を見送ったところにある。
大義が無いというのは詭弁で、どんな有力候補を立てても勝つ見込みがないからである。
どのような候補者でも贔屓の政党推薦の候補者であれば、無条件に投票する信者選挙民が、
投票する先が無いので無効票として投票し、無効票の増大が橋下候補の不満の表れ見せるための
方策に使っただけと見るのが、順当だと思うが。
各敗北政党が、そのような論調を披露するのは、勝手な話なのだが、中立で公正を旨とする報道機関が、社説以外の紙面でこぞって同じような推理を書き立てるのは、いかがなものか。
テレビ離れ、新聞の発行部数が伸び悩むトレンドとなって久しいが、このような偏向報道に読者は嫌気がさしているのは、関係者は理解してるのだろうか？
４月６日に京都府知事選挙が行われるが、こちらは、現役知事と共産系候補の一騎打ち。
もう選挙に行く気がしないほど現職有利の選挙戦。史上最低の投票率になると予想してますが、これも府民の不満の表れですかね？
＞マスコミ各社さん
先日行われた、大阪市長選挙結果の報道。
「大阪市長選は、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏（４４）＝維新推薦＝が再選を果たした。しかし、投票率は２３・５９％で過去最低、無効票が投票総数の１３・５３％を占めるなど異例ずくめの結果となり、橋下氏が仕掛けた市長選に対する市民の不満を裏付けた。」
例として東京新聞のＷＥＢ版の記事を無断掲載させていただいたものですが、
この新聞によらず、どの新聞、テレビ放映も似たような論調です。
論点は、次の２点。
�‥衂捨┐侶禪�
�¬妓�票の激増
ここから導かれる結論は、橋下氏の手法に対する選挙民の不満の表れ。
本当にそうだろうか？
ちがう。
今回の選挙の特徴は、「大義がない」という名目の元、自民、民主などの有力政党推薦の擁立を見送ったところにある。
大義が無いというのは詭弁で、どんな有力候補を立てても勝つ見込みがないからである。
どのような候補者でも贔屓の政党推薦の候補者であれば、無条件に投票する信者選挙民が、
投票する先が無いので無効票として投票し、無効票の増大が橋下候補の不満の表れ見せるための
方策に使っただけと見るのが、順当だと思うが。
各敗北政党が、そのような論調を披露するのは、勝手な話なのだが、中立で公正を旨とする報道機関が、社説以外の紙面でこぞって同じような推理を書き立てるのは、いかがなものか。
テレビ離れ、新聞の発行部数が伸び悩むトレンドとなって久しいが、このような偏向報道に読者は嫌気がさしているのは、関係者は理解してるのだろうか？
４月６日に京都府知事選挙が行われるが、こちらは、現役知事と共産系候補の一騎打ち。
もう選挙に行く気がしないほど現職有利の選挙戦。史上最低の投票率になると予想してますが、これも府民の不満の表れですかね？
＞マスコミ各社さん
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