京都乙訓の合併問題を考えるコミュの雑談部屋

さざえ３ さん、ご無沙汰です。

大山崎は、財政問題建て直しなどで、しばらく合併どころではないでしょうね。

他の２市も来年の春までに行われる首長選挙が終わらないことには、落ち着いて議論もできないでしょう。

向日市・長岡京は、現職または現職引継ぎ候補が当選すると仮定して来年春以降は、２市の間で合併議論を進めていけばいいと思います。人口比では、２市で９割を占めるので、２市１町で足並みを揃える必要はないですし、待つことは時間の無駄でもあります。

２市で既成事実を作っていけば、「バスに乗り遅れるな」論調になるように思います。

りゅーぺー さん、いつもありがとう。

全国一の共産党員議席率３７．５％（こんな町にも日本一があったんだね＾＾；）を誇る議員たちが、前面サポートするでしょう。他の革新系の首長より、運営は遥かに楽だと思います。

まぁ、じっくり４年間、お手並み拝見といきます。

そういうわけで大山崎の内政面より、京都府とどのようにうまく渡り合っていくのかが、焦点ですね。
府営水道問題など、火種はいっぱいありますから。

あけまして、おめでとうございます。
昨年の９月に当トピを開設以来、順調に登録者も増え、登録者の皆様に感謝致します。

昨年１２月は、長期出張のためコメントをお休みさせていただき、すみませんでした。

今年もよろしくお願いします。

京都府の市としては最南端に位置する木津川市が、2007年3月12日に相楽郡山城町・木津町・加茂町の3町が合併して発足した。

合併まで紆余曲折で議員達の抵抗があったようだが、最終的に住民の意思が強く合併に至ったようだ。

さて乙訓地区はいかに？

はじめて書き込みます。

市町村合併は、歴史的つながりこそ大事にすべきだと思っています。たとえば江戸時代の藩なんて３００くらいですから、合併にはちょうどいい単位だと思ったり。

でも、乙訓をはじめ旧山城国は特別な歴史をもっていて、江戸時代も特定の藩主による支配がありませんでしたね。
長岡や大山崎のことは詳しく知りませんが、いま行政区分で向日市に属する地域は天皇家、公家、寺社など何十もの「領主」が、細々と土地を所有していた地域でした。支配者としての武士は居住していないという、全国的にみればまことに特異な地域だったといえるでしょう。
向日町には「殿様」という存在がなかったから、熊本のひとが加藤清正や細川家を慕う、あるいは甲府のひとが武田信玄を慕うような心情は理解しにくいものがあります。

このへんが「乙訓」という単位を考えるときにすこし難しいところかもしれないと思ってます。
うんと古代の継体天皇のころまで遡れば乙訓は「弟国」という国だったようですが、さすがに古すぎて実感がわきませんし、長岡京というミヤコも帰属意識をもつには古すぎます。

それでも、戦前からいるような地付きの人間にとっては、乙訓というのは比較的帰属意識をもちやすい単位です。というのも、昔は婚姻がけっこう狭い地域内でなされていたので、親戚が乙訓郡内にけっこういたりしたからです。

しかし乙訓は流入人口の多い地域です。
ぼくのように先祖代々向日町という人ならともかく、圧倒的多数を占める高度経済成長期以後に流入してきた人たちは、向日市や長岡京市を京都・大坂のベッドタウンとしか認識してないでしょうし、郷土の歴史に思いをはせてそこに帰属意識を持つこともあまりない気がします。もちろん親戚が長岡や大山崎や大原野にいる、ということも少ないでしょう。

こうなると、「乙訓」という単位がどのていど有効なのか、疑問になってきます。
個人的な好みとしては「向日町」のまんまであるのがうれしいですが、それがだめなら「乙訓市」、歴史的根拠のうすい京都市に編入というのはいちばん避けたい（正直、京都のひとには迷惑がられそう）気がしますが、流入人口を構成する人々に聞いたら逆の順番になりそうな気がします。
なかなか難しいですね。

油屋源兵衛 さん
こちらの返事が遅くなりましたが、投稿ありがとうございます。

合併の変遷についてまとめられた、絶好の資料がHPで公開されているので、そのURLを紹介させていただきます。

http://homepage1.nifty.com/ishato/tiri/sityoson/05kinki/26_kyo11.htm#otokuni

乙訓郡から京都市に編入された自治体があります。今となっては違和感がありませんが、旧乙訓郡の一部は、右京区や伏見区に編入され独自文化面では、乙訓色が薄れてしまいました。

伏見区は、京都市では最大で分区構想もあるようです。向日市、長岡京市、大山崎町を合併し京都市乙訓区を作ると同時に、伏見区羽束師地区を乙訓区に組み入れることで、乙訓旧来の文化を復活させることも可能と考えます。

時代の趨勢で、「寄らば大樹の陰」路線は仕方ないと思います。その中で独自性を守る方策を考えていくのが、現実的と思います。劣勢になる前に早い段階で手を打たないと、独自性を守るのも難しいのではないでしょうか。

最近大きな地震が続いてあります。被災者の方にお見舞い申し上げますと同時に防災についてさらに心を引き締めて生活していかなければと思います。

さて、地震報道について思うことがあるので投稿です。
本日の三重県北部（亀山市）での地震について、各地の震度の報道の仕方について、新自治体名で報道されるために、知りたい地域について不鮮明になっています。

たとえば、現在の三重県津市は、久居市、安芸郡安濃町・河芸町・芸濃町・美里村、一志郡香良洲町・一志町・白山町・美杉村と新設（対等）合併された広い地域となっていますし、岐阜県大垣市は、安八郡墨俣町、養老郡上石津町が二重飛地になっているのが現状です。（二重飛地は全国的にみて特異なために極端な例ではあります）合併による広域化で、情報メッシュが粗くなっており、情報の受け手にとって非常に不鮮明な報道内容になっています。通信回線トラブル回避のために現地への電話での問合せを控えるタイミングであるため、より精緻で正確な情報を伝達する義務が、マスメディア側にはあります。

従来は自治体名だけの報道で済みましたが、合併による広域化によって、旧自治体名での表記や例えば１０ｋｍのメッシュ単位（南北軸：文字記号、東西軸：数値記号の座標表記を事前に周知する）による表記で、より細やかな報道をする必要があります。

合併後の考慮事項として、社会的な慣習も見直す時期にきている一つの例としてここに提言します。

おもしろいトピを見つけたのでご紹介。
その名も「伏見区を伏見市にしよう！」

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=9864613&comm_id=1235347

京都市からの独立を目指してるようです。小生の思いとはベクトルは逆。でも主張には、うなずける部分はあるし、こちらも非常に参考になります。

小生の思いの京都市と乙訓地区併合のねらいは、京都市のインフラの相互利用による、乙訓住民のサービスおよび利便性向上が主だった柱です。

もちろんいいことばかりではなく、交通局・環境局などのの経営観なき組織との関係をどうするかという運営上の問題もあります。

伏見市誕生なら、そこに乙訓地区相乗りも１つの選択肢であるように思います。

最近仕事が無くヒマなので、ネットサーフィン（死語）で時間を潰すことが多い。

http://uub.jp/
「都道府県市区町村」、愛読書（？）のウィキぺディアより専門特化しているため、面白いし遊べます。

http://keiken.uub.jp/index.html#top
「経県値＆経県マップ」がお勧め。

小生も、早速プロフに貼り付けました。
（昨日、マイミク登録させていただいた、prajnaさんからのまねっこです。）

愛読書（？）である、ウィキペディアに興味深い記述があったので、その一部を無断転載させていただく。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A7%BB%E8%97%A9）

長岡藩 (山城国)
長岡藩（ながおかはん）は江戸時代初期、山城国乙訓郡周辺を領有した譜代大名の藩。藩庁として長岡（京都府長岡京市）に陣屋が営まれた。

寛永10年（1633年）書院番で上総国・下総国内に8千石を領する旗本の永井直清が、旧領地に加え山城国、紀伊国、摂津国内に領地を得て、1万2千石の大名に昇格した。当初、長岡勝竜寺に居所を構え、のち長岡神足寺に移った。昇格と同時に書院番頭となった。

慶安2年（1649年）2万4千石の加増を受け高槻藩に転封となったため、当藩は廃藩となった。

（以上）

一時的にせよ「長岡藩」って、あったんですね。小学生を乙訓で過ごしたわけでないので、郷土歴史には弱い。

本日の日経ネットの掲載記事
（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070704AT3S0301J03072007.html）

ニュース記事は、期間限定のため、リンクではなく、全文を以下に掲載します。


市町村再々編、促進に着手・地方制度調査会が再開

　地方行財政制度のあり方を検討する地方制度調査会（29次、会長・中村邦夫松下電器産業会長）が3日再開、安倍晋三首相が合併を含む市町村の基盤強化などについて諮問した。「平成の大合併」で市町村は約1800に減ったが、財政基盤の弱い小規模自治体はなお多い。政府の目指す1000市町村への再々編に向け促進策を2年以内に答申する。ただ中小自治体には反発も強い。今後の展開は波乱含みだ。

　政府は2月に道州制ビジョン懇談会を、4月に地方分権改革推進委員会を設置。半世紀以上の歴史がある地方制度調査会の再開で、三つの組織が地方分権論議を進める形になる。ビジョン懇が都道府県を再編する道州制を、分権委が国と地方の役割分担などを、地制調が市町村の基盤強化を討議する。(07:02)

以上

このトピの存在意義も薄れ、削除も近い？


以下、「11月18日2時30分配信 毎日新聞」を出典として、そのまま掲載します。

＜平成の大合併＞総務省、打ち切り検討　周辺地域衰退も招き
11月18日2時30分配信 毎日新聞


総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。

　平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。

　合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。

　実際に、大分県が旧町村の住民を対象に０５年から始めた聞き取り調査では「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「職員減や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は５８あった市町村数が１８まで減り、減少率は全国５位。県は住民の声を受けた改善策を立てているが、同じような弊害は全国で起きている。

　一方、合併による市町村数の減少率をみると、明治（７７．８％）、昭和（６４．８％）に比べて、平成の大合併は４５．１％と決して少なくはない。政府は００年の行政改革大綱で「自治体数１０００」を目標にしてはいるが、「当初は２０００でさえ難しいのでは、と思っていた。１７７３は十分な数字」（総務省幹部）というのが大勢の見方だ。

　合併新法が切れる１０年３月以降は、旧市町村の議員の任期を一定期間延長する在任特例など、合併を支障なく済ませる最低限の制度のみ整える。また、人口５万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。

　合併を巡っては、政府の地方制度調査会も検討を進めているが、「（合併新法が切れる）１０年３月３１日をもって平成の市町村合併には終止符を打つべきだ」（西尾勝東京市政調査会理事長）という委員も多い。総務省は調査会の審議を待って、今後のあり方を最終的に決めたい考えだ。【石川貴教】

　【ことば】▽合併特例法▽　「平成の大合併」を推し進めた合併特例法には旧法と新法がある。旧合併特例法は６５年施行。９９年７月の改正で、国が７割を補てんする合併特例債の発行など合併する市町村への財政優遇措置が盛り込まれた。０５年３月の期限が迫ると駆け込み的に合併が加速し、１９９１市町村が参加。９９年３月で３２３２あった市町村数は旧法下で１８２２まで減少した。合併旧法を引き継ぐ形となった新合併特例法（０５年４月施行）は、合併推進債の発行なども認めたが、国の補てん割合は４〜５割まで減少。既に合併が相当数進んだこともあり、期限が切れる１０年３月の市町村数は１７７３と見込まれ、勢いが鈍っている。

京滋合併コミュで書きましたが、滋賀県側が京都との合併で懸念しているのは、滋賀県は大合併で市町村が減ったのに対し、京都府は山城地区を中心に合併が進んでおらず、財政状態も悪いことです。今後20年ほどで乙訓の生きる道は、京都市と合併して特例市（京都市は道州に参加しない方向で国と調整中）として道州から独立していくか、府下の市町村同様に京都市の抜けた京都府は財政的に成立しないので、京都府同様滋賀県と合併の道を選ぶかになるかと思います。

どちらを選ぶか、または関西州入りを目指すかという議論も必要になってくるかと思います。ただし関西州に関しては大阪府以外反対の立場なので実現は難しいかもしれません。駆け込み合併も考えて良いと思います。

「乙訓地域分科会」（http://www.otokuni-cbk.jp/）では、京都市との合併ついては、全く触れられていません。

乙訓地区内での合併だけでなく、いろいろなパターンを検討して、メリット・デメリットをそれぞれ洗い出しをしていくのが、検討だと思うのですが、
「乙訓３自治体合併ありき」だけの茶番のような感じがします。

分科会の方には、さまざまなパターンを検討するように要望を出しましたが、無しのつぶて、完全に無視の状態ですので。

ましてや道州制との兼ね合いも検討するなんて、ありえないというのが事実ではないでしょうか。

税金だけ使って、幼稚な意見の取りまとめに終始して、全く実のある議論がなされていないと、感じてます。

検討主体にとって京都市との合併によるデメリットばかりでメリットが無いため、そのような意見は抹殺するべきと考えるから、ある意味当然なのですが。

もっとも住民の意識も無関心が大部分のようなので、検討主体だけを責めるのは酷なのかもしれません。

次回は、新元号になった後の大合併ブームの到来を待つばかりでしょうか。
以下、WEB版の新聞記事のコピペです。アーカイブとして掲載します。



【日本経済新聞】「平成の大合併終了　財政優遇策09年度限り、市町村数1770に半減」

　国主導で市町村に合併を促す「平成の大合併」が2009年度で終了する見通しになった。6月下旬にも地方制度調査会が首相に答申する。1999年3月末に3232あった市町村は現在1776と10年でほぼ半減した。少子高齢化や地方分権の推進に対応する行財政基盤の拡充が狙いだったが、合併で住民の声が届きにくくなったなどの批判もある。

　総務省は地制調の答申を踏まえ、10年度以降は自発的な合併の支援に方針を転換する。合併市町村への財政上の優遇措置を盛り込んだ「合併特例新法」が10年3月末に期限を迎えるが、延長は見送る。合併に対する住民の不安解消に、自治体のなかに地域単位の自治組織を置くなどの措置は引き続き認める。(23日　09:16)


【朝日新聞】『「平成の大合併」終結へ　広域連携重視に転換』
首相の諮問機関の第２９次地方制度調査会（会長・中村邦夫パナソニック会長）は１６日、「平成の大合併」を１０年３月末で、「一区切りとすることが適当」という答申をまとめた。これを受けて政府は、財政支援策をテコに１０年間で市町村をほぼ半減させた合併運動の旗を降ろす。今後は、合併で住民の声が行政に届きにくくなったなどという意見を踏まえながら、広域連携重視の自治体政策へと転換する。

　調査会は２年間にわたり、学識経験者や国会議員、自治体代表ら３０人が「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」などを審議してきた。９９年から政府が強力に推し進めてきた合併を、現行の特例法の期限が切れる１０年３月末以降も続けるのかどうかが焦点だった。

　調査会は、９９年に３２３２を数えた市町村が来年３月には１７６０に減ることで「合併は相当程度進捗（しんちょく）した」と判断。地方分権の受け皿づくりも進みつつあると合併効果を評価した。同時に住民の声が行政に届きにくくなる、伝統・文化の継承、発展が危うくなるといった「懸念が現実化している地域もある」ことも指摘した。

　そのうえで、財政優遇策が縮小するとともに頭打ちになっている合併の現状を踏まえ、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」と明記。特例法の期限切れとともに「一区切り」にすることを打ち出した。

　一方で、１万人未満の小規模自治体が４７１あること、合併をめざす自治体がなお多いことなどを課題にあげて、今後の対応策を検討。合併をしやすい制度を残しつつも、「事務の共同処理による周辺市町村間での広域連携や都道府県による補完」といった「多様な選択肢」を用意して、市町村が選べるようにすべきだという考え方を示した。
答申を受けて、政府は複数の市町村が会計課や観光課といった「内部組織」、教育委員会などの「事務局」、保健所などの「行政機関」を共同設置しやすくするための法改正に取り組む。

　調査会は「議会制度のあり方」と「監査機能の充実強化」も答申した。議会については（１）定数の法定上限の撤廃（２）会期制を前提としない弾力的な議会運営の促進（３）議会に経営状況を報告する第三セクターの範囲の拡大などが柱だ。

【読売新聞】『「平成の大合併」打ち切りを、地方制度調査会が答申へ』
政府の第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長・中村邦夫パナソニック会長）は１６日午前の総会に、基礎自治体（市町村）と監査・議会制度のあり方に関し、「平成の大合併」を２０１０年４月以降は打ち切ることなどを盛り込んだ答申をまとめた。


　同日夕に麻生首相に答申する。

　政府は答申を踏まえ、合併誘導策をやめるための合併特例法改正案などを来年の通常国会に提出する方針だ。平成の大合併は、１９９９年から政府が取り組んでいる市町村合併推進運動だ。９９年３月末に３２３２だった市町村数は、１０年３月には１７６０まで減少する見込みとなっている。

　答申では、大合併を「地方分権の受け皿としての行政体制が整備されつつある」と評価した。一方で、「周辺部が取り残される」などの問題点を挙げて、このまま進めることには「限界がある」とし、現行の合併特例法の期限である来年３月末で一区切りとするのが適当と明記した。

　ただ、自主的に合併を模索する市町村には、一体的な振興を行えるよう国や都道府県が１０年４月以降も支援をすべきだとしている。

（2009年6月16日11時33分 読売新聞）

さざえ３さん、
ご無沙汰しております。
乙訓地域分科会,今年度で解散ですがー？

いろいろ税金を使ったなら、最後は住民投票で審判を仰ぐべきと考えます。

合併するか、しないか、住民の民意が反映されているなら、結果はどちらでもいいんですけど、公金の無駄使いで終わってしまうのは、おかしいと思いますね。

結局このプロジェクト、誰が１番おいしい思いをしたんでしょう？

貴重な発言ありがとうございます。
これが、本当だとすると、削除して出入り禁止にするとは、別トピの管理人はまともな人ではないと思いますね。
耳の痛い発言も大事にする。臭いものにもフタをしないのは、民主主義の第１歩だと思います。

「実はね。合併なんて、そもそも、考えてなかった。」
現町長になってから、そんなモードになったとは思いません。
前町長は合併推進をしていたようですが、もともと乙訓地区全体として合併に消極的な印象があります。
（もちろん、合併に賛成の議員さんもいるのは事実ですが、少数派と思います。）財政をどのようにごまかそうと、赤字なのは公然の秘密でしょうから、黒字発言は、あまり関係ないかと個人的には考えています。大山崎の赤字だけが原因なら、向日市と長岡京市だけで合併という選択肢もあるでしょうから。

「出来る事なら、転居したいです。」
こちらも同意見です。バブル崩壊以降、大山崎の人口は減り続けてますし、京都や大阪への市内還流が今はトレンドですから。時流以前に不便な郊外より都心に住みたいと思うのが自然ですし、ましてや固定資産税の増税ですから、魅了が乏しくなる一方です。こちらは、実家のある島本町に将来は転居します。島本の方がマシという感じです。

次回町長選挙の行方が、今の数少ない楽しみです。
（「おら、こんな町いゃだぁ〜。」いつも脳内でこの歌詞が流れるのは、俺だけ？ｗ）

市区町村変遷情報 詳細データ（http://uub.jp/upd/outd.cgi?N=744）にアンケート結果が、記載されていました。

向日市(約1,100人対象)：「合併すべき(29.4％)」「合併すべきでない(21.1％)」「どちらともいえない(40.7％)」「わからない(8.5％)」
長岡京市(約1,600人対象)：「合併すべき(25.1％)」「合併すべきでない(24.4％)」「どちらともいえない(42.2％)」「わからない(7.8％)」
大山崎町(300人対象)：「合併すべき(46.8％)」「合併すべきでない(19.8％)」「どちらともいえない(27％)」「わからない(6.3％)」


アンケートの母数も少ないし、「わからない」と回答も多い。
しかし、「合併するべきでない」より、「合併するべき」の方が多数意見であるのは明白である。

住民投票で、とりあえず、票決を諮るべきと思う。

mixiニュースに記事がありましたので、アーカイブのため掲載します。
（出典は、「読売新聞 - 03月31日 14:43」とのこと。）

「平成の大合併が終了、市町村数半減１７２７に」

１９９９年度に始まった「平成の大合併」は３１日、新潟県長岡市、長野県松本市、長崎県佐世保市がいずれも編入合併で新市としてスタートし、終結する。
合併特例法が２６日に改正されており、今後は、自治体の自主的な合併を促す。総務省によると、９９年３月に３２３２あった市町村は、１７２７にほぼ半減した。
合併で首長ら三役と議員が約２万１０００人減り、年１２００億円の支出が削減された。職員の削減や施設の統廃合などにより、経費削減効果は１０年後、年間１兆８０００億円に達すると試算している。
合併が最も進んだのは長崎県で、７９市町村から２１となり、村はなくなった。次いで広島県が８６市町村から２３に、新潟県も１１２から３０に大きく減り、いずれも減少率７０％を超えた。
一方、進まなかったのは、１市が減っただけの東京都と１町減の大阪府。神奈川県も４減で、大都市部で進まなかった。
平成の大合併は、自治体の姿や住民の暮らしぶりを大きく変えた。
３１日に誕生した「新長岡市」は、新潟県中越地震で大きな被害があり財政危機となった川口町を編入合併。川口町は住民投票で、財政規模の大きい長岡市との合併を選び、隣接する小千谷市をまたぐ飛び地合併となった。
長野県山口村は２００５年に岐阜県中津川市と越県合併。文豪・島崎藤村の出身地として知られるが、多くの村民は生活圏となっていた岐阜県側への合併を支持した。山梨県上九一色村は南部と北部が２市町に「分村合併」した。
岐阜県高山市は周辺町村の編入で、面積が香川県や大阪府を超え、日本一広い市になった。
合併で誕生した和歌山県みなべ町はウメ生産量全国一に躍り出て、「梅酒特区」の認定を受けて町おこしを展開する。町うめ課の林秀行課長（５４）は「名実ともに全国トップで、自信を持ってＰＲできる」と胸を張る。
平成の大合併１号となった兵庫県篠山市は、合併で認められた特例債を約１７８億円発行し、市民センターや図書館などを次々に建て、財政難に陥った。借金返済にあえぐ市の財政担当者は「特例債発行の額が大きすぎた。今後も厳しい財政運営は避けられない」と話した。
◆合併特例法＝地方自治体の行財政基盤の強化のため、国が１９９９年に改正し、合併特例債の発行などの財政上の優遇措置を２００６年まで拡充した。市の人口要件を５万人から３万人に緩和することなどの期限は、１０年３月末までとなっている。

当コミュ立ち上げ当初、閑古鳥が鳴いていると表現した本家のＨＰ（http://www.otokuni-cbk.jp/）の意見欄ですが、
その後、充実した意見の上げられていました。貴重な意見を残す意義はあると思うので、アーカイブとして転載します。
（乙訓地域分科会は、昨年度で解散らしいので、このHPもいつ閉鎖になっても不思議ではありません。）

（以下、転載文。）

■乙訓地域分科会だよりVol.06、9ページ「歴史からみる乙訓の地」をみますと「異なる文化をもつ地域同士が合併する際、しばしばそれぞれの地域の文化や伝統が損なわれてしまうのではというデメリットが議論されます。乙訓地域の場合はどうなのでしょうか」として長岡京時代以降の乙訓地域の歴史が紹介されています。これを読んで思います。乙訓地域合併の問題は、ここでの指摘とは全く逆です。つまり、「歴史・文化的に一体的な乙訓地域（長岡京文化圏）が三つの行政区に分かれている不幸」を問題にすべきです。もし平安京（京都）が三つの行政区に分かれていたら市民（国民）は納得するでしょうか。長岡京文化圏の現状（三つの行政区）は、地域住民のみならず国民にとって本当に不幸なことです。不幸を解消して一つの行政区になれば、長岡京（地域）の保存、国民への紹介がしやすくなり、地域住民が居住・生活に誇りをもちます。こうなると文化・観光・交通行政等に新たな展開が、また、行政費の節約やサービス向上等が期待できます。なかでも「長岡京」を観光資源として生かすことによって地域は確実に活性化されると思います。長岡京「大極殿」等主要施設が存在する向日市が、過去のいきさつやしがらみにとらわれず、乙訓市実現に向けて積極的に行動するよう強く求めるものです。

（70歳代男性：向日市）

（続き）

■乙訓地域分科会だよりVol.06を拝読、当市もいよいよ市町村合併の決断の時が近付いているなと痛切に感じさせられました。向日市、長岡京市、大山崎町の合併問題については、早くからアンケート調査などで、住民の意見調査をされておられたことで関心を持っておりましたが、メリットとデメリットからは即断できない思いでありました。行政間でも自分たちの立場の主張や執着で、広域行政自体合併の気運は今一つであったと理解しております。しかし、今、われわれのおかれている立場は誠に深刻であることを知るべきでありましょう。景気の後退で、税収入がこれほど落ち込むことを誰が予測し得たでしょう。政権は交代し、地方分権化は一層の拍車がかかることが予測される中にあって、厳しい財政運営の時代に突入いたします。一方、行政機関が抱える住民の年齢構成は、少子・高齢化という社会保障費が増大する異常な状況にあります。今までの長岡京市は、財政運営が比較的うまく運営されてきていると機会あるごとに自負をしておられますが、20年度単年度決算では赤字の状態ではありませんか。住民に安心・安全を叫ばれても、財政に可能な持続性が見られない現状は誠に憂慮すべき問題と言えましょう。当市においては、行財政改革大綱、アクションプランなどを策定され、人件費削減には「定員管理」を事務には細かい「環境マネジメントマニュアル」を策定、実行するなど涙ぐましいご努力に敬服すら覚えます。これも財源不足を補う一助として頑張っておられるのでしょう。しかしこうした経費の削減は、職員の精神面にも大きな負担がかかり、年に数名の職員が「心の病」で休職に追い込まれていること自体、人事政策にも大きな欠陥が出ていると思われても仕方のないことであり、恥ずかしいことであります。住民ニーズの多様化、複雑化が対応にも難しくなっていることもありましょうが、住民の窓口を無造作に委託したり、嘱託採用者が現職なみの羽振りを利かし、若手のやる気を失わせる人間関係では、もはや仕事をする土壌すら失われていると言えましょう。これも財源不足と長い伝統につかっている役所の閉鎖的な体質がもたらすものではないかと推測いたします。「危機への対応力が求められる時代」「変革の時代は無限の可能性の時代」「前例主義は通用しない」のすばらしい言葉は、当市の立派な行財政改革の基本理念ではありませんか。歴史的にも一つの地域であった乙訓が、今は２市1町に区分はされてはおりますが、年々住宅は増え道路一つで他の行政になっているのも実状です。既に地区では「環境衛生」「福祉施設」「消防組合」は広域行政としての利点を発揮しております。「水道事業」も当然そうなることが望まれますが、なまじ当市が「地下水」に捉われておれば、イニシャティブもとれないのではないでしょうか。

広域行政対策特別委員会報告書を拝読いたしましたが、「合併の重要性は認めるが、議会としてよりよい自治体のあり方、よりよい行政施策の進め方を提言していく努力が求められる。」がまとめの言葉であります。合併問題が終局に及んでいる今、まだこんな結論しか言えないのは、委員会自身、全く合併を避けているからではないですか。何故？合併で議員数が減らされるから？委員長の党意に反するから？とにかく「わがまち意識」、個人の損得を考えての実現は不可能でしょう。住民を幸せに導くためにも、全職員の熱意と小田市長の決断力が求められます。合言葉は、「乙訓は一つ　新しい地区の創造へ！」中途半端な行政の行き詰まり、古い体質からの脱皮、合併は２市1町にとっても新しい地域行政として命をつなぐものと信じます。立ち上がってください。

(70歳代男性：長岡京市)


■乙訓地域（２市１町）の合併を早く進めてもらいたい。合併のメリット・デメリットを整理して問題を解決すべきだ。合併マニュフェストを作成し、やれること・やれないことを明確にし、問題を先送りしないで、毎日でも２市１町で会議を行い、合併に取り組むべきである。甲賀市は、半年で合併をまとめたと聞いている。先進事例（合併市及び合併をやめたところ）へどんどん行って勉強しなければならない。勉強不足である。２市１町でお互い吸収しなければならないことは吸収して、高めていく必要がある。

　にそと道路の完成が遅いのも、合併協議が遅いのと関係がある。合併をして大きな力となって、計画の早期終結を要望しないといけない。
（男性：長岡京市）

（続き）
■平成の大合併も半数の市町村が良きにつけ悪しきに付け合併を推進しました。ここ乙訓では南部地域行政改革推進会議が設置され、分科会便りが配られるようになって3年以上になっていますが法定会議も合併協議会も設立されていない。
　前町長時代に一番先輩市長ということで分科会の主管として旧庁舎に専任職員を配置して事業を行っていましたがそれも廃止され、それぞれの幹事会が各市町村で事務を引き継いでいますが実質、事業の推進はトーンダウンしている。
　合併の直接的な理由は将来の少子高齢化に備えて、行政のスリム化を行うことです。団塊の世代が一挙に増えてくればなおさらです。この2市1町の合併の規模は人口から言うと、京都北部の広域地の市町村の合併とはその密集度と言い、比べものになりません。この2市1町は今や一つの経済圏です。地政学的にも独立して行政を行う必要性はない。
　環境的にも片や西山に抱かれ、京都の母なる桂川を前面に配した地勢は未来の乙訓を考える時、規模と言い、環境と言い理想的な地形です。ドイツの世界的に有名なフライブルク市とも相通ずる所がある。
　もっと重要なことは、古に出来た幻の長岡京の都を考える時、向日町に始まる北苑、宮城、大極殿、朱雀大路、そして大山崎で終わる羅城門の都市構造（向日市埋蔵文化財センター作成）は今でも通用するのではないか。2市1町合併は行政のスリム化だけでなく、乙訓の都市作りに関して市民に夢を与えてくれると思う。各市長がまちまちに都市作りを行うからいつまで経っても、統一感のないゴチャゴチャした町で、住んでいても一つもすっきりしない。箱庭的都市には魅力がありません。ここがヨーロッパとの都市作りの違いである。
　それに私見であるが華美な商業主義に毒された東山文化に対し、もっと古の西山文化を再認識して京都に対抗するのは無理としても、広く日本中に喧伝して観光都市として、また環境都市として未来の子供たちに残していってあげることこそ、明日の京都を作っていくビジョンではなかろうか。言葉の理念だけでは都市は出来ない。
　2市1町の首長の党派や、過去のわだかまりやエゴに拘って、合併問題を市民の発意だけに頼っているといつまで経っても前進しない。文化と経済と環境を考慮して乙訓の都市としてのグランドデザインを考えていくには、どうしても行政の特に上位の行政のリーダシップを必要とする。京都府として一肌脱いでもらい、2市1町をまとめてもらいたい。議員も、首長も自分のポストに執着していては夢のある未来は生まれない。50分の1の署名を集めて合併協議会結成の申請書を出すのはそんなに難しいことではない。ただ片思いではどうにも成らない。
　ここ大山崎は秀吉の頃から、小椋干拓地問題で土地を収用され、近代に至っては東海道線、新幹線、阪急電車、国道171号線、名神高速そして現在、「にそと」により町内の大半がお上に収奪されてズタズタになっています。この状態で町は最善の経営努力をして改善につとめているが、所ｌ栓は魚や鳥の尻尾の先に当たる部分では都市としての魅力は将来ともありません。大山崎、長岡京市、向日市が一体（鳥、魚の形）となって都市の住み分けを行えば良い町が出来ると思う。
（男性：大山崎町）


■乙訓地域（2市1町）を発展させていくためには合併は必要であり、できる限り早く進めることが良い。地域の核になる人材を募り、確実に合併を前進させる。合併には、以下のメリットがあると考える。
　?各市長の吏員・首長・議員の省人化
　?広域的な政策企画
　?事業拠点の適正配置（介護施設など）
　?住民サービスを現2市1町の中で最も効率的な方式に統合し、さらに改善を図る。
　?人材の供給活用
　?予算計画
（男性：長岡京市）


■私は合併に反対です。平成の大合併では性急な合併により弊害が生じていて、合併が地域発展の有効な手段にならないと言えます。近年の広域行政化に疑問を持ちます。メリット面ばかりでなく、デメリットの部分を詳しく説明すべきです。
(男性：年代・居住地不詳)


■合併賛成です。市議会議員削減や役所の体質改善のためにも合併したほうがよいと考えます。また、住民アンケート数が少なく、これくらいの数で判断できるとは思えません。
(60歳代女性：向日市)

（続き）
■合併反対です。合併推進の理由として道路整備が挙げられていますが、合併することにより道路整備が進むという根拠がなく、改善できるとは思えません。また、合併しなくても２市１町が話し合って協力すれば広域的なまちづくりはできます。
　合併すれば役所の窓口が「現在の庁舎は住民サービス施設として使い道が広がる」と書かれています。窓口を減らして合理化することが合併の大きな理由であるのに、矛盾しているのでは？　このような理由を挙げて合併を進めることに不信感を持ちます。
(30歳代男性：向日市)

■住民アンケート結果を見ました。議員へのアンケートはとらないのですか。議員が反対なら合併を議論する意味がありません。
(70歳代男性：向日市)

■私は向日市の北東部に住んでいます。京都市への編入を望む者が近所では多いように思います。特に、高齢者の市バス無料制度が魅力です。
(70歳代男性：向日市)

■アンケート結果を見ると、６０歳代と７０歳以上の年代で「合併すべきである」という意見が意外に多いと感じました。高齢になると保守的な考えの人が多くなり、もっと「合併すべきでない」という考えの人が多くなると思っていました。　調査結果?の内訳で居住年数別のデータがあれば、将来の具体的な合併論議の参考になると思います。
　合併したらこうなるということやメリット・デメリットが見える形で提示されていたら、合併に「どちらともいえない」「わからない」と書く人が減り、「賛成」か「反対」を判断できたのではないかと思います。
（７０歳代男性：向日市）

■２市１町合併について大賛成です。
（理由）
・小さい市や町なのに議員数が多く、乙訓地域内に選挙が３回もあるのは税金のムダ。合併して１回の選挙で、人口規模に応じた必要な議員数でよい。
・財政格差があり、２市１町で受ける行政サービスに地域差が生じる。
・保育所待機児童を解消するためにも、広域にして、広く住民ニーズに応えられるようになる。
・時代の流れで公務員の役職や事務の効率化がすすめられている。合併したほうが本当に必要な数の公務員が配置でき、公費のムダを解消できる。不必要な公務員はいらない。
・このままでは、２市１町のどこかが破綻する気がする。ぜひ、２市１町合併をすすめてください。
（３０歳代女性：向日市）

■向日市・長岡京市・大山崎町が合併するのはナンセンス。それぞれ京都市と接しているわけだから、京北町のように京都市に編入合併すればよいと思います。京都市への編入合併には賛成ですが、２市１町でひとつの市になることは反対です。
（８０歳代男性：長岡京市）

■あまりにも面積が小さすぎる。何らかのロスがあるのではないですか。
（７０歳代男性：向日市）

■乙訓地域分科会だよりを読みました。向日市・長岡京市・大山崎町の比較記事で、公務員の人数、議員の人数が載っておりませんでした。税金を有効に使うためには、合併により公務員、議員の数を大幅に減らして小さな行政を行わなければなりません。早い合併で、「乙訓市」の実現を願います。
（匿名）


■もともと「乙訓」として同じ郡だったものが、なぜ三つに分かれたままなのか。「長岡京文化圏」として、まとまりのある地域として問えば、合併の必要性が見えてくると思います。
　私は分かれている理由を、経済の高度成長期に豊かな税収と一部政治家のエゴがあったとみています。狭い乙訓に多くの議会議員が必要なのか分かりません。あきれています。二つ目に道路交通行政の停滞を思います。三つ目に合併して公務員を減らして行政効率を高めるべきです。１日も早く乙訓市が生まれ、地域内の調和のある発展を祈念しています。
（男性：向日市）


■当初より住民の意思を聞かずに２市１町の合併を進めておられますが、２市１町の合併には反対です。向日市の一住民として、京都市に合併を希望します。
（匿名：向日市）

■効率よく市政を運営するために、合併に大賛成です。その上で職員、議員、施設の統合など、できる限り効率運用を望みます。生活に根ざした日本国、日本人、京都人、乙訓地域に住む人のための行政区でなければならないと考えています。
（７０歳代男性：長岡京市）

■合併賛成です。詳しい数値は解りませんが、行政サービスの面で、経費の削減とサービスの統一を期待します。町の財政が苦しいだけでなく、町民も同じです。住民に目を向けた統一性のある行政を望みます。
（男性：大山崎町）

■今回の２市１町の合併を論じる場合、財政指数を見ても一長一短あり、合併しなければならない危機意識は遠く、合併を考える気運はまとまらないでしょう。　まず、合併のためのコンセプト（概念）を確立し、思い切った改革を提示してから意見を問うべきでしょう。
（７０代男性：長岡京市）

（続き）

■分科会だよりは、内容が中立的で客観的であるため、住民が合併を考えるヒントになっていない。もっと具体的なメリットを住民に提示して、合併の話を進めてもらいたいです。
（男性：向日市）


■私はもともと乙訓合併賛成論者です。分科会だより第１号には、合併によるいちばんのメリットである議員定数３〜４割を削減できるだろうことが、抜けているように思います。このような問題を論じ合うときは、乙訓在住の人で合併による利害が最も少ない人、かつ、常識のある人を選ぶべきではないでしょうか。
（男性：向日市）


■合併により広域化して公共施設がバラバラに遠ざかるなら、合併は反対です。私は前に京都市で暮らしていました。京都市に比べて向日市は、狭い地域に電車の駅が多く公共施設が近い点が気に入り、住みよい都市だと感じています。これからも向日市に、ずっと住み続けていきたいと思います。
（２０歳代男性：向日市）


■合併するとどうなるか、２００６年度当初予算一般会計で試算してみました。
　大山崎町＝ 46億6500万円（住民一人当たり：308,240円）
　長岡京市＝ 216億1710万円（住民一人当たり：275,921円）
　向日市　＝ 136億9700万円（住民一人当たり：249,131円）
乙訓地域の２市１町が合併すると、

　新たな市＝ 399億7910万円（住民一人当たり：269,259円）
となり、住民一人当たりからみると、長岡京市、大山崎町の住民にとっては旨味のない合併となります。
京都市への編入合併を行った場合、現状では、
　京都市　＝6957億7380万円（住民一人当たり：473,085円）
であるため、合併後は、
　新京都市＝7357億1710万円（住民一人当たり:454,399円）

となります。事業収入を加えた特別会計や歳出面もみないと実際的な財政を論じたことにはなりませんが、一つの視点には違いありません。
　乙訓地域の合併で小さくまとまるより、京都市への編入の道を選ぶことが財政面での効率化を進めることになります。乙訓地域での合併のメリットは少ないとすると、乙訓地域のみの合併に対しては反対せざるを得ないです。
（４０歳代男性：大山崎町）


■合併については賛成です。ホームページ資料を見ると、平成18年4月1日現在での乙訓２市１町の合計人口は、14万8567人です。乙訓２市１町を京都市の一つの区として編入すると仮定すれば、人口規模では、伏見区、右京区、左京区、西京区に次ぐ規模で、京都市１１区中５番目の水準です。また、面積では、右京区、左京区、北区、伏見区、西京区に次ぐ規模で、6番目の水準となります。　よって、京都市への編入合併も視野に入れた議論も期待しています。
（４０歳代男性：大山崎町）

■昔は乙訓郡として一つの地域だったと聞いています。だからといって安直に合併していくのではなく、合併しなくてもやっていける方向を基本にしてほしい。合併に関する議論も大切ですが、長岡京市、向日市、大山崎町とそれぞれの特徴があるわけですから、合併しなくてもよい方法を考えてほしいです。
（３０歳代男性：長岡京市）


■今までの合併議論がほとんどオープンになっていないと感じておりましたので、このようなホームページが開設されただけでも進歩あることです。今後は行政側から、合併のメリット・デメリットを提示していただいて、住民からどのように考えているかと議論が進むことを期待しています。現時点で小生は基本的に合併賛成派ですが、京都市乙訓区にするか乙訓市にするかはさておき、合併することにより、図書館の共同利用などのメリットを享受したいと思います。
（４０歳代男性：大山崎町）

−以上−

小生投稿の４番コメントについて、補足訂正。

>しかし歴史的には、山城の国に属したことはありません。
の部分ですが、Wikiの嶋上郡（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E4%B8%8A%E9%83%A1）によると、

「 1873年（明治6年）10月5日に、京都府より山崎村が編入された。」の記述がありました。大阪府三島郡山崎地区（水無瀬川以東の部分）は、京都府だったようです。

切日付ゲット！
開設以来、2000日だそうだ。

乙訓合併、どこ吹く風だが。

本人でさえも、滅多にこないトピだけど、これも何かの縁でしょう。