今日の東京新聞コミュの東京新聞の原子力発電災害の記事

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特報　面　さよなら原発　原発ゼロ　の編集方針みたいですよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/

１２月に　表彰式があります。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 11月20日 05:50

東京１１/１８の記事　　１１/１９の中日の紙面より

・１面　写真　左が　はしもと
前歯が出ていて
顔が引きつる
右側　右の人差し指で　なにかをさしてる
銀色のネクタイで年齢を感じる顔

比例代表の予定について

｢｣脱原発の　文字　消える」
（原発は必要なのかな）

・３面　都民調査　自民１４％　民主　１３％
共産党　７％

比例について　東海は
２１　　

国民の生活が　第一
公明
共産党
民主

社会部　ニューデスク

電話　０３－６９１０－２２６０

shakai@tokyo-np.co.jp.

・１８面　社会
ＩＡＥＡ共催の　国際会議　について
イベント企画　かわさきさん
福島の安全についての国際会議

・サンデー　８面

「夢の化学物質？」
処理について大図解

脱原発の　つうしんぼ作成　の　記事

--------------
１１/１９　月　中日
・１面
「脱原発票　　むだにしないで」
政治部　宮尾幹成　記者

[2] mixiユーザー 11月23日 02:04

【特報】

国政への怒りに油注ぐ、候補者擁立の舞台裏　福島の総選挙
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012112202000129.html

国は情報を隠すばかりで、何もしてくれず、国会議員とて
何の役にも立たなかった－。福島原発事故の被災住民たちの
素朴な気持ちだ。国に対する憤りと無力感。それは
総選挙を迎えても募りこそすれ、消えはしない。
事故直下の福島５区では自民系候補らが
公認をめぐりさや当てし、同１、２区では
民主党がまだ候補者を探している。
有権者の悲憤は置き去りにされたままだ。
　（上田千秋、佐藤圭）

[3] mixiユーザー 11月27日 00:39

原発オフサイトセンター支援業務　電力系列社が全て受注
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112502000118.html
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、
原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の
運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社の
グループ会社に発注していたことが、ＪＮＥＳへの取材で分かった。
消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、
最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。　
　原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の
避難指示を検討する拠点となる。その業務を事故の
当事者となる電力会社の身内に任せることは、
非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。
　発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。
通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。
事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、
二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。
　ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、
ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグループ会社でなくてもできると思う」と認める。
　発注は一般競争入札（福島は公募）にかけられたが、いずれも
受注会社だけが参加する一者応札だった。さらに、ほぼ全ての
契約例で、業者が入札した金額がＪＮＥＳの予定価格より高く、
入札は不調に終わった。その後、両者が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。
　さらに、日本原子力発電系の原電情報システム（東京）、関西電力系の
関電プラント（大阪）との五つの契約では、契約金額が全く同じ。
本紙の取材に、両社とも「どのＯＦＣも、設備もやることも一緒なので
金額は近くなる。まったく同じになったのは偶然だ」と口をそろえた。
　ＪＮＥＳが発足した二〇〇三年から各ＯＦＣの業務は、それぞれ
同じ会社が全て契約。当初は随意契約で、競争入札の
導入後は一者応札が続いている。
　ＪＮＥＳは原子力規制委員会に統合される予定の公的機関。
その運営費用は電気料金の一部で賄われている。一者応札や
随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして
厳しい目が向けられているが、ＪＮＥＳでは
こうした状況を改善する考えを示していない。

[4] mixiユーザー 11月30日 00:35

嘉田知事「１０年後に原発ゼロ」　新党で百人規模擁立へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112890135429.html

新党「日本未来の党」を結成する滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事は
二十八日午前、自らが掲げる「卒原発」について
「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。
見通しとして二〇二二年を考えている」と、
十年後の脱原発実現を目指す考えを示した。
ＴＢＳの報道番組で語った。
　嘉田氏はテレビ出演後に県庁で、衆院選には
百人規模の候補者の擁立を図る考えを表明した。
　卒原発の具体的な対応について、嘉田氏はＴＢＳ番組で
「ドイツは十年後をめどに動いている。ドイツ並みの
卒原発プログラムをつくる」と説明。期限を設けることは
「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か
分からない。（原発依存から）卒業するための条件として時間感覚を入れる」と述べた。
　嘉田氏は高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について
「危険であり、滋賀県や関西のためにすぐ止めていただきたい。
もんじゅは不合理だ」と主張した。
日本未来の党は同日中に新党結成を総務相に
届け出る。党本部は都内に置く

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