脱原発に取り組む記事を載せる東京新聞ですが、
米軍の問題も提起しています。
5/13付け 社説を載せておきます。
----------------------------------------------------------------
【社説】
「週のはじめに考える 横田基地は必要なのか」
東京都の西部に米軍横田基地があります。
首都に外国軍の基地があるのは世界でも珍しい。
航空機騒音の被害も絶えない横田基地について考えてみます。
横田基地は福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、
瑞穂町の五市一町にまたがる七百十四ヘクタールの広大な基地です。
朝鮮戦争では出撃基地となり、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点として
使われました。現在はＣ１３０輸送機十三機のほか、
ヘリコプターなど七機があるだけ。成田空港や羽田空港が過密なら、
横田基地はさしずめ過疎でしょうか。
◆
広大な米軍空域
基地には在日米軍、在日米空軍、米第五空軍の三つの司令部が
置かれています。バートン・フィールド空軍中将が一人で三つの司令官を
兼ねています。三月には航空自衛隊の総司令部にあたる航空総隊が
移転しました。司令部が集まる場所ですから、米軍の高位高官が
出入りしているようです。
横田基地で取材中のできごとです。駐機場から建物まで
赤いじゅうたんが敷かれました。将官が来る準備だそうです。
「どこから、だれが来るのか」と聞いても、基地側から名前や
来日した目的は教えてもらえませんでした。
実は日本政府も、この将官が乗った航空機がいつ横田に降りたのか、
だれが来たのか知る術（すべ）がないのです。日米地位協定により、
米軍人、軍属、家族は出入国の手続きをする必要がないからです。
横田基地を中心にした一都八県の上空を覆う広大な横田ラプコン（空域）を
米軍は自由に使い、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることが
できるから、日本政府はどんな航空機が来たのか知る術がないのです。
その意味では、米軍の聖域といえるでしょう。
◆返還目指す東京都
二〇〇六年の米軍再編で多少削られましたが、今も高いところで
五千五百メートル、低いところでも二千四百五十メートルの巨大な空域が
広がり、民間航空機の運航の障害となっています。
羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間航空機は、高度を上げて横田空域を
飛び越えるため、航空路が過密になり、航空機同士が異常接近する
ニアミスも起きています。
首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、
まともな国といえるでしょうか。そして日米両国は対等でしょうか。
東京都は、横田基地の返還を最終目標にした軍民共用化や横田空域の
返還を求めていますが、日米両政府の話し合いはさっぱり進みません。
米国の拒否の上に、政府はあぐらをかいていると疑われても
仕方ありません。
この間、基地騒音に悩む周辺住民が起こした横田基地をめぐる
騒音訴訟は四件が確定し、日本政府から五十一億円の損害賠償金が
支払われました。もちろん税金です。現在も二つの原告団が提訴を
準備中です。
基地騒音訴訟は過去分の被害については国が賠償するとの判決が
最高裁で示され、提訴されれば国が負ける図式が定着しています。
裁判で負けるのが分かっているのに何もしない。
ここでも政府の無策ぶりが際立っています。
横田基地は、政府が基地を維持するため地方自治体にカネを
払う基地行政の原点でもあります。
一九七三年一月、日米安全保障協議委員会で東京や周辺の
米軍基地を集約する関東空軍施設整理統合計画（ＫＰＣＰ）が
話し合われ、横田基地に府中空軍施設、キャンプ朝霞、立川飛行場など
六施設が集約されることになりました。
当然ながら横田基地の周辺自治体は過重な負担に反対します。
福生市が代償として四百六十八億円を要求すると、
福生方式は他の自治体にも波及して補償金が支払われ、
ＫＰＣＰは実施されました。福生市の要求は、基地の周辺自治体に
補償金を支払う環境整備法の制定につながり、防音工事も導入されました。
基地がカネを生み出すせいか、周辺自治体の「基地反対」の声は
大きくないようです。「安全保障は国の専権事項だから反対しても無駄。
基地対策費が充実するならやむを得ない」と考えるのでしょうか。
東日本大震災で福島第一原発が事故を起こす前の原発周辺の自治体と
構図は似ています。
◆戦後は終わっていない
日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から六十年。
今なお、全国に百三十二カ所もある米軍基地・施設は、
すべて日本の防衛や極東の安定に不可欠なのでしょうか。
各地に当たり前のようにある米軍基地に慣れ過ぎて、無関心になっては
いないか。遊休化したようにみえる横田基地を訪れるたび、
「戦後は終わっていない」と実感するのです。
(東京新聞 2012年5月13日）
米軍の問題も提起しています。
5/13付け 社説を載せておきます。
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【社説】
「週のはじめに考える 横田基地は必要なのか」
東京都の西部に米軍横田基地があります。
首都に外国軍の基地があるのは世界でも珍しい。
航空機騒音の被害も絶えない横田基地について考えてみます。
横田基地は福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、
瑞穂町の五市一町にまたがる七百十四ヘクタールの広大な基地です。
朝鮮戦争では出撃基地となり、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点として
使われました。現在はＣ１３０輸送機十三機のほか、
ヘリコプターなど七機があるだけ。成田空港や羽田空港が過密なら、
横田基地はさしずめ過疎でしょうか。
◆
広大な米軍空域 基地には在日米軍、在日米空軍、米第五空軍の三つの司令部が
置かれています。バートン・フィールド空軍中将が一人で三つの司令官を
兼ねています。三月には航空自衛隊の総司令部にあたる航空総隊が
移転しました。司令部が集まる場所ですから、米軍の高位高官が
出入りしているようです。
横田基地で取材中のできごとです。駐機場から建物まで
赤いじゅうたんが敷かれました。将官が来る準備だそうです。
「どこから、だれが来るのか」と聞いても、基地側から名前や
来日した目的は教えてもらえませんでした。
実は日本政府も、この将官が乗った航空機がいつ横田に降りたのか、
だれが来たのか知る術（すべ）がないのです。日米地位協定により、
米軍人、軍属、家族は出入国の手続きをする必要がないからです。
横田基地を中心にした一都八県の上空を覆う広大な横田ラプコン（空域）を
米軍は自由に使い、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることが
できるから、日本政府はどんな航空機が来たのか知る術がないのです。
その意味では、米軍の聖域といえるでしょう。
◆
返還目指す東京都 二〇〇六年の米軍再編で多少削られましたが、今も高いところで
五千五百メートル、低いところでも二千四百五十メートルの巨大な空域が
広がり、民間航空機の運航の障害となっています。
羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間航空機は、高度を上げて横田空域を
飛び越えるため、航空路が過密になり、航空機同士が異常接近する
ニアミスも起きています。
首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、
まともな国といえるでしょうか。そして日米両国は対等でしょうか。
東京都は、横田基地の返還を最終目標にした軍民共用化や横田空域の
返還を求めていますが、日米両政府の話し合いはさっぱり進みません。
米国の拒否の上に、政府はあぐらをかいていると疑われても
仕方ありません。
この間、基地騒音に悩む周辺住民が起こした横田基地をめぐる
騒音訴訟は四件が確定し、日本政府から五十一億円の損害賠償金が
支払われました。もちろん税金です。現在も二つの原告団が提訴を
準備中です。
基地騒音訴訟は過去分の被害については国が賠償するとの判決が
最高裁で示され、提訴されれば国が負ける図式が定着しています。
裁判で負けるのが分かっているのに何もしない。
ここでも政府の無策ぶりが際立っています。
横田基地は、政府が基地を維持するため地方自治体にカネを
払う基地行政の原点でもあります。
一九七三年一月、日米安全保障協議委員会で東京や周辺の
米軍基地を集約する関東空軍施設整理統合計画（ＫＰＣＰ）が
話し合われ、横田基地に府中空軍施設、キャンプ朝霞、立川飛行場など
六施設が集約されることになりました。
当然ながら横田基地の周辺自治体は過重な負担に反対します。
福生市が代償として四百六十八億円を要求すると、
福生方式は他の自治体にも波及して補償金が支払われ、
ＫＰＣＰは実施されました。福生市の要求は、基地の周辺自治体に
補償金を支払う環境整備法の制定につながり、防音工事も導入されました。
基地がカネを生み出すせいか、周辺自治体の「基地反対」の声は
大きくないようです。「安全保障は国の専権事項だから反対しても無駄。
基地対策費が充実するならやむを得ない」と考えるのでしょうか。
東日本大震災で福島第一原発が事故を起こす前の原発周辺の自治体と
構図は似ています。
◆
戦後は終わっていない 日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から六十年。
今なお、全国に百三十二カ所もある米軍基地・施設は、
すべて日本の防衛や極東の安定に不可欠なのでしょうか。
各地に当たり前のようにある米軍基地に慣れ過ぎて、無関心になっては
いないか。遊休化したようにみえる横田基地を訪れるたび、
「戦後は終わっていない」と実感するのです。
(東京新聞 2012年5月13日）
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コメント(113)
『小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ』
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。
問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。
生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。
そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も
無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻って
みる必要がある。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、
小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、
東京地検は2010年2月に不起訴とした。
検察審は同年4月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、
また不起訴の判断をした。
問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を
再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。
「（石川議員が）検事から『うそをついたら選挙民を裏切ること
になる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。
石川議員がＩＣレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が
明白な虚偽であると判明したわけだ。
さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、
捜査報告書をつくり、検察審に提出した。
「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。
本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう
誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。
一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせる
ことは許されない」とまで指摘されたほどだ。
検察の恣意（しい）的な手法を断罪したに等しい。
だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「（検事の）記憶が
混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、
市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。
かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。
あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中に
あるといえよう。
検察審制度そのものへの冒涜（ぼうとく）に近い問題が露呈している。
「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。
もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、
司法改革自体が台無しになる。
検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、
この事件は投げかけている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111302000114.html
2012年11月13日
『バスケ部主将の自殺 学校に体罰はいらない』
いじめに続いて今度は教師の体罰である。
学校現場が子どもを死へと追いやる舞台となってしまっている。
大人の責任で教育の在り方を問い直さねば。
昨年十二月二十三日。大阪市立桜宮高校二年生でバスケットボール部の
主将を務めていた男子生徒が自宅で自殺していたことが明らかになった。
市教育委員会が今月八日になって公表したのだ。
顧問の男性教諭から体罰を受けてつらいこと、主将としての重責に
悩んでいること…。
手渡せずに残されていた顧問宛ての手紙には、そんな苦しい板挟みの心境が
つづられていたという。
◆体罰が横行している
桜宮高は普通科に加え、特色のある体育科とスポーツ健康科学科を
設けている。スポーツ系部活動が盛んだ。大舞台での活躍を夢見て
入学する生徒が多いという。
男子バスケ部は、過去五年に三回インターハイに出場した実績を誇る。
バスケが大好きで、テスト期間中でさえ自主練習に励んでいたという男子生徒。
その無念さを思うと胸がつぶれる。
自殺の前日、練習試合に負けて帰った男子生徒は
「今日もいっぱい殴られた。三十発から四十発かな」と母親に打ち明けた。
顧問は発奮させようと平手打ちしたというが、遺体の頬は腫れ、
唇が切れていたというから尋常ではない。
自殺後のバスケ部員五十人へのアンケートでは、二十一人が体罰を受け、
四十八人が主将を除くほかの部員への体罰を見ていた。
殴る、蹴るといった暴力が常態化していたのは間違いなく、
自殺の引き金になった可能性が高い。
橋下徹大阪市長が「事実なら犯罪だ。完全な暴行、傷害だ」と
憤慨したのも当然だろう。
桜宮高では、かつて男子バレーボール部でも顧問の男性教諭が体罰を加え、
停職処分を受けていた。全校的な体罰の全容を調べ、再発を防がねばならない。
◆教育責任の放棄だ
教育的指導の名の下で行われる体罰は、旧日本軍をほうふつさせるが、
過去の話でも、桜宮高に限った話でもない。
文部科学省の調べでは、全国の公立小中高校や特別支援学校で
2011年度に体罰を理由に処分された教職員は四百四人に上る。
三割程度が部活動絡みだった。
最近十年間は四百人前後で推移していて大きくは減っていない。
この数字が実態を反映しているかは疑わしい。
桜宮高のバスケ部での体罰情報は一一年九月に市の公益通報窓口を
介して市教委に寄せられていた。
ところが、高校は顧問の否定的な言い分をうのみにして
「体罰はなかった」と結論づけていた。
自殺前日の練習試合では、副顧問ら教員二人が近くで顧問の体罰を
目撃していた。けれども、二人ともバスケ部出身の卒業生で、
恩師であり、上司である顧問に異論を挟めなかったらしい。
これでは体罰情報が闇から闇へ葬られていたと言うほかない。
文科省の統計に表れない水面下の体罰は想像以上に多発しているのではないか。
いじめと同様に徹底した全国調査が必要だ。
生徒への聞き取りを含めて踏み込んで調べていれば、副顧問らが
勇気を出して顧問をいさめていれば…。
悲劇を防ぐ手だてはあったに違いないと悔やまれる。
学校現場も市教委も体罰を軽く考え、事態を放置してきたのではないのか。
組織防衛や自己保身の意識が先に立ち、穏便に済ませようと
意図したのではないのか。
大津市であった中学二年の男子生徒のいじめ自殺の問題で、
後ろ向きの対応に終始して批判された中学校や市教委と
そっくりの事なかれ主義が透けて見える。
とりわけスポーツの強豪校では、戦績を挙げるために教育的指導の名の下で
体罰が黙認される風潮が強いという指摘がある。
問題となった顧問は桜宮高を強豪校に育て上げ、高校バスケ界に名前を
とどろかせた。
功労者としての特別扱いなのだろう、市教委は一九九四年から十八年間も
桜宮高に勤務させていた。人事の公正さが損なわれたのではないか。
顧問のやり方を熱意による「愛のムチ」と思い込み、
周りが一切口出しできない閉鎖的な環境が出来上がっていた恐れがある。
◆死を無駄にするな
学校現場での体罰は学校教育法で禁止されている。
身体的に苦痛を与えたり、恐怖心をあおったりしても、子どもとの
信頼関係が築けないからだ。
体罰に訴えなければ指導できないようでは、それは教師としての未熟さや
力量のなさの証明だ。そもそも教師失格なのである。
体罰を情熱や熱血とすり替え、教育を放棄してはならない。
男子生徒の死を無駄にできない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013011102000147.html
2013年1月11日
いじめに続いて今度は教師の体罰である。
学校現場が子どもを死へと追いやる舞台となってしまっている。
大人の責任で教育の在り方を問い直さねば。
昨年十二月二十三日。大阪市立桜宮高校二年生でバスケットボール部の
主将を務めていた男子生徒が自宅で自殺していたことが明らかになった。
市教育委員会が今月八日になって公表したのだ。
顧問の男性教諭から体罰を受けてつらいこと、主将としての重責に
悩んでいること…。
手渡せずに残されていた顧問宛ての手紙には、そんな苦しい板挟みの心境が
つづられていたという。
◆体罰が横行している
桜宮高は普通科に加え、特色のある体育科とスポーツ健康科学科を
設けている。スポーツ系部活動が盛んだ。大舞台での活躍を夢見て
入学する生徒が多いという。
男子バスケ部は、過去五年に三回インターハイに出場した実績を誇る。
バスケが大好きで、テスト期間中でさえ自主練習に励んでいたという男子生徒。
その無念さを思うと胸がつぶれる。
自殺の前日、練習試合に負けて帰った男子生徒は
「今日もいっぱい殴られた。三十発から四十発かな」と母親に打ち明けた。
顧問は発奮させようと平手打ちしたというが、遺体の頬は腫れ、
唇が切れていたというから尋常ではない。
自殺後のバスケ部員五十人へのアンケートでは、二十一人が体罰を受け、
四十八人が主将を除くほかの部員への体罰を見ていた。
殴る、蹴るといった暴力が常態化していたのは間違いなく、
自殺の引き金になった可能性が高い。
橋下徹大阪市長が「事実なら犯罪だ。完全な暴行、傷害だ」と
憤慨したのも当然だろう。
桜宮高では、かつて男子バレーボール部でも顧問の男性教諭が体罰を加え、
停職処分を受けていた。全校的な体罰の全容を調べ、再発を防がねばならない。
◆教育責任の放棄だ
教育的指導の名の下で行われる体罰は、旧日本軍をほうふつさせるが、
過去の話でも、桜宮高に限った話でもない。
文部科学省の調べでは、全国の公立小中高校や特別支援学校で
2011年度に体罰を理由に処分された教職員は四百四人に上る。
三割程度が部活動絡みだった。
最近十年間は四百人前後で推移していて大きくは減っていない。
この数字が実態を反映しているかは疑わしい。
桜宮高のバスケ部での体罰情報は一一年九月に市の公益通報窓口を
介して市教委に寄せられていた。
ところが、高校は顧問の否定的な言い分をうのみにして
「体罰はなかった」と結論づけていた。
自殺前日の練習試合では、副顧問ら教員二人が近くで顧問の体罰を
目撃していた。けれども、二人ともバスケ部出身の卒業生で、
恩師であり、上司である顧問に異論を挟めなかったらしい。
これでは体罰情報が闇から闇へ葬られていたと言うほかない。
文科省の統計に表れない水面下の体罰は想像以上に多発しているのではないか。
いじめと同様に徹底した全国調査が必要だ。
生徒への聞き取りを含めて踏み込んで調べていれば、副顧問らが
勇気を出して顧問をいさめていれば…。
悲劇を防ぐ手だてはあったに違いないと悔やまれる。
学校現場も市教委も体罰を軽く考え、事態を放置してきたのではないのか。
組織防衛や自己保身の意識が先に立ち、穏便に済ませようと
意図したのではないのか。
大津市であった中学二年の男子生徒のいじめ自殺の問題で、
後ろ向きの対応に終始して批判された中学校や市教委と
そっくりの事なかれ主義が透けて見える。
とりわけスポーツの強豪校では、戦績を挙げるために教育的指導の名の下で
体罰が黙認される風潮が強いという指摘がある。
問題となった顧問は桜宮高を強豪校に育て上げ、高校バスケ界に名前を
とどろかせた。
功労者としての特別扱いなのだろう、市教委は一九九四年から十八年間も
桜宮高に勤務させていた。人事の公正さが損なわれたのではないか。
顧問のやり方を熱意による「愛のムチ」と思い込み、
周りが一切口出しできない閉鎖的な環境が出来上がっていた恐れがある。
◆死を無駄にするな
学校現場での体罰は学校教育法で禁止されている。
身体的に苦痛を与えたり、恐怖心をあおったりしても、子どもとの
信頼関係が築けないからだ。
体罰に訴えなければ指導できないようでは、それは教師としての未熟さや
力量のなさの証明だ。そもそも教師失格なのである。
体罰を情熱や熱血とすり替え、教育を放棄してはならない。
男子生徒の死を無駄にできない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013011102000147.html
2013年1月11日
『桜宮高入試問題 子どもの夢が奪われる』
体罰問題が持ち上がった大阪市立桜宮高校の体育系学科の募集が
中止された。橋下徹市長の要請に市教育委員会が折れた形だ。
大人の一方的な理屈で落ち度のない子どもの夢が奪われるのは残念だ。
体罰を受けて自殺したバスケットボール部主将の問題が子どもを苦しめる
方向へと転がっている。市教委が二月に予定していた桜宮高の体育科と
スポーツ健康科学科の入試を取りやめた。
全教員を異動させ、体罰を容認する伝統や校風を断ち切り、
生まれ変わらせる。市教委が入試の中止を拒否するなら予算を出さない。
橋下氏のそんな強硬姿勢が異論を封じ込めた。
入試本番を目前に進路の変更を強いられては、受験生の夢がついえて
しまわないか。将来のスポーツ選手や指導者を目指して積み重ねてきた努力が
水泡に帰してしまわないか。強く懸念される。
自らの実力ではなく、いわば大人の論理で未来への門戸が閉ざされたのだ。
教育行政への不信感が募りかねない。
在校生は「人生の一部である新入生の受験の機会を奪ってほしくない」と
訴えた。橋下氏も市教委も、子どもや保護者の声をもっと真摯（しんし）に
受け止めるべきだった。
確かに、問題の背景に浮かんだ市教委や学校の閉鎖的で事なかれ主義の
体質は看過できない。バスケ部を強豪チームに導いた実績を理由に周りが
顧問の体罰を黙認した。
市の公益通報窓口に寄せられた体罰情報を事実上放置した。
だからこそ橋下氏は弁護士らの外部監察チームをつくり、市教委と共に
徹底調査に乗り出したはずだ。優先すべきは入試の中止ではなく、
実態を調べて勝利至上主義の風潮を改め、責任を明確にして再発防止に
つなげることだ。
それがバスケを愛しながら自殺に追い込まれた男子生徒の思いに報いる
ことになると考える。体罰の真相さえ判然としないのに、罪のない受験生や
在校生に負担を与えるやり方は理解できない。
桜宮高では体罰が発覚したバスケ部やバレーボール部だけではなく、
文科系を含めてすべての部活動を自粛している。
子どもへのしわ寄せが大きすぎる。
市教委は体育系学科の定員百二十人分を普通科として募集し、試験科目は
従来の体育系学科と同じにするという。
入学後の子どもの意欲を低下させないよう配慮してほしい。
政治的パフォーマンスが感じられる橋下氏に対し、
市教委は見識を示せなかったのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012202000133.html
（2013年1月22日）
体罰問題が持ち上がった大阪市立桜宮高校の体育系学科の募集が
中止された。橋下徹市長の要請に市教育委員会が折れた形だ。
大人の一方的な理屈で落ち度のない子どもの夢が奪われるのは残念だ。
体罰を受けて自殺したバスケットボール部主将の問題が子どもを苦しめる
方向へと転がっている。市教委が二月に予定していた桜宮高の体育科と
スポーツ健康科学科の入試を取りやめた。
全教員を異動させ、体罰を容認する伝統や校風を断ち切り、
生まれ変わらせる。市教委が入試の中止を拒否するなら予算を出さない。
橋下氏のそんな強硬姿勢が異論を封じ込めた。
入試本番を目前に進路の変更を強いられては、受験生の夢がついえて
しまわないか。将来のスポーツ選手や指導者を目指して積み重ねてきた努力が
水泡に帰してしまわないか。強く懸念される。
自らの実力ではなく、いわば大人の論理で未来への門戸が閉ざされたのだ。
教育行政への不信感が募りかねない。
在校生は「人生の一部である新入生の受験の機会を奪ってほしくない」と
訴えた。橋下氏も市教委も、子どもや保護者の声をもっと真摯（しんし）に
受け止めるべきだった。
確かに、問題の背景に浮かんだ市教委や学校の閉鎖的で事なかれ主義の
体質は看過できない。バスケ部を強豪チームに導いた実績を理由に周りが
顧問の体罰を黙認した。
市の公益通報窓口に寄せられた体罰情報を事実上放置した。
だからこそ橋下氏は弁護士らの外部監察チームをつくり、市教委と共に
徹底調査に乗り出したはずだ。優先すべきは入試の中止ではなく、
実態を調べて勝利至上主義の風潮を改め、責任を明確にして再発防止に
つなげることだ。
それがバスケを愛しながら自殺に追い込まれた男子生徒の思いに報いる
ことになると考える。体罰の真相さえ判然としないのに、罪のない受験生や
在校生に負担を与えるやり方は理解できない。
桜宮高では体罰が発覚したバスケ部やバレーボール部だけではなく、
文科系を含めてすべての部活動を自粛している。
子どもへのしわ寄せが大きすぎる。
市教委は体育系学科の定員百二十人分を普通科として募集し、試験科目は
従来の体育系学科と同じにするという。
入学後の子どもの意欲を低下させないよう配慮してほしい。
政治的パフォーマンスが感じられる橋下氏に対し、
市教委は見識を示せなかったのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012202000133.html
（2013年1月22日）
『どうする核のゴミ＜１＞ 危険とは知らなかった』
とび色の瞳に、不安がよぎる。
「それは、知らなかった」
首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、
短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。
隣接するラウマ市で専門学校に通うエウラ・ニエミネンさん（１７）は、
ふとその目を伏せた。もし島で原発事故が起きたらどうなるか。
ほとんど何も知らされず、だから考えることもなく、これまで過ごしてきたと
いう。
フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んで
いた。
島のオルキルオト原発は、一九七九年に運転を開始した。
エウラさんが生まれるずっと前から、風景の一部になっていた。完成すれば、
最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機となる３号機の増設も、
４号機の計画も。そして世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設も、
抵抗なく受け入れてきた。深さ約五百メートル。
「オンカロ（隠れ家）」という名の巨大な洞窟だ。
ラウマ市のホテルに勤めるマリカ・キウルさん（６０）は、割り切っていた。
「仕事さえ与えてくれれば、それでいい」
原発やオンカロは、人口六千人の地元エウラヨキ町を中心に、
一万人の雇用を生み出した。
フィンランドには、日本の電源立地交付金のような制度はない。
ただし、自治体には不動産税が直接入る。
原発を動かすＴＶＯ社も、オンカロを造るポシバ社も、それらがいかに
いいものであるかは、教えてくれた。
工期の遅れも知らせてくれた。
ところが、それが抱える深刻な危険については、十分に伝えていなかったと、
二人は言う。
古い強固な岩盤に守られて、足もとの揺れることなど想像さえできない人
たちに、フクシマは文字通り、別の世界の出来事だった。
世界中が頭を悩ます核廃棄物の処分地を、フィンランドは、
なぜ見つけられたのか。日本はどうするか。読者の皆さんとともに考えたい。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000149.html
2013年1月28日
とび色の瞳に、不安がよぎる。
「それは、知らなかった」
首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、
短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。
隣接するラウマ市で専門学校に通うエウラ・ニエミネンさん（１７）は、
ふとその目を伏せた。もし島で原発事故が起きたらどうなるか。
ほとんど何も知らされず、だから考えることもなく、これまで過ごしてきたと
いう。
フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んで
いた。
島のオルキルオト原発は、一九七九年に運転を開始した。
エウラさんが生まれるずっと前から、風景の一部になっていた。完成すれば、
最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機となる３号機の増設も、
４号機の計画も。そして世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設も、
抵抗なく受け入れてきた。深さ約五百メートル。
「オンカロ（隠れ家）」という名の巨大な洞窟だ。
ラウマ市のホテルに勤めるマリカ・キウルさん（６０）は、割り切っていた。
「仕事さえ与えてくれれば、それでいい」
原発やオンカロは、人口六千人の地元エウラヨキ町を中心に、
一万人の雇用を生み出した。
フィンランドには、日本の電源立地交付金のような制度はない。
ただし、自治体には不動産税が直接入る。
原発を動かすＴＶＯ社も、オンカロを造るポシバ社も、それらがいかに
いいものであるかは、教えてくれた。
工期の遅れも知らせてくれた。
ところが、それが抱える深刻な危険については、十分に伝えていなかったと、
二人は言う。
古い強固な岩盤に守られて、足もとの揺れることなど想像さえできない人
たちに、フクシマは文字通り、別の世界の出来事だった。
世界中が頭を悩ます核廃棄物の処分地を、フィンランドは、
なぜ見つけられたのか。日本はどうするか。読者の皆さんとともに考えたい。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000149.html
2013年1月28日
『どうする核のゴミ＜２＞ “共存の歴史”が決めた』
オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。
「それは長い物語」と、オンカロを建設する
ポシバ社コミュニケーション・マネジャーのティモ・セッパラさんは
話し始めた。
1979年、オルキルオト原発が運転を開始した。
実はこの時、フィンランド政府は、五年間しか運転許可を出していない。
その間に使用済み核燃料の最終処分計画を立てなさい。
でなければ、許可は更新しない。つまり、運転の継続を認めないという強い
メッセージを、電力会社に発していた。
1983年、処分場選定までの行程表を政府が提示した。
2010年までに、処分場を決めて、建設許可を取るように、と。
電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。
もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。
だが、1994年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。
使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。背景には、長い間支配を受けた
隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。
原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、
処分場建設の体制を整えた。
電力会社による処分場の候補地探しは、1983年に始まっていた。
フィンランド全土を五〜十平方キロのブロックに分け、
文献などから地質や周辺環境を考慮して百二カ所の調査エリアを決めた。
ポシバ社が、そのうち五カ所でボーリング調査などを実施して四カ所に。
その中で住民が受け入れに好意的だったのがハーシュトホルメンと
オルキルオト、つまり原発のある自治体だった。
1999年、最終的にオルキルオトが残った理由の一つは、
オルキルオト原発の方が、廃棄物の排出量が多く、移送費用がかからないから、
だったという。
「原発との共存。それが決め手でした」と、セッパラさんは振り返った。
本当にそれでよかったのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012902000119.html
（論説委員・飯尾歩）
2013年1月29日
オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。
「それは長い物語」と、オンカロを建設する
ポシバ社コミュニケーション・マネジャーのティモ・セッパラさんは
話し始めた。
1979年、オルキルオト原発が運転を開始した。
実はこの時、フィンランド政府は、五年間しか運転許可を出していない。
その間に使用済み核燃料の最終処分計画を立てなさい。
でなければ、許可は更新しない。つまり、運転の継続を認めないという強い
メッセージを、電力会社に発していた。
1983年、処分場選定までの行程表を政府が提示した。
2010年までに、処分場を決めて、建設許可を取るように、と。
電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。
もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。
だが、1994年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。
使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。背景には、長い間支配を受けた
隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。
原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、
処分場建設の体制を整えた。
電力会社による処分場の候補地探しは、1983年に始まっていた。
フィンランド全土を五〜十平方キロのブロックに分け、
文献などから地質や周辺環境を考慮して百二カ所の調査エリアを決めた。
ポシバ社が、そのうち五カ所でボーリング調査などを実施して四カ所に。
その中で住民が受け入れに好意的だったのがハーシュトホルメンと
オルキルオト、つまり原発のある自治体だった。
1999年、最終的にオルキルオトが残った理由の一つは、
オルキルオト原発の方が、廃棄物の排出量が多く、移送費用がかからないから、
だったという。
「原発との共存。それが決め手でした」と、セッパラさんは振り返った。
本当にそれでよかったのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012902000119.html
（論説委員・飯尾歩）
2013年1月29日
『どうする核のゴミ＜３＞ 権威が言えば信頼する』
核処分場オンカロのあるエウラヨキ町のハッリ・ヒーティオ町長は、
口元に笑みを浮かべて言った。
「オンカロを受け入れた最大の理由は、責任です」
エウラヨキには、国内四基の原発のうち二基がある。
三基目はすでに原子炉建屋が出来上がり、四基目の計画も進んでいる。
町内から出るごみだから、その処理も町内でという姿勢は、一見潔い。
処分場の候補地として文献調査に応じただけで、莫大（ばくだい）な補償が
受けられる日本とは違い、直接の見返りは高率の不動産税だけしかない。
それでも、雇用創出効果は高く、エウラヨキは税収の四分の一を原発関連に
依存する。
オンカロを引き受けたから４号機が誘致できたと、町長も認めている。
オルキルオトにも原発マネーはめぐっている。
やはり、きれいごとではすまされない。
フィンランドには「原則決定」という制度がある。
オンカロなど重要な原子力施設を造る時には、事業者からの申請で、
政府がまずその計画の是非を判断し、国会の承認を仰ぐ。
大筋は、先に決まってしまうのだ。
自治体には拒否権がある。だが現実には政府の関与で比較的スムーズに事業は
進むという。
原則決定をする時は、独立した規制機関の放射線・原子力安全センター
（ＳＴＵＫ）が、事業の安全性を判断する。
1958年設立のＳＴＵＫは「警察以上に信頼されている」
（雇用経済省幹部）という。テロ・バルヨランタ所長は
「隠し事がないからです」と言う。
「ＳＴＵＫが安全だといえば、それを信頼するしかない。
一番の権威ですから」と、ヒーティオ町長は笑顔を消して話した。
信頼できる規制機関があるのはいい。でもどこか、
日本とよく似た空気が流れていないか。（...)
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013002000130.html
2013年1月30日
核処分場オンカロのあるエウラヨキ町のハッリ・ヒーティオ町長は、
口元に笑みを浮かべて言った。
「オンカロを受け入れた最大の理由は、責任です」
エウラヨキには、国内四基の原発のうち二基がある。
三基目はすでに原子炉建屋が出来上がり、四基目の計画も進んでいる。
町内から出るごみだから、その処理も町内でという姿勢は、一見潔い。
処分場の候補地として文献調査に応じただけで、莫大（ばくだい）な補償が
受けられる日本とは違い、直接の見返りは高率の不動産税だけしかない。
それでも、雇用創出効果は高く、エウラヨキは税収の四分の一を原発関連に
依存する。
オンカロを引き受けたから４号機が誘致できたと、町長も認めている。
オルキルオトにも原発マネーはめぐっている。
やはり、きれいごとではすまされない。
フィンランドには「原則決定」という制度がある。
オンカロなど重要な原子力施設を造る時には、事業者からの申請で、
政府がまずその計画の是非を判断し、国会の承認を仰ぐ。
大筋は、先に決まってしまうのだ。
自治体には拒否権がある。だが現実には政府の関与で比較的スムーズに事業は
進むという。
原則決定をする時は、独立した規制機関の放射線・原子力安全センター
（ＳＴＵＫ）が、事業の安全性を判断する。
1958年設立のＳＴＵＫは「警察以上に信頼されている」
（雇用経済省幹部）という。テロ・バルヨランタ所長は
「隠し事がないからです」と言う。
「ＳＴＵＫが安全だといえば、それを信頼するしかない。
一番の権威ですから」と、ヒーティオ町長は笑顔を消して話した。
信頼できる規制機関があるのはいい。でもどこか、
日本とよく似た空気が流れていないか。（...)
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013002000130.html
2013年1月30日
『どうする核のゴミ＜４＞ 日本でまねできるのか』
核のごみを埋めるオンカロ、正しくは「地下特性調査施設」の構造は、
単純素朴。オンカロという名前の通り、巨大な洞穴、隠れ家というしかない。
フィンランドでは使用済み核燃料を再処理せずにキャニスターと呼ばれる
筒状の容器に入れて、地下約四百メートルの結晶質岩中に閉じ込める。
キャニスターは腐食にも荷重にも強いよう、銅と鋳鉄の二重構造になっている。
洞穴の坑道をバスで斜めに下っていくと、地下四百二十メートル地点に
試掘の横穴がある。そこに五メートル間隔で、深さ八メートルの竪穴が
並んでいる。キャニスターを差し込み、粘土で封をするための穴だ。
洞穴の中には、岩盤に生じた亀裂を示す黄色い線が縦横に引かれている。
驚くことに、地下水がしたたり落ちているところもある。
竪穴は三種類。亀裂がなく、乾いた穴、多少水が染み出ていても何とか
埋められそうな穴、水たまりができて使い物にならない
水の出方は随分違う。水たまりができるようなところは、実際には使わない。
地質は古い。十六億年前からほとんど動いていない。オンカロを運営する
ポシバ社の地質学者、ユルキ・リーマタイネンさんは
「この岩盤ができたあとで、欧州とアメリカ大陸が二度くっついて
二度離れたよ」と笑っていた。
大地震の原因になるプレートの境界からもはるかに遠い。
フィンランドの住人は、地面の揺れをほとんど感じた記憶がない。
穴の視察には世界中からやって来る。日本人が最も多いそうだ。
だがオンカロを守っているのは、特別な技術というよりも、
フィンランド固有の地質である。世界有数の地震国日本では、
まねのできないやり方だ。
日本では二〇〇二年から、地層処分場を引き受ける自治体を公募しているが、
適地は恐らく見つからない。
その国の自然や社会に見合う処分技術、管理手法を工夫すべきだと
オンカロは教えているようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000123.html
（論説委員・飯尾歩）
2013年1月31日
核のごみを埋めるオンカロ、正しくは「地下特性調査施設」の構造は、
単純素朴。オンカロという名前の通り、巨大な洞穴、隠れ家というしかない。
フィンランドでは使用済み核燃料を再処理せずにキャニスターと呼ばれる
筒状の容器に入れて、地下約四百メートルの結晶質岩中に閉じ込める。
キャニスターは腐食にも荷重にも強いよう、銅と鋳鉄の二重構造になっている。
洞穴の坑道をバスで斜めに下っていくと、地下四百二十メートル地点に
試掘の横穴がある。そこに五メートル間隔で、深さ八メートルの竪穴が
並んでいる。キャニスターを差し込み、粘土で封をするための穴だ。
洞穴の中には、岩盤に生じた亀裂を示す黄色い線が縦横に引かれている。
驚くことに、地下水がしたたり落ちているところもある。
竪穴は三種類。亀裂がなく、乾いた穴、多少水が染み出ていても何とか
埋められそうな穴、水たまりができて使い物にならない
水の出方は随分違う。水たまりができるようなところは、実際には使わない。
地質は古い。十六億年前からほとんど動いていない。オンカロを運営する
ポシバ社の地質学者、ユルキ・リーマタイネンさんは
「この岩盤ができたあとで、欧州とアメリカ大陸が二度くっついて
二度離れたよ」と笑っていた。
大地震の原因になるプレートの境界からもはるかに遠い。
フィンランドの住人は、地面の揺れをほとんど感じた記憶がない。
穴の視察には世界中からやって来る。日本人が最も多いそうだ。
だがオンカロを守っているのは、特別な技術というよりも、
フィンランド固有の地質である。世界有数の地震国日本では、
まねのできないやり方だ。
日本では二〇〇二年から、地層処分場を引き受ける自治体を公募しているが、
適地は恐らく見つからない。
その国の自然や社会に見合う処分技術、管理手法を工夫すべきだと
オンカロは教えているようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000123.html
（論説委員・飯尾歩）
2013年1月31日
『どうする核のゴミ＜５＞ オンカロは原発７基分』
核のごみ最終処分施設のオンカロがあるオルキルオト島では、
仏アレバ社が開発した最新鋭の原発（ＥＰＲ）オルキルオト３号機
（百六十万キロワット）の完成が近い。
欧州では二十年ぶりの増設となる世界最大級の原子炉だ。
さらに巨大な４号機も、三年前に政府の承認（原則決定）を受け、
着工を待っている。
ヤン・バパーブオリ雇用経済相は
「フクシマの事故後も、フィンランドの原発政策は変わりません」と力を
込めた。
緑の党から入閣したビレ・ニーニスト環境相は
「現政府では、これ以上の新増設は認めません」と、自然エネルギーへの
転換を図っている。だが中部で計画中の別の一基も含め、人口五百万余の国に
将来的には原発七基。フィンランドはすでに十分原発立国だ。
オンカロの容量は九千トン。今運転中の四基を六十年動かすとして、
使用済み核燃料はすべて受け入れ可能という。
オンカロがあるから新しい原発ができるのか。
運営するポシバ社幹部は「七基までなら大丈夫」と話していた。
世界初。その陰の部分を海の向こうのデンマークから見つめ続けて、
映画にした人がいる。
「１００、０００年後の安全」を監督したマイケル・マドセンさんだ。
コペンハーゲン近郊で、マドセンさんの話を聞いた。
「オンカロの是非は、ちゃんとした議論になりませんでした」と振り返る。
フィンランドの上映会で「あれが何かを初めて知った」と憤る地元の人もいた。
立地には、政府や電力事業者の意向が強く働いていたと、マドセンさんは
感じている。
七年前に映画のための調査を始め、多くの専門家にインタビューを試みた。
その中の一人に「オンカロを掘ってはいけない国がありますか」と
尋ねると、即座に「日本」と答えたという。地震国だから。
「議論のない社会は危険です」と、マドセンさんは日本に向かって訴える。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020102000123.html
2013年2月1日
核のごみ最終処分施設のオンカロがあるオルキルオト島では、
仏アレバ社が開発した最新鋭の原発（ＥＰＲ）オルキルオト３号機
（百六十万キロワット）の完成が近い。
欧州では二十年ぶりの増設となる世界最大級の原子炉だ。
さらに巨大な４号機も、三年前に政府の承認（原則決定）を受け、
着工を待っている。
ヤン・バパーブオリ雇用経済相は
「フクシマの事故後も、フィンランドの原発政策は変わりません」と力を
込めた。
緑の党から入閣したビレ・ニーニスト環境相は
「現政府では、これ以上の新増設は認めません」と、自然エネルギーへの
転換を図っている。だが中部で計画中の別の一基も含め、人口五百万余の国に
将来的には原発七基。フィンランドはすでに十分原発立国だ。
オンカロの容量は九千トン。今運転中の四基を六十年動かすとして、
使用済み核燃料はすべて受け入れ可能という。
オンカロがあるから新しい原発ができるのか。
運営するポシバ社幹部は「七基までなら大丈夫」と話していた。
世界初。その陰の部分を海の向こうのデンマークから見つめ続けて、
映画にした人がいる。
「１００、０００年後の安全」を監督したマイケル・マドセンさんだ。
コペンハーゲン近郊で、マドセンさんの話を聞いた。
「オンカロの是非は、ちゃんとした議論になりませんでした」と振り返る。
フィンランドの上映会で「あれが何かを初めて知った」と憤る地元の人もいた。
立地には、政府や電力事業者の意向が強く働いていたと、マドセンさんは
感じている。
七年前に映画のための調査を始め、多くの専門家にインタビューを試みた。
その中の一人に「オンカロを掘ってはいけない国がありますか」と
尋ねると、即座に「日本」と答えたという。地震国だから。
「議論のない社会は危険です」と、マドセンさんは日本に向かって訴える。
（論説委員・飯尾歩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020102000123.html
2013年2月1日
『どうする核のゴミ＜６＞ 増やさず、管理下保管』
使用済み核燃料を埋設するフィンランドのオンカロは、
日本に何を教えてくれるのか。（？）
最大のメッセージは、日本にはまねが難しいということだ。
オンカロは自然の地下要塞（ようさい）だった。技術の粋ではない。
国土を覆う厚さ数十キロの巨大な岩盤が、危険な使用済み核燃料を地上の
営みから隔て、万一の放射能漏れからも守ってくれる。
オンカロを運営するポシバ社は2100年に核のごみの搬入を終えたあと、
入り口を固く閉ざして、そこに何があるのかを忘れ去る方針という。
その後の管理は“国土”が引き継ぐことになる。
フィンランドは地震を知らない国である。
オンカロのあるオルキルオト島の住民は何事もなく原発と共存し、
原発の恩恵を受けながら、町を発展させてきた。
繰り返すが、日本は世界有数の地震国である。
地層処分の適地は見つかりそうもない。
このような両国の違いを踏まえて提言したい。使用済み核燃料の
「最終処分」という看板を、今は掲げるべきではない、と。
日本学術会議は昨年九月、核のごみの「暫定保管」と「総量管理」を
提案した。
核のごみを数十年から数百年、いつでも取り出せる状態で、処分ではなく
保管する。その間に最終処分の研究を進め、新技術が確立すれば保管した
ごみを取り出して、やり直す。
一方で、核のごみの排出総量を規制する。つまり原発の稼働を減らす。
原発ゼロなら、当然ごみも一切でない。
オンカロを見た目で、これらの提案はもっともだ。
保管場所は、民主的手続きを経て決めるしかない。保管には、
止めた原発のプールの活用や冷却水の不要な乾式キャスクを用いたり、
さまざまある。
核のごみの存在を消費者が意識することも大切だ。
これ以上増やさないような工夫なら、私たちにもできる。
日本では、核のごみを“国土”に引き受けてはもらえそうもない。
新技術が確立されない限り、その時代を生きる人間が面倒を見続けていく
しかない。
十万年先への責任を負うのは、むろん私たち自身なのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020202000119.html
（論説委員・飯尾歩）
2013年2月2日
使用済み核燃料を埋設するフィンランドのオンカロは、
日本に何を教えてくれるのか。（？）
最大のメッセージは、日本にはまねが難しいということだ。
オンカロは自然の地下要塞（ようさい）だった。技術の粋ではない。
国土を覆う厚さ数十キロの巨大な岩盤が、危険な使用済み核燃料を地上の
営みから隔て、万一の放射能漏れからも守ってくれる。
オンカロを運営するポシバ社は2100年に核のごみの搬入を終えたあと、
入り口を固く閉ざして、そこに何があるのかを忘れ去る方針という。
その後の管理は“国土”が引き継ぐことになる。
フィンランドは地震を知らない国である。
オンカロのあるオルキルオト島の住民は何事もなく原発と共存し、
原発の恩恵を受けながら、町を発展させてきた。
繰り返すが、日本は世界有数の地震国である。
地層処分の適地は見つかりそうもない。
このような両国の違いを踏まえて提言したい。使用済み核燃料の
「最終処分」という看板を、今は掲げるべきではない、と。
日本学術会議は昨年九月、核のごみの「暫定保管」と「総量管理」を
提案した。
核のごみを数十年から数百年、いつでも取り出せる状態で、処分ではなく
保管する。その間に最終処分の研究を進め、新技術が確立すれば保管した
ごみを取り出して、やり直す。
一方で、核のごみの排出総量を規制する。つまり原発の稼働を減らす。
原発ゼロなら、当然ごみも一切でない。
オンカロを見た目で、これらの提案はもっともだ。
保管場所は、民主的手続きを経て決めるしかない。保管には、
止めた原発のプールの活用や冷却水の不要な乾式キャスクを用いたり、
さまざまある。
核のごみの存在を消費者が意識することも大切だ。
これ以上増やさないような工夫なら、私たちにもできる。
日本では、核のごみを“国土”に引き受けてはもらえそうもない。
新技術が確立されない限り、その時代を生きる人間が面倒を見続けていく
しかない。
十万年先への責任を負うのは、むろん私たち自身なのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020202000119.html
（論説委員・飯尾歩）
2013年2月2日
週のはじめに考える 『「アベノミクス」は本物か』
金融市場が株高円安に沸いています。「アベノミクス」の効果で
あるのは間違いないでしょう。でもこの先、息切れリスクはないのでしょうか。
株価は先週末、週間ベースで十三週ぶりに下落しました。それでも
昨年と比べれば様変わりです。この間、円安も進んで自動車や電機など
輸出関連製造業はじめ企業業績は急速に回復しています。
株高円安の背景には、米国の株価上昇や長期金利上昇がもたらしたドル高の
裏返しという側面があります。必ずしも日本側だけの事情ではありません。
◆鍵を握るのは金融緩和
それでも、安倍晋三首相が唱えたアベノミクスは市場に好感されました。
野田佳彦前政権が昨年十一月に衆院解散を表明した直後から株高が始まった
のは、市場が安倍自民党の勝利を一足先に織り込んで動いた結果と言えます。
アベノミクスとは何か。おさらいすると、
1.まず大胆な金融緩和、
2.拡張的な財政政策、
3.それに成長戦略から成っています。
いわゆる三本の矢ですね。
金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激します。
これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地は
ありません。
「そんな簡単な話なら、なぜいままでできなかったんだ」と思う読者も
いるでしょう。実は、まさにそこが日本の経済政策が抱える核心の問題でした。
日銀は金融緩和を言いながら徹底せず、物価安定目標の設定にも及び腰でした。
景気停滞の根本にあるデフレも金融緩和の不足が原因だったのに、
多くの学者やエコノミストが「中国の安い輸入品のせいだ」とか
「人口減少が理由だ」などと唱え、メディアもそれに悪乗りした状態でした。
ちなみに本紙はこの十年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘しています。
◆世界標準の経済政策を
それらはノーベル賞をとったクルーグマン・プリンストン大学教授や
浜田宏一エール大学名誉教授ら世界一流の学者からみれば、
およそ世界標準からかけ離れた珍説です。
なぜ日本で、そんなトンデモ論がまかり通ったのか。
それには財務省や日銀の影響が大きかった。学者やエコノミストにとって
財務省や日銀は研究対象だったり会社の重要な取引先だったために、
正面から敵に回すような議論をしにくかったのです。
今回、安倍政権は浜田名誉教授を内閣官房参与に迎えた例が示すように、
経済政策を世界標準に改める意図を明確にしています。
２％の物価安定目標や大胆な金融緩和はその象徴です。
これまで拡張的な財政政策は何度も実行されましたが、成果は
挙げられなかった。なぜかといえば、肝心の金融緩和が伴わなかったからです。
麻生太郎政権によるリーマン・ショック後の大型財政出動が典型的です。
では、アベノミクスに死角はないのか。実は懸念材料もあります。
まず肝心な点ですが、大胆な金融緩和はそもそも、まだ始まっていません。
「これからやる」と宣言しているだけです。
先の政府と日銀の共同声明はたしかに２％物価安定目標と金融緩和を
盛り込みましたが、緩和の実行は二〇一四年からなのです。それも中身が
きわめて乏しい。
本当に緩和を徹底するためには、白川方明総裁が退任した後「次の総裁」が
大胆に中身を見直す必要があります。だから次の総裁が非常に重要です。
もしも従来の財務省・日銀路線を引き継ぐような総裁になれば、その瞬間に
株価は失望売りで反転下落し、円相場も再び円高に戻りかねません。
市場が世界標準を目指す「アベノミクスの失速」とみなすかもしれないから
です。
それから成長戦略。
ここにも大きな落とし穴があります。
霞が関の役所は補助金や減税を特定産業にばらまく政策が大好きですが、
なぜかといえば、そこに利権が発生するからです。
しかし途上国ならいざ知らず、日本のような成熟した先進国で、
そんな産業育成政策がうまくいったためしがありません。
鍵を握るのは規制改革です。「こうすれば必ず経済成長する」という
魔法のつえはありません。民間企業が自由に参入し自己責任で競争する。
そのための環境を整える。それが政府の役割です。
◆規制改革が真の戦場に
農業や医療・介護、電力、子育て支援、働きやすい雇用環境など、
既得権益を握る勢力を排して、真に国民経済全体の観点から規制を
見直さねばなりません。
議論を始めれば、さまざまな抵抗と衝突するのは必至です。
まさに改革の戦場になるでしょう。壁を乗り越えて、息の長い成長に
つなげられるかどうか。アベノミクスは始まったばかりです。
2013年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021002000123.html
脱法ハーブの害 中高生に知ってほしい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040802000130.html
2013年4月8日
若者、それも中高生の君たちに知ってほしい。脱法ハーブと呼ばれ、
たちまち広まった薬物の正体を。それがいかに危険か、学校は
ぜひ教えてください。知ることは有効な歯止め策なのです。
脱法ドラッグが中学生にも及んでいます。まとめて規制する
「包括指定」に国（厚生労働省）は乗り出したが、すでに
“抜け穴”を見つけ出した最新種が店頭に出回る始末です。
気になる調査結果も出ています。一つは国立精神・神経医療
研究センター（東京）が全国の中学生に初めておこなった調査。
回答した約五万四千人のうち百二十人（０・２％）が
「使ったことがある」と答え、このうち約６０％が
大麻や覚せい剤などにも手を出していた。
首都圏の中高生約六千人に民間団体が聞いた調査では、
１３・２％が「使うかの判断は個人の自由」と回答。
全体の０・６％、三十七人が実際に「試した」と答えた。
少数とはいえ「中学生も」と実証された事実は
見すごせません。
幻覚や興奮作用があるのは知られていますが、意識喪失、
呼吸停止で救急搬送される例だって少なくない。最悪の場合は
死亡する。事故を起こし、人を殺傷させてしまうことも。
どれも現実です。国は当然対策を取ってきた。二〇〇七年以降、
薬事法で違法薬物を個別指定し、規制。封じ込めの切り札
として包括指定という方法に今回踏み切り、九十二種の
指定薬物を一挙に八百五十一種に増やした。別に十三種を
麻薬に指定した。昨春、全国に三百八十九確認された
ハーブ店が三百近くに減るなど、むろん規制・罰則、
取り締まり強化の効果は出ている。
名古屋市内の依存症専門医は、規制や罰則と併せて
「地道だが、まず手を染める前の子どもへの教育に
力を注ぐのが基本」と説いている。
一例に、愛知県の取り組みがあります。春から中学三年生になる
県内の全生徒向けに脱法ハーブの危険性を訴えるリーフレットを
作った。「子どもは好奇心が強い。興味本位で
手を出してしまう恐れがある」といい、義務教育の
中学生なら、ほぼ子ども全員に啓発できると考えたのです。
もう一度、あらためて若者と中高生の君たちへ。
そして学校の先生、お父さん、お母さん方へ。
本物の麻薬にはまり依存性になると、後遺症に苦しみ続ける。
脱法ドラッグは「毒物」と、真剣に学び、本気で教えてください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040802000130.html
2013年4月8日
若者、それも中高生の君たちに知ってほしい。脱法ハーブと呼ばれ、
たちまち広まった薬物の正体を。それがいかに危険か、学校は
ぜひ教えてください。知ることは有効な歯止め策なのです。
脱法ドラッグが中学生にも及んでいます。まとめて規制する
「包括指定」に国（厚生労働省）は乗り出したが、すでに
“抜け穴”を見つけ出した最新種が店頭に出回る始末です。
気になる調査結果も出ています。一つは国立精神・神経医療
研究センター（東京）が全国の中学生に初めておこなった調査。
回答した約五万四千人のうち百二十人（０・２％）が
「使ったことがある」と答え、このうち約６０％が
大麻や覚せい剤などにも手を出していた。
首都圏の中高生約六千人に民間団体が聞いた調査では、
１３・２％が「使うかの判断は個人の自由」と回答。
全体の０・６％、三十七人が実際に「試した」と答えた。
少数とはいえ「中学生も」と実証された事実は
見すごせません。
幻覚や興奮作用があるのは知られていますが、意識喪失、
呼吸停止で救急搬送される例だって少なくない。最悪の場合は
死亡する。事故を起こし、人を殺傷させてしまうことも。
どれも現実です。国は当然対策を取ってきた。二〇〇七年以降、
薬事法で違法薬物を個別指定し、規制。封じ込めの切り札
として包括指定という方法に今回踏み切り、九十二種の
指定薬物を一挙に八百五十一種に増やした。別に十三種を
麻薬に指定した。昨春、全国に三百八十九確認された
ハーブ店が三百近くに減るなど、むろん規制・罰則、
取り締まり強化の効果は出ている。
名古屋市内の依存症専門医は、規制や罰則と併せて
「地道だが、まず手を染める前の子どもへの教育に
力を注ぐのが基本」と説いている。
一例に、愛知県の取り組みがあります。春から中学三年生になる
県内の全生徒向けに脱法ハーブの危険性を訴えるリーフレットを
作った。「子どもは好奇心が強い。興味本位で
手を出してしまう恐れがある」といい、義務教育の
中学生なら、ほぼ子ども全員に啓発できると考えたのです。
もう一度、あらためて若者と中高生の君たちへ。
そして学校の先生、お父さん、お母さん方へ。
本物の麻薬にはまり依存性になると、後遺症に苦しみ続ける。
脱法ドラッグは「毒物」と、真剣に学び、本気で教えてください。
5/6(月）の御用論説委員との話も聞く
長谷川論説委員の「論説」です。
>安倍政権は少なくとも、いまの国会の下で改憲発議に
>動くことはなさそうだ。いまはしっかり議論を重ねるときだ。
安倍政権は参院での圧勝が見えてきたので、今国会ではなく、
参議院選挙後に「憲法改正」を進めるのです。
松井の引退試合を国民栄誉賞受賞として
東京ドームに背番号96で乗り込んできたのも
「憲法改正の要件を2/3以上から過半数に変える！」とする
憲法96条改正の宣言とも考えられます。。
スポーツを政治に利用するのは、どこかの共産主義国のようです。
『憲法改正の前には解散を』
この欄は社説ではなく、筆者個人の意見を唱える「私説」とあらためて
断ったうえで書く。私は憲法改正に賛成である。
ただし、国会の現状を放置したまま、具体的に憲法改正に動きだすことには
反対だ。
理由は簡単である。昨年末の総選挙について、全国十四高裁・高裁支部が
出した十六件の判決のうち違憲・選挙無効が二件、違憲・有効が十二件、
違憲状態が二件だった。ようするに、全部が違憲ないし違憲状態と
指摘している。
そんな衆院議員たちが改憲発議を決められるのか。
各紙は「衆院の三分の二を上回る勢力が憲法改正に賛成だ」などと
盛んに報じているが、それは違憲状態の勢力なのだ。
そもそも改憲に動く正統性がない。
したがって、もしも安倍晋三政権が本気で改憲を目指すなら、
いずれ一票の格差を是正したうえで解散・総選挙を実施し、
だれがみても合憲の状態にしてからでなければならない。
そう思いながら二日付の紙面を開いたら、安倍首相は
「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけない。適切な時期を
とらえ、適切な時に解散したい」と語っていた。
同時に「（改憲に）まだ国民的な理解を得られている段階ではない」とも
語っている。
これで少し納得した。安倍政権は少なくとも、いまの国会の下で改憲発議に
動くことはなさそうだ。いまはしっかり議論を重ねるときだ。
（長谷川幸洋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013050602000133.html
2013年5月6日
長谷川論説委員の「論説」です。
>安倍政権は少なくとも、いまの国会の下で改憲発議に
>動くことはなさそうだ。いまはしっかり議論を重ねるときだ。
安倍政権は参院での圧勝が見えてきたので、今国会ではなく、
参議院選挙後に「憲法改正」を進めるのです。
松井の引退試合を国民栄誉賞受賞として
東京ドームに背番号96で乗り込んできたのも
「憲法改正の要件を2/3以上から過半数に変える！」とする
憲法96条改正の宣言とも考えられます。。
スポーツを政治に利用するのは、どこかの共産主義国のようです。
『憲法改正の前には解散を』
この欄は社説ではなく、筆者個人の意見を唱える「私説」とあらためて
断ったうえで書く。私は憲法改正に賛成である。
ただし、国会の現状を放置したまま、具体的に憲法改正に動きだすことには
反対だ。
理由は簡単である。昨年末の総選挙について、全国十四高裁・高裁支部が
出した十六件の判決のうち違憲・選挙無効が二件、違憲・有効が十二件、
違憲状態が二件だった。ようするに、全部が違憲ないし違憲状態と
指摘している。
そんな衆院議員たちが改憲発議を決められるのか。
各紙は「衆院の三分の二を上回る勢力が憲法改正に賛成だ」などと
盛んに報じているが、それは違憲状態の勢力なのだ。
そもそも改憲に動く正統性がない。
したがって、もしも安倍晋三政権が本気で改憲を目指すなら、
いずれ一票の格差を是正したうえで解散・総選挙を実施し、
だれがみても合憲の状態にしてからでなければならない。
そう思いながら二日付の紙面を開いたら、安倍首相は
「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけない。適切な時期を
とらえ、適切な時に解散したい」と語っていた。
同時に「（改憲に）まだ国民的な理解を得られている段階ではない」とも
語っている。
これで少し納得した。安倍政権は少なくとも、いまの国会の下で改憲発議に
動くことはなさそうだ。いまはしっかり議論を重ねるときだ。
（長谷川幸洋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013050602000133.html
2013年5月6日
【コラム】筆洗 (2013年10月16日)
＜そうだ／うれしいんだ／生きる喜び／たとえ胸の傷が痛んでも＞
テレビをつけたまま、ウトウトとしていた時、耳にした曲の歌詞の深さに眠気が
吹っ飛んだことがある。「それいけ！アンパンマン」の主題歌だった
▼「アンパンマン」のやなせたかしさんが亡くなった。あの歌もやなせさん自身の
作詞だ
▼＜何のために生まれて何をして生きるのか／答えられないなんて／そんなのは嫌だ＞
生きる目的を見つけてと、子どもたちに教えている
▼「幼稚園で歌う歌詞ではない」との声もあったそうだが、やなせさんは
「子どもの頃から、ずっと歌っていると、考えることが自然と身に付くような気が
する」（『何のために生まれてきたの？』）と言った。
いつか分かる。やなせさんは子どもと真っすぐに向き合う人だった
▼アンパンマンは異質なヒーローだ。怪獣をやっつける強いヒーローはいる。
はらをすかせた人に自分の顔の「あんパン」を食べていいよと言ってくれる
優しいヒーローはいない。
戦争のひもじい経験。
「正義の味方が最初にやらなくちゃいけないことは、飢える人を助けることじゃ
ないか」と考えた
▼安倍晋三首相は所信表明演説の中で「意志さえあれば、必ずや道はひらける」と
訴えた。国民も強い気持ちでガンバレと。それ自体はもっともな話かもしれないが、
アンパンマンの優しさとは、異なる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101602000113.html
[民主代表質問 「原発」なぜ問い詰めぬ]
首相の所信表明演説に対する代表質問で、海江田万里民主党代表は
原発汚染水問題を追及したものの、原発の存廃には触れなかった。
選挙公約に掲げた二〇三〇年代の原発ゼロは諦めたのか。
原発稼働の継続は、もう既定の路線と考えているのだろうか。
きのうの民主党による代表質問を聞いて、再び耳を疑った。海江田代表の質問に、
原発の存廃に関する言及が全くなかったのだ。
民主党は昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選公約で
「三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」することを
掲げた。
政権時代に東京電力福島第一原発事故が起きた反省からは当然の対応だろう。
公約は国民との契約だ。野党に転落したとはいえ、実現に努力するのは当然である。
しかし、選挙で公約しながら、その公約に反する政策を進めようとする政権与党を
国会で追及しないとしたら、裏切りだ。
十五日に召集された臨時国会は参院選での衆参「ねじれ」解消後初の本格的な
国会だ。五十三日間という短期決戦でもある。
代表質問という貴重な機会を政権追及に生かさない緊張感のない対応を続けて
いては、政権復帰など望むべくもない。
確かに、衆参両院選挙に連勝した安倍晋三首相の自民党政権は原発容認論に立ち、
再稼働に向けた手続きも進める。
しかし、原発稼働継続を既定路線と考えるのは早計だろう。
その是非は今も、賛否入り乱れる大きな争点だからだ。
例えば、小泉純一郎元首相は脱原発路線に転換するよう、安倍首相らに政治決断を
促している。事故の補償や廃炉・除染費用を含めれば原発の発電コストはより
高くなることや、核のごみ（放射性廃棄物）の最終処分の困難さがその理由だ。
それらは原発・エネルギー政策の根幹にかかわる重要な論点でもある。
首相経験者の小泉氏が脱原発路線に転換した今こそ、安倍首相にただす好機では
ないのか。
振り返れば、原発政策をめぐる民主党の代表質問には不可解なことが多い。
今年三月には当時の大畠章宏代表代行が質問に立ったが、原発・エネルギー政策には
全く言及しなかった。党内の原発容認派への配慮もあったのだろうが、
公約は公約である。
原発汚染水問題の追及は最低限の仕事をしたにすぎない。それで政権との
対決姿勢を鮮明にしたと気取られても困る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101702000155.html
(2013年10月17日)
【社説】2013年10月23日
=「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案=
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、
政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。
市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として
封印されかねない。
最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくく
なろう。
何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。
あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。
一般の国民にも無縁ではない。
◆米国は機密自動解除も
秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。
行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。
でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは
何ら変わりがない。
永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、
内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を
促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に
達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、
基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、
その後は公文書管理下に置かれる。
機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に
置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。
外部機関に通報する権利もある。
◆名ばかりの「知る権利」
注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。
機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある−。
つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。
日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外
なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。
特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。
特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止
（４）テロリズムの防止−の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などが
かかわるだろう。
四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、
「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、
特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する
活動も含まれると解される。
これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。
原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。
まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられている
と疑われる。
「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。
「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を
探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、
「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。
公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。
親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。
主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。
警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、
プライバシー権の侵害にもあたりうる。
何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、
それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。
◆目を光らせる公安警察
根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。
国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような
発想がのぞいている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html
=「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案=
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、
政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。
市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として
封印されかねない。
最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくく
なろう。
何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。
あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。
一般の国民にも無縁ではない。
◆米国は機密自動解除も
秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。
行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。
でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは
何ら変わりがない。
永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、
内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を
促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に
達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、
基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、
その後は公文書管理下に置かれる。
機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に
置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。
外部機関に通報する権利もある。
◆名ばかりの「知る権利」
注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。
機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある−。
つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。
日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外
なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。
特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。
特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止
（４）テロリズムの防止−の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などが
かかわるだろう。
四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、
「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、
特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する
活動も含まれると解される。
これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。
原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。
まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられている
と疑われる。
「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。
「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を
探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、
「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。
公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。
親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。
主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。
警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、
プライバシー権の侵害にもあたりうる。
何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、
それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。
◆目を光らせる公安警察
根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。
国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような
発想がのぞいている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html
【社説】「特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ」
（2013年11月8日）
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む
恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。
潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。
自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を
挙げている。
国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。
だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、
この法案である。行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、
国民から秘匿できるのだ。
◆３５センチの壁も「防衛秘」
特定秘密の指定の際に、有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準に
すぎず、個別の情報を調べるわけではない。
国会や司法のチェック機能も働かない。これは致命的な欠陥だ。
特定秘密は防衛省や外務省、警察庁などが扱い、約四十万件が指定されるとみられ
る。だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。
最高裁判例が示している。
この膨大な秘密の山は、本当に「実質秘」だけで築かれているだろうか。
ある情報開示訴訟で国側が敗訴したケースが、その欺瞞（ぎまん）性を象徴している。
海上自衛隊が那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、
秘匿の必要性を認めなかった。国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、
耐えうる壁の厚さを設計した」などと、もっともらしい主張をしていた。
だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった−。
要するに行政機関は、隠したいものは何でも隠すことができる。
いったん「特定秘密」に指定されてしまうと、半永久的に秘匿されうる。
問題点は明らかだ。
◆崖に立つ報道の自由
法案には防衛や外交の分野のみならず、「特定有害活動」「テロ活動」も
加わっている。
特定有害活動はスパイ活動を指すが、この項目には「その他の活動」という言葉も
さりげなく挿入している。テロは人を殺傷したり、施設を破壊する行為だが、
条文を点検すると、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは
他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
主義主張を強要する活動が「テロ」とするなら、思想の領域まで踏み込む発想だ。
原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。
秘密を漏らした側にも、聞いた側にも最高十年の懲役刑が科される重罰規定がある。
とくに「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」を処罰する点は問題が大きい。
管理の侵害とは何か、全く判然としていないからだ。
しかも、既遂や未遂はむろん、共謀、教唆、扇動も罰せられる。これは秘密に
接近しようとする行為に対する事前処罰であろう。
刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である
「話し合い」を共謀、「呼び掛け」を扇動とみなしうる。
刑罰は強い拘束力をもつため、あらかじめ罪となる行為を明示せねばならない。
だが、この法案では処罰範囲が、どこまで広がるかわからない。近代刑法の原則から
逸脱する懸念が強い。
報道の自由について「出版又（また）は報道の業務に従事する者」と限定している
のも、大いに疑問だ。ネット配信する市民ジャーナリストらを排除している。
かつ「著しく不当な方法」による取材は、取り締まりの対象だ。
不当かどうかの判断は、捜査当局が行う。ここにも恣意性が働く。
裁判で無罪となるまで、記者らは長期間、被告人の立場に置かれてしまう。
強い危惧を覚える。
ドイツではむしろ「報道の自由強化法」が昨年にできた。秘密文書に基づいた
雑誌報道に対し、編集部などが家宅捜索を受けた。これを憲法裁判所が
違法としたからだ。今やジャーナリストは漏えい罪の対象外である。
民主党は情報公開法の改正案を出しているが、秘密保護法案は情報へのアクセスを
拒絶する性質を持つ。「国家機密」が情報公開制度で表に出るはずがない。
◆憲法原理を踏み越える
何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。
特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。
重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。
議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。
三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。
憲法原理を踏み越えた法案である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html
（2013年11月8日）
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む
恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。
潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。
自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を
挙げている。
国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。
だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、
この法案である。
行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、
国民から秘匿できるのだ。
◆３５センチの壁も「防衛秘」
特定秘密の指定の際に、有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準に
すぎず、個別の情報を調べるわけではない。
国会や司法のチェック機能も働かない。
これは致命的な欠陥だ。
特定秘密は防衛省や外務省、警察庁などが扱い、約四十万件が指定されるとみられ
る。だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。
最高裁判例が示している。
この膨大な秘密の山は、本当に「実質秘」だけで築かれているだろうか。
ある情報開示訴訟で国側が敗訴したケースが、その欺瞞（ぎまん）性を象徴している。
海上自衛隊が那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、
秘匿の必要性を認めなかった。国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、
耐えうる壁の厚さを設計した」などと、もっともらしい主張をしていた。
だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった−。
要するに行政機関は、隠したいものは何でも隠すことができる。
いったん「特定秘密」に指定されてしまうと、半永久的に秘匿されうる。
問題点は明らかだ。
◆崖に立つ報道の自由
法案には防衛や外交の分野のみならず、「特定有害活動」「テロ活動」も
加わっている。
特定有害活動はスパイ活動を指すが、この項目には「その他の活動」という言葉も
さりげなく挿入している。テロは人を殺傷したり、施設を破壊する行為だが、
条文を点検すると、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは
他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
主義主張を強要する活動が「テロ」とするなら、思想の領域まで踏み込む発想だ。
原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。
秘密を漏らした側にも、聞いた側にも最高十年の懲役刑が科される重罰規定がある。
とくに「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」を処罰する点は問題が大きい。
管理の侵害とは何か、全く判然としていないからだ。
しかも、既遂や未遂はむろん、共謀、教唆、扇動も罰せられる。これは秘密に
接近しようとする行為に対する事前処罰であろう。
刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である
「話し合い」を共謀、「呼び掛け」を扇動とみなしうる。
刑罰は強い拘束力をもつため、あらかじめ罪となる行為を明示せねばならない。
だが、この法案では処罰範囲が、どこまで広がるかわからない。近代刑法の原則から
逸脱する懸念が強い。
報道の自由について「出版又（また）は報道の業務に従事する者」と限定している
のも、大いに疑問だ。ネット配信する市民ジャーナリストらを排除している。
かつ「著しく不当な方法」による取材は、取り締まりの対象だ。
不当かどうかの判断は、捜査当局が行う。ここにも恣意性が働く。
裁判で無罪となるまで、記者らは長期間、被告人の立場に置かれてしまう。
強い危惧を覚える。
ドイツではむしろ「報道の自由強化法」が昨年にできた。秘密文書に基づいた
雑誌報道に対し、編集部などが家宅捜索を受けた。これを憲法裁判所が
違法としたからだ。今やジャーナリストは漏えい罪の対象外である。
民主党は情報公開法の改正案を出しているが、秘密保護法案は情報へのアクセスを
拒絶する性質を持つ。「国家機密」が情報公開制度で表に出るはずがない。
◆憲法原理を踏み越える
何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。
特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。
重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。
議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。
三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。
憲法原理を踏み越えた法案である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html
野田前総理がTPP交渉への協議参加を表明してから、早2年...。
11/10の社説はTPPの問題点についてはもっとも的を得た社説でしょう。
「週のはじめに考える ＴＰＰが脅かすもの」
（2013年11月10日）
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が大詰めを迎えます。
遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。
これが国益なのか。
「何が秘密なのかも秘密」−。安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に
国民の不安が高まっていますが、ＴＰＰも徹底した秘密主義をとっています。
内容が漏れれば、参加十二カ国の妥結に影響がでるからという。
守秘義務を四年間も強いる異常さです。
国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで
生活の基盤が根底から変わることが決まっていたら大変です。
◆守れなければ席を立つ
懸念がなまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた
日本政府の譲歩ぶりからです。
欧州が輸入禁止している米国産牛肉の安全基準を緩和したり、
かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で米保険会社の
がん保険販売を請け負ったり、米国の意向を忖度（そんたく）して軽自動車の
増税方針を日本側が先回りして示す−。
「入り口段階」で、こんな具合でしたから、本交渉では「さらに…」と
不安が募るのは当然です。
すでに与党内からは「聖域」として関税を維持するとしてきた重要五項目
（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など）すべてを守ることはできないとの
声が出ている。「守るべき国益を追求する」「守れなければ席を立ってくる」と
強弁してきたわけですから、妥結後に「開けてびっくり」の内容となっていることは
許されるはずがありません。
本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な
社会を形成するためにあります。
しかし、ＴＰＰは関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた
制度も対象とし、いわば国のかたちの変更につながりかねません。
◆命か企業利益かの選択
極端に市場主義が浸透した米国、とりわけ富の拡大を目指す「１％の勢力」に
とって、各国の制度は邪魔なものです。そこで米企業や米政府が使うのが
「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる
「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、
都合よく変えさせる。
「ＴＰＰの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や
支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の
鈴木宣弘教授（農業経済学）は言います。
米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の
地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。
これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。
ところが安倍晋三首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。
規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分、稼ぎやすいように配慮する。
それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。
11/10の社説はTPPの問題点についてはもっとも的を得た社説でしょう。
「週のはじめに考える ＴＰＰが脅かすもの」
（2013年11月10日）
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が大詰めを迎えます。
遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。
これが国益なのか。
「何が秘密なのかも秘密」−。安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に
国民の不安が高まっていますが、ＴＰＰも徹底した秘密主義をとっています。
内容が漏れれば、参加十二カ国の妥結に影響がでるからという。
守秘義務を四年間も強いる異常さです。
国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで
生活の基盤が根底から変わることが決まっていたら大変です。
◆守れなければ席を立つ
懸念がなまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた
日本政府の譲歩ぶりからです。
欧州が輸入禁止している米国産牛肉の安全基準を緩和したり、
かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で米保険会社の
がん保険販売を請け負ったり、米国の意向を忖度（そんたく）して軽自動車の
増税方針を日本側が先回りして示す−。
「入り口段階」で、こんな具合でしたから、本交渉では「さらに…」と
不安が募るのは当然です。
すでに与党内からは「聖域」として関税を維持するとしてきた重要五項目
（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など）すべてを守ることはできないとの
声が出ている。「守るべき国益を追求する」「守れなければ席を立ってくる」と
強弁してきたわけですから、妥結後に「開けてびっくり」の内容となっていることは
許されるはずがありません。
本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な
社会を形成するためにあります。
しかし、ＴＰＰは関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた
制度も対象とし、いわば国のかたちの変更につながりかねません。
◆命か企業利益かの選択
極端に市場主義が浸透した米国、とりわけ富の拡大を目指す「１％の勢力」に
とって、各国の制度は邪魔なものです。そこで米企業や米政府が使うのが
「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる
「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、
都合よく変えさせる。
「ＴＰＰの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や
支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」
と東京大学大学院の
鈴木宣弘教授（農業経済学）は言います。
米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の
地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。
これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。
ところが安倍晋三首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。
規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分、稼ぎやすいように配慮する。
それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。
「（株）貧困大国アメリカ」（岩波新書）など米国ルポの著作が多い
ジャーナリストの堤未果さんは、ＴＰＰに傾斜する日本に強い危機感を抱いています。
中枢同時テロ後に米国で成立した「愛国者法」に似て言論統制法ともいえる
特定秘密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が
進行している」と見ます。
米国で何が起こっているかといえば、刑務所や自治体、立法府まで企業に
買われる。
巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、
企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。
企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。
堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では遺伝子組み
換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことが
できるよう（国民主権の）『選択肢』を残す必要がある」と訴えます。
安倍首相は、ＴＰＰについて貿易自由化交渉と同時に重要な
「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、
中国などをけん制する意味合いなのでしょう。
しかし、ＴＰＰが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながった
ブロック経済と同じではないか。
ガット（関税貿易一般協定）体制以前に「先祖返り」しかねません。
◆国民の幸せこそが国益
国益を守るといった時、真っ先に考えるべきは、国民の幸せであってほしい。
国民生活を大きく変容させかねない米国への配慮よりも、です。
首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111002000121.html
ジャーナリストの堤未果さんは、ＴＰＰに傾斜する日本に強い危機感を抱いています。
中枢同時テロ後に米国で成立した「愛国者法」に似て言論統制法ともいえる
特定秘密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が
進行している」と見ます。
米国で何が起こっているかといえば、刑務所や自治体、立法府まで企業に
買われる。
巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、
企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。
企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。
堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では遺伝子組み
換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことが
できるよう（国民主権の）『選択肢』を残す必要がある」と訴えます。
安倍首相は、ＴＰＰについて貿易自由化交渉と同時に重要な
「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、
中国などをけん制する意味合いなのでしょう。
しかし、ＴＰＰが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながった
ブロック経済と同じではないか。
ガット（関税貿易一般協定）体制以前に「先祖返り」しかねません。
◆国民の幸せこそが国益
国益を守るといった時、真っ先に考えるべきは、国民の幸せであってほしい。
国民生活を大きく変容させかねない米国への配慮よりも、です。
首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111002000121.html
[特定秘密保護法案（１） 自由に壁が築かれる]
(2013年11月18日)
特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の
役目さえ果たす。
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、
その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、
憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。
同党幹部は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関を新設する
ことも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に
高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。
政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。
だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。
「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。
「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を
払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。
現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。
対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。
米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が
強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。
そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は
本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」
と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、
立法事実も存在しない。
もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が
大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、
公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。
一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。
個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然（こつぜん）と消えた。
それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて
築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。
行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。
社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html
(2013年11月18日)
特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の
役目さえ果たす。
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、
その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、
憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。
同党幹部は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関を新設する
ことも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に
高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。
政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。
だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。
「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。
「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を
払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。
現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。
対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。
米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が
強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。
そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は
本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」
と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、
立法事実も存在しない。
もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が
大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、
公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。
一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。
個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然（こつぜん）と消えた。
それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて
築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。
行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。
社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html
[特定秘密保護法案（２） 情報は国民のものだ]
(2013年11月19日)
「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」
米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。
軍事大国で、元ＣＩＡ（米中央情報局）職員スノーデン氏が告発したように、
通信情報を広範に収集している国だ。
だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。
情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、
25年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、
行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。
機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、
常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で
異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。
ここで機密解除された裁決は2010年度で６８％にのぼる。秘密の範囲が
無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。
同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。
秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。
海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および
民主主義の根本を脅かす悪法だ
」と声明を出したのも、うなずける。
そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。
外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も
本来は一時的でなければならない。
その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。
「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。（中略）
なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」
1980年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。
「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動を
いたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。
現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。
民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html
「特定秘密保護法案（３） 崖っぷちの「知る権利」」
（2013年11月20日）
国民の「知る権利」と安全保障は、いわば綱引きのような関係である。
政府は「秘密にしたい」と言い、国民は「情報を公開してほしい」と願う。
調整をどのように図ったらいいのか。
「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を有しており、
その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」
今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。
安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家
約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は
認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。
秘密指定を行政機関の「長」に委ねる特定秘密保護法案と出発点が決定的に異なる。
さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を
明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法案とは、
まるで正反対である。
国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。
ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や米州機構、欧州安保協力機構などの
メンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み外す法案をなぜ政府は
つくるのか。
秘密に対する日本の官僚のおそまつさを示す一例を挙げよう。
2006年と2008年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。
原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
だが、米国側から「秘密だ」と注意された。
そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。
原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、
全く生かせなかったわけだ。
秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。
重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。
逆に官僚は公文書の公開には無関心すぎる。一一年度に保存期間が満了した
行政文書のファイル約二百三十万件のうち、廃棄された割合は実に９２・５％にも
のぼる。国立公文書館に移管されたファイルは、たったの０・７％にすぎない。
このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の「知る権利」は崖っぷちに
立っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html
（2013年11月20日）
国民の「知る権利」と安全保障は、いわば綱引きのような関係である。
政府は「秘密にしたい」と言い、国民は「情報を公開してほしい」と願う。
調整をどのように図ったらいいのか。
「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を有しており、
その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」
今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。
安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家
約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は
認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。
秘密指定を行政機関の「長」に委ねる特定秘密保護法案と出発点が決定的に異なる。
さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を
明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法案とは、
まるで正反対である。
国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。
ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や米州機構、欧州安保協力機構などの
メンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み外す法案をなぜ政府は
つくるのか。
秘密に対する日本の官僚のおそまつさを示す一例を挙げよう。
2006年と2008年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。
原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
だが、米国側から「秘密だ」と注意された。
そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。
原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、
全く生かせなかったわけだ。
秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。
重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。
逆に官僚は公文書の公開には無関心すぎる。一一年度に保存期間が満了した
行政文書のファイル約二百三十万件のうち、廃棄された割合は実に９２・５％にも
のぼる。国立公文書館に移管されたファイルは、たったの０・７％にすぎない。
このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の「知る権利」は崖っぷちに
立っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html
[特定秘密保護法案（４） 捜査が暴走し始める]
(2013年11月21日)
普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。
でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、
信じ難い出来事が過去にあった。
米海軍の横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をして
いただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する
軍人を料理店でもてなしたりした。
そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーを
もらっていた。
これが米海軍の機密にあたるとされた。
「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、1957年に横浜地裁は、懲役八月
執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。
安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、
探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。
最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。
特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止−の四つの
分野を対象にしている。
しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、
三十六回も散乱する。
いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。
社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも
秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、
国民には全く手掛かりがつかめない。
民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。
「話し合い」は共謀であり
、「呼び掛け」は扇動となる。
近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。
刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、
秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める
手法だ。
被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。
「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。
捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。
歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html
「特定秘密保護法案（５） 新しい権力が誕生する」
（2013年11月22日）
いわゆる「沖縄密約」は、典型的な秘密外交である。
1972年に元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。
沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた
情報である。
実際には氷山の一角にすぎず、日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、
「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。
多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
密約外交は議会制民主主義を完全に無視したわけだ。つまり沖縄密約とは、
違法秘密だといえる。同種の情報を封殺できるのが、特定秘密保護法案である。
何が特定秘密かわからない状態では、違法秘密も疑似秘密も判別できない。
疑似秘密とは2010年の「尖閣ビデオ」事件のようなケースだ。
実質的な秘密でなくとも、官僚が恣意（しい）的に「秘密」とワッペンを
貼るだけで、ブラックボックス化が可能になる。
これらの重要情報を扱うのが、防衛省や外務省、警察庁などである。
これらの官僚は、首相官邸と一体化し、新しい権力構造をつくりあげるだろう。
戦前の日本が旧内務省と旧陸海軍を中心に動いてきた構図と二重写しである。
戦後日本は経済成長路線を走り、豊かで平和な社会を築き上げてきた。
これまでとは異質な官僚制となろう。「軍と治安」が幅を利かせる統治機構である。
自民党幹部が「知る権利が国家や国民の安全に優先する考え方は間違いだ」と
発言したように、安全保障を最優先に据えているのだ。
だが、政権や官僚組織が暴走しない確約がどこにあるのか。
沖縄密約のように、権力は秘密裏に違法行為さえできる。
それをチェックするのに、ジャーナリズムも一翼を担っている。
国民の「知る権利」が大事なのは、国家の暴走を食い止めるためなのだ。
ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、
「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外となったほどだ。
ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、
一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
新しい権力が生まれるなら、それを監視する強靱（きょうじん）な「知る権利」が
構築されねばならない。 ＝おわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html
[週のはじめに考える 日米合意超える秘密法案]
(2013年11月24日)
政府・与党が制定を急ぐ特定秘密保護法案。その原点は第一次安倍政権の
2007年、日米で軍事に関する秘密保護協定を締結したことにあるようです。
協定は「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」で、
2007年8月に締結されました。それまで日米の軍事秘密の保護対象は、
日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法に基づき、
米国から導入した武器技術に限られていました。
◆日米軍事協定が原点
ＧＳＯＭＩＡは違います。日本全体に軍事秘密の保護を義務づけ、
漏えいを禁じる包括的なものです。
作戦計画、武器技術などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、
手紙、メモ、スケッチなどすべての伝達手段による漏えいを禁じています。
今から二十五年ほど前にも、ＧＳＯＭＩＡの締結をめぐって国会で議論がありまし
た。中曽根政権で世論の反対で廃案になった「国家秘密法案（スパイ防止法案）」の
二の舞いになるのを恐れた政府は
「このような協定を結ぶつもりも意図も全くないということに尽きる」
（1988年5月17日衆院内閣委、岡本行夫外務省安全保障課長）と締結を否定しました。
方向転換したのは、2003年12月に小泉政権が閣議決定した米国からの
ミサイル防衛システムの導入がきっかけでした。
弾道ミサイルをミサイルで迎撃するこのシステムは、衛星でミサイル発射を探知する
米国からの情報がないと使いものになりません。
2005年十月、自衛隊と米軍の一体化を打ち出した米軍再編中間報告は
「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しています。
具体的な秘密保護策が必要だとの認識で日米が一致したのですが、
まだ日本政府は動きません。
◆事件摘発で急展開
事態が動いたのは第一次安倍政権の2007年1月です。防衛省情報本部の一等空佐が
秘密漏えいの疑いで自衛隊警務隊の事情聴取と家宅捜索を受けたのです。
南シナ海で中国潜水艦が火災を起こし、航行不能になったとの読売新聞記事の
情報源とみなされたのです。
報道から実に一年八カ月も経過していました。事情聴取後の同年5月には日米が
ＧＳＯＭＩＡの締結で合意し、8月には締結と長年の懸案が驚くべきスピードで
決着します。
強制捜査に踏み切ったのは、秘密保護が必要だと国民にアピールする狙いだったの
ではないか、との疑いが消えません。
一等空佐は起訴猶予となり、刑罰を受けることはありませんでした。
当時、国会では秘密保護法の制定につながるとの懸念が示されましたが、
政府は「国内法の整備は必要ない」（2007年五月七日衆院特別委、久間章生防衛相）と
かわします。
その言葉に反し、「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を発足させ、
民主党政権でも検討が引き継がれて今回、特定秘密保護法案になったのです。
第一次安倍政権では、首相ら4人の閣僚が安全保障政策を決定する
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を国会に上程しています。
福田政権が廃案としたので、日の目をみませんでしたが、安倍晋三首相の
再登板により、再び上程されています。
米国からのマル秘情報を日米で共有するためにＧＳＯＭＩＡを締結したのですから、
政府からすれば、情報の受け皿になる日本版ＮＳＣを設立したり、特定秘密保護法を
制定したりするのは、当然の帰結ということなのでしょう。
ＧＳＯＭＩＡが締結されて、米国の軍事技術が提供され、日本の防衛産業でも
米軍の最新兵器の生産や修理ができるようになりました。
米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５の国内生産は、その典型例です。
Ｆ３５の生産をきっかけに、安倍政権は武器輸出三原則の見直しにも着手しようとしています。
すべては、ミサイル防衛システムの導入を決めた十年前に始まったのです。
◆国民は国家の付属物か
安全保障上、公表できない情報があるのは当然です。
しかし、政府は最近十五年で公務員による主要な情報漏えい事件は五件とし、
安倍首相は「（前出の）中国潜水艦に関わる事件以外は特定秘密に該当しない」と
明らかにしています。二〇〇一年、自衛隊法が改正され、情報漏えいの罰則を
懲役一年以下から五年以下に厳罰化し、民間人も罰するとした抑止効果が
表れています。
日米で合意した「共有された秘密情報を保護する」を飛び越えて、
保護対象を無限定に拡大するのは明らかに行き過ぎです。
民主主義の生命線である「知る権利」など、もはやどこ吹く風の安倍政権。
国民は国家の付属物ではないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112402000130.html
(2013年11月24日)
政府・与党が制定を急ぐ特定秘密保護法案。その原点は第一次安倍政権の
2007年、日米で軍事に関する秘密保護協定を締結したことにあるようです。
協定は「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」で、
2007年8月に締結されました。それまで日米の軍事秘密の保護対象は、
日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法に基づき、
米国から導入した武器技術に限られていました。
◆日米軍事協定が原点
ＧＳＯＭＩＡは違います。日本全体に軍事秘密の保護を義務づけ、
漏えいを禁じる包括的なものです。
作戦計画、武器技術などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、
手紙、メモ、スケッチなどすべての伝達手段による漏えいを禁じています。
今から二十五年ほど前にも、ＧＳＯＭＩＡの締結をめぐって国会で議論がありまし
た。中曽根政権で世論の反対で廃案になった「国家秘密法案（スパイ防止法案）」の
二の舞いになるのを恐れた政府は
「このような協定を結ぶつもりも意図も全くないということに尽きる」
（1988年5月17日衆院内閣委、岡本行夫外務省安全保障課長）と締結を否定しました。
方向転換したのは、2003年12月に小泉政権が閣議決定した米国からの
ミサイル防衛システムの導入がきっかけでした。
弾道ミサイルをミサイルで迎撃するこのシステムは、衛星でミサイル発射を探知する
米国からの情報がないと使いものになりません。
2005年十月、自衛隊と米軍の一体化を打ち出した米軍再編中間報告は
「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しています。
具体的な秘密保護策が必要だとの認識で日米が一致したのですが、
まだ日本政府は動きません。
◆事件摘発で急展開
事態が動いたのは第一次安倍政権の2007年1月です。防衛省情報本部の一等空佐が
秘密漏えいの疑いで自衛隊警務隊の事情聴取と家宅捜索を受けたのです。
南シナ海で中国潜水艦が火災を起こし、航行不能になったとの読売新聞記事の
情報源とみなされたのです。
報道から実に一年八カ月も経過していました。事情聴取後の同年5月には日米が
ＧＳＯＭＩＡの締結で合意し、8月には締結と長年の懸案が驚くべきスピードで
決着します。
強制捜査に踏み切ったのは、秘密保護が必要だと国民にアピールする狙いだったの
ではないか、との疑いが消えません。
一等空佐は起訴猶予となり、刑罰を受けることはありませんでした。
当時、国会では秘密保護法の制定につながるとの懸念が示されましたが、
政府は「国内法の整備は必要ない」（2007年五月七日衆院特別委、久間章生防衛相）と
かわします。
その言葉に反し、「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を発足させ、
民主党政権でも検討が引き継がれて今回、特定秘密保護法案になったのです。
第一次安倍政権では、首相ら4人の閣僚が安全保障政策を決定する
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を国会に上程しています。
福田政権が廃案としたので、日の目をみませんでしたが、安倍晋三首相の
再登板により、再び上程されています。
米国からのマル秘情報を日米で共有するためにＧＳＯＭＩＡを締結したのですから、
政府からすれば、情報の受け皿になる日本版ＮＳＣを設立したり、特定秘密保護法を
制定したりするのは、当然の帰結ということなのでしょう。
ＧＳＯＭＩＡが締結されて、米国の軍事技術が提供され、日本の防衛産業でも
米軍の最新兵器の生産や修理ができるようになりました。
米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５の国内生産は、その典型例です。
Ｆ３５の生産をきっかけに、安倍政権は武器輸出三原則の見直しにも着手しようとしています。
すべては、ミサイル防衛システムの導入を決めた十年前に始まったのです。
◆国民は国家の付属物か
安全保障上、公表できない情報があるのは当然です。
しかし、政府は最近十五年で公務員による主要な情報漏えい事件は五件とし、
安倍首相は「（前出の）中国潜水艦に関わる事件以外は特定秘密に該当しない」と
明らかにしています。二〇〇一年、自衛隊法が改正され、情報漏えいの罰則を
懲役一年以下から五年以下に厳罰化し、民間人も罰するとした抑止効果が
表れています。
日米で合意した「共有された秘密情報を保護する」を飛び越えて、
保護対象を無限定に拡大するのは明らかに行き過ぎです。
民主主義の生命線である「知る権利」など、もはやどこ吹く風の安倍政権。
国民は国家の付属物ではないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112402000130.html
「秘密保護法案 思想への介入を許すな」
（2013年12月2日）
特定秘密保護法案は副作用が極めて強い法案だ。「特定有害活動」など意味の
あいまいな言葉を用い、公安当局などが活動しやすい状況をつくっている。
国民の思想分野まで介入しないか心配だ。
「国家には秘密がある。だから、秘密を守る法律が必要だ」と、単純に
考えてはいけない。
現在も秘密を守る法律は存在し、新たな法律をつくらねばならない切迫した事実が
存在しないからだ。
しかも、国民の「知る権利」をより窮屈にし、人権侵害などを引き起こす恐れの
ある、“欠陥法”をわざわざ制定すべきでない。
情報の漏えいを防ぐならば、行政機関が管理を徹底する仕組みを充実させれば済む。
国民に権力を向ける法案など不必要なのだ。
国家は初めから秘密を握っているのではない。米軍などからもたらされたり、
外交ルートを通じる秘密もある。
この法案は、国内の情報収集を活発化するという性質も帯びている。
それを担うのが、公安当局などだ。
特定有害活動とテロの防止の項目が設けられているのは、そのためだ。
前者はスパイ活動を指すと説明されるものの、条文の中には「その他の活動」という
文言が入っている。定義を意図的にあいまいにしているのだ。
テロの定義は、人の殺傷や施設の破壊だけではない。
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する
活動も含まれる。
少なくとも、条文の表現はそう読める。日弁連も同じ解釈をしている。
そうなると、政治的な主張を声高に表明する行為も、テロリズムとなってしまう。
国民の思想分野にも国家が介入しうる、異様な法案といえよう。
公安当局がこの法律のお墨付きを得て、さまざまな市民活動を監視することは
十分に考えられる。刑事警察は事件の発生から動き始めるが、公安警察は事件性の
予知だけで情報収集をする。
在日イスラム教徒の日常生活を詳細に調べた文書がインターネット上に流出した
事件があった。警視庁が作成したとみられている。「国際テロ関連文書」と
されるが、テロリストとは全く無関係の人々の個人情報が丸裸にされていた。
こんな情報収集はプライバシー侵害そのものではないか。
非合法の監視手法を合法化しうる危険性が極めて高い法案だ。「官憲」が強権を
振るった、暗い時代を思わず想起する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120202000121.html
=「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ＝
(2013年12月3日)
デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な
手段で、憲法も表現の自由を保障する。
デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。
政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ている
のか、本音がよくうかがえる発言ではある。
自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為と
その本質においてあまり変わらないように思う」と記した。
その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび
申し上げる」と陳謝。
テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と
修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。
国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の
集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、
法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。
そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の
厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。
有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をした
わけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、
声を上げるのは当然だ。
石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。
政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。
石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、
特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。
この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人に
これを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。
正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、
取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。
石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。
種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、
言うまでもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120302000151.html
(2013年12月3日)
デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な
手段で、憲法も表現の自由を保障する。
デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。
政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ている
のか、本音がよくうかがえる発言ではある。
自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為と
その本質においてあまり変わらないように思う」と記した。
その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび
申し上げる」と陳謝。
テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と
修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。
国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の
集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、
法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。
そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の
厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。
有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をした
わけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、
声を上げるのは当然だ。
石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。
政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。
石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、
特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。
この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人に
これを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。
正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、
取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。
石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。
種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、
言うまでもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120302000151.html
秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ
2013年12月7日
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。
いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが目についた。
◆公約で触れぬ瑕疵
防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵（かし）がある。
まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。
首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。
しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。
第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。
選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。
選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。
特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄（ぐろう）するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。
◆国民を「奴隷」視か
安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。
国会審議も極めて手荒だ。
同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。
「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。
審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。
これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰（ずさん）で、欠陥があったかを物語る。
しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。とにかく今国会成立ありきなのだ。
弥縫（びほう）策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。
人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる−。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。
特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。
しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。
政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。
◆改憲に至る第一歩
強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。
首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。
日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな
困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120702000189.html
2013年12月7日
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。
いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが目についた。
◆公約で触れぬ瑕疵
防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵（かし）がある。
まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。
首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。
しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。
第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。
選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。
選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。
特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄（ぐろう）するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。
◆国民を「奴隷」視か
安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。
国会審議も極めて手荒だ。
同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。
「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。
審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。
これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰（ずさん）で、欠陥があったかを物語る。
しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。とにかく今国会成立ありきなのだ。
弥縫（びほう）策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。
人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる−。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。
特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。
しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。
政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。
◆改憲に至る第一歩
強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。
首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。
日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな
困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120702000189.html
「特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ」
（2013年12月8日）
「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。
国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。
＜自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければ
ならない＞
米国の第四代大統領のジェームズ・マディソンは、1822年に知人宛ての手紙に
そう書いた。
日本の支配者は、主権者たる国民のはずである。その国民が情報を十分に得られ
なかったら…。マディソンはこうも書いている。
＜人民が情報を持たず、または、それを獲得する手段を持たないような人民の
政府は、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない＞
◆善良でも「省益」に走る
政府には喜劇であり、国民には悲劇である。主権者たる国民は本来、
支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。
それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。
だが、膨大な行政情報を握る官僚制は、もともと秘密主義をとりたがる。
国民に過少な情報しか与えない仕組みになっている。
「『職務上の機密』という概念は、官僚制独自の発明物」と看破した社会学者マックス・ウェーバーは、こう述べている。
＜官僚制的行政は、その傾向からいうと、つねに公開禁止を旨とする行政なのであ
る。官僚制は、その知識や行動を、できることならどうしても、批判の眼（め）から
おおいかくそうとする＞
これは情報公開制度を使った経験のある人なら、容易に理解するはずだ。
「非開示」の通告を受けたり、真っ黒に塗りつぶされた文書を“開示”されたり
するからだ。新聞記事すら、黒く塗りつぶして、「公開」と称する。
個人として善良な官僚たちでも、組織となると独善に陥り、「省益」を守るべく
奔走する。
◆無力な国会でいいのか
特定秘密保護法は、さらに官僚制に好都合な装置だ。行政機関の「長」の判断で、
重要情報を国民の目から覆い隠せるからだ。
「安全保障」のワッペンさえ貼れば、違法秘密でも秘匿できる。
先進国の中で、官僚制にこれほどフリーハンドを与えている国はあるまい。
欠陥がぼろぼろと出てきたため、政府は改善と呼ぶ提案をトランプのカードの
ように次々と切ってきた。「保全監視委員会」を内閣官房に、「情報保全監察室」を
内閣府に…。
だが、行政機関を身内の行政機関が客観的に監視できるはずがない。
法律本体が欠陥なのだから、取り繕う手段がないのだ。それならば、
いったん成立した法律を次の国会で廃棄するのが、最も適切な対応だと考える。
首相や与党幹部は、考え違いをしていないか。
自民党の石破茂幹事長は「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログに書いた。
同党の町村信孝氏も「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、
基本的に間違い」と述べた。
憲法を否定し、「主権在民」ではなく、「主権在官」だと言っているのに等しい。
国民あっての国家であることを忘れてはいないか。
安倍晋三首相が目指すのは「美しい国」だ。世界中の民主主義国家では、
多種多様な意見がひしめき合うのを前提に成り立っている。
安倍首相の頭には、整然とした統制国家があるのではないかと思える。
秘密保護法はまさに情報統制色を帯びている。だから、国民の代表者である
国会議員をも処罰する規定を持たせている。特定秘密には国政調査権も及ばない。
議員はまるで無力である。国会は政府の言いなりの存在になる。
国権の最高機関よりも、行政権が優位に立つ不思議な国の姿になろう。
三権分立を崩す法律には、議員こそ反対すべきだった。その反省に立ち、
議員らは官僚の暴走を食い止める“鎖”となる仕組みを構築するべきだ。
過去の情報漏えい事件は、ずさんな管理が原因のものばかりだ。
むしろ、官僚に対して、命令形の用語を使った情報管理システムをつくったらどうか。
「情報は国民のもの」という原則で、情報公開法を全面改正する。
公文書管理法も改正し、行政に説明責任を果たさせる−。
官僚制に“鎖”をつける方法はいくらでもある。
◆知識で武装するために
首相は「国益」というが、これまでの経験則では官僚が狙うのは「省益」だ。
「国民の利益」はいつも置き去りとなる。
民主主義を機能させるには、国民は情報がもたらす知識で「武装」せねばならない。
少なくとも情報公開法と公文書管理法の抜本改正という、トランプのエースのカードを国民に与えるべきである
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120802000138.html
（2013年12月8日）
「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。
国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。
＜自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければ
ならない＞
米国の第四代大統領のジェームズ・マディソンは、1822年に知人宛ての手紙に
そう書いた。
日本の支配者は、主権者たる国民のはずである。その国民が情報を十分に得られ
なかったら…。マディソンはこうも書いている。
＜人民が情報を持たず、または、それを獲得する手段を持たないような人民の
政府は、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない＞
◆善良でも「省益」に走る
政府には喜劇であり、国民には悲劇である。主権者たる国民は本来、
支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。
それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。
だが、膨大な行政情報を握る官僚制は、もともと秘密主義をとりたがる。
国民に過少な情報しか与えない仕組みになっている。
「『職務上の機密』という概念は、官僚制独自の発明物」と看破した社会学者マックス・ウェーバーは、こう述べている。
＜官僚制的行政は、その傾向からいうと、つねに公開禁止を旨とする行政なのであ
る。官僚制は、その知識や行動を、できることならどうしても、批判の眼（め）から
おおいかくそうとする＞
これは情報公開制度を使った経験のある人なら、容易に理解するはずだ。
「非開示」の通告を受けたり、真っ黒に塗りつぶされた文書を“開示”されたり
するからだ。新聞記事すら、黒く塗りつぶして、「公開」と称する。
個人として善良な官僚たちでも、組織となると独善に陥り、「省益」を守るべく
奔走する。
◆無力な国会でいいのか
特定秘密保護法は、さらに官僚制に好都合な装置だ。行政機関の「長」の判断で、
重要情報を国民の目から覆い隠せるからだ。
「安全保障」のワッペンさえ貼れば、違法秘密でも秘匿できる。
先進国の中で、官僚制にこれほどフリーハンドを与えている国はあるまい。
欠陥がぼろぼろと出てきたため、政府は改善と呼ぶ提案をトランプのカードの
ように次々と切ってきた。「保全監視委員会」を内閣官房に、「情報保全監察室」を
内閣府に…。
だが、行政機関を身内の行政機関が客観的に監視できるはずがない。
法律本体が欠陥なのだから、取り繕う手段がないのだ。それならば、
いったん成立した法律を次の国会で廃棄するのが、最も適切な対応だと考える。
首相や与党幹部は、考え違いをしていないか。
自民党の石破茂幹事長は「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログに書いた。
同党の町村信孝氏も「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、
基本的に間違い」と述べた。
憲法を否定し、「主権在民」ではなく、「主権在官」だと言っているのに等しい。
国民あっての国家であることを忘れてはいないか。
安倍晋三首相が目指すのは「美しい国」だ。世界中の民主主義国家では、
多種多様な意見がひしめき合うのを前提に成り立っている。
安倍首相の頭には、整然とした統制国家があるのではないかと思える。
秘密保護法はまさに情報統制色を帯びている。だから、国民の代表者である
国会議員をも処罰する規定を持たせている。特定秘密には国政調査権も及ばない。
議員はまるで無力である。国会は政府の言いなりの存在になる。
国権の最高機関よりも、行政権が優位に立つ不思議な国の姿になろう。
三権分立を崩す法律には、議員こそ反対すべきだった。その反省に立ち、
議員らは官僚の暴走を食い止める“鎖”となる仕組みを構築するべきだ。
過去の情報漏えい事件は、ずさんな管理が原因のものばかりだ。
むしろ、官僚に対して、命令形の用語を使った情報管理システムをつくったらどうか。
「情報は国民のもの」という原則で、情報公開法を全面改正する。
公文書管理法も改正し、行政に説明責任を果たさせる−。
官僚制に“鎖”をつける方法はいくらでもある。
◆知識で武装するために
首相は「国益」というが、これまでの経験則では官僚が狙うのは「省益」だ。
「国民の利益」はいつも置き去りとなる。
民主主義を機能させるには、国民は情報がもたらす知識で「武装」せねばならない。
少なくとも情報公開法と公文書管理法の抜本改正という、トランプのエースのカードを国民に与えるべきである
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120802000138.html
【社説】
「国家安保戦略を決定 平和国家の大道を歩め」
（2013年12月18日）
安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた
「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後十年程度を念頭に置いた
外交・安保の基本方針を示したものだという。
防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、2014年度から
5年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」と同時に決定されたことは、
戦略、防衛大綱、中期防の一体性を示す。
外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない。
◆武器三原則堅持を
戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国
とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、
「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を
勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。
その一つが武器輸出三原則の見直しである。
紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認め
つつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を
定める」と、見直しを打ち出した。
高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっている
というが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、
日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。
◆戦略的忍耐の必要
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安保環境が緊迫化
していることは否定できない。日本政府としてどう対応するのか、政権の力量が
問われる場面ではある。
戦略は、地域の平和と安定のための責任ある建設的役割と、軍事面での透明性向上を
中国に促すことを打ち出した。このことは日本のみならず、アジア・太平洋地域の
平和と安定に資する。困難だろうが、外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けて
ほしい。
将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に
寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みが
できれば、地域の安定には望ましい。すぐには実現しなくても、戦略として掲げる
意義はある。
心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。
戦略には「不測の事態発生の回避・防止のための枠組み構築を含めた取り組みを
推進する」と書き込んだ。日中両政府はホットライン設置や艦艇、航空機間の連絡
メカニズム構築にいったん合意しながら、棚上げ状態になっている。
中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、緊張はさらに
高まっている。早期の運用開始に向け、中国説得の労を惜しむべきではない。
中国の軍事的台頭に毅然（きぜん）と対応することは大切だが、挑発に
「軍備増強」で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。時には耐え忍ぶ「戦略的忍耐」も必要だ。
しかし、防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力」を「実効性の高い統合的な
防衛力」に書き換えてしまった。
ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位（一二年）である。
そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼に
なるのも当然だ。
国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰（ふかん）すれば、自衛隊を増強して、
日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。
その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する
憲法改正だろう。
果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。
「国家安保戦略を決定 平和国家の大道を歩め」
（2013年12月18日）
安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた
「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後十年程度を念頭に置いた
外交・安保の基本方針を示したものだという。
防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、2014年度から
5年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」と同時に決定されたことは、
戦略、防衛大綱、中期防の一体性を示す。
外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない。
◆武器三原則堅持を
戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国
とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、
「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を
勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。
その一つが武器輸出三原則の見直しである。
紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認め
つつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を
定める」と、見直しを打ち出した。
高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっている
というが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、
日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。
◆戦略的忍耐の必要
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安保環境が緊迫化
していることは否定できない。日本政府としてどう対応するのか、政権の力量が
問われる場面ではある。
戦略は、地域の平和と安定のための責任ある建設的役割と、軍事面での透明性向上を
中国に促すことを打ち出した。このことは日本のみならず、アジア・太平洋地域の
平和と安定に資する。困難だろうが、外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けて
ほしい。
将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に
寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みが
できれば、地域の安定には望ましい。すぐには実現しなくても、戦略として掲げる
意義はある。
心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。
戦略には「不測の事態発生の回避・防止のための枠組み構築を含めた取り組みを
推進する」と書き込んだ。日中両政府はホットライン設置や艦艇、航空機間の連絡
メカニズム構築にいったん合意しながら、棚上げ状態になっている。
中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、緊張はさらに
高まっている。早期の運用開始に向け、中国説得の労を惜しむべきではない。
中国の軍事的台頭に毅然（きぜん）と対応することは大切だが、挑発に
「軍備増強」で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。時には耐え忍ぶ「戦略的忍耐」も必要だ。
しかし、防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力」を「実効性の高い統合的な
防衛力」に書き換えてしまった。
ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位（一二年）である。
そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼に
なるのも当然だ。
国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰（ふかん）すれば、自衛隊を増強して、
日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。
その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する
憲法改正だろう。
果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。
「ＰＫＯ弾薬提供 文民統制を危うくする」
（2013年12月25日）
自衛隊による韓国ＰＫＯ部隊への弾薬提供は国会での議論を全く経ていない。
国連の要請があり、緊急性、人道性が高いとはいえ、武器輸出三原則をなし崩し
にし、文民統制を危うくしかねない。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、日本の自衛隊が他国軍に弾薬を
提供するのは初めてだ。同法は、必要なときには閣議決定で「物資」の提供が
できると定めてはいるが、今回の弾薬提供が日本政府にとって想定外だったことは
否めない。
政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず
物資の中に武器弾薬は含まれない、仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請が
あっても「断る」としてきた。
武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の縛りがあるためだ。
ＰＫＯを通じた平和構築、人道支援協力は「平和国家」日本の望ましい国際貢献の
姿ではある。
しかし、これまで国会で提供しないと約束していた弾薬を、国会審議も経ず、
政府が一方的に提供を決めることが許されるのか。
専守防衛などとともに、戦後日本の「国のかたち」である武器輸出三原則を
骨抜きにし、国会による文民統制（シビリアンコントロール）を形骸化するものだ。
安倍内閣が先週決定した国家安全保障戦略には、武器輸出三原則の見直しが
盛り込まれた。今回の弾薬提供を機に、武器輸出、提供を一気に拡大しようとする
思惑があるのなら見過ごせない。
殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持
すべきである。
安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
決定こそ、文民統制と考えているのだろう。
それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが
文民統制の中核だ。
国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を
変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。
そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を
提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いと
いうが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。
これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、
速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html
「政府予算案 国民の痛みに応えたか」
（2013年12月25日）
政府の来年度予算案は古色蒼然（こしょくそうぜん）とした自民党色に勇ましい
安倍カラーも加わり過去最大に膨張した。財政危機を叫んで決めた消費税増税が
国民に痛みを強いるのに、この財政規律の緩みは何なのか。
十七年ぶりの消費税率引き上げと景気回復に伴う法人税などの増収で、全体の
税収は前年度より七兆円多い五十兆円を見込む。
いよいよ消費税増税がのしかかってくる国民の思いを酌めば、本来の消費税増税の趣旨である社会保障の維持・充実に努めるのはもちろんのこと、増え続ける国の借金を減らし財政健全化につなげるのは当然のことである。
ところがどうだろう。本年度補正予算で二兆円規模の公共事業費を決めたばかり
なのに、さらに六兆円も積み増す。
診療報酬は自民党のスポンサーである日本医師会に配慮して土壇場で増額改定を
決める。
農業も減反を見直しながら転作などの補助金を増額する。業界団体や既得権益層と
結び付いた、これら主要項目は軒並み増額し、旧来のバラマキや利益誘導が顕著で
ある。
安倍晋三首相の指示で防衛予算も二年連続で増やし、装備増強などに余念がない。
普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄に対して、要求を上回る振興予算を付けるなど
辺野古移転決着もにらむような安倍カラーが随所に表れている。
せっかく税収が上がっても、歳出に対する切り込みが不足しては財政状況は改善
しない。
政府は、政策経費を税収でどの程度まかなえるかを示す基礎的財政収支の
赤字削減幅が、目標の四兆円を一兆円以上も上回ったと胸を張る。
しかし、2015年度までに2010年度と比べた赤字幅を半減するという国際公約の
達成や、2020年度に黒字化するハードルは依然として高い。
聖域をなくし、初めて30兆円に達した社会保障費についても高所得者の給付削減に
踏み込むなど一段の改革をしなければ実現できないのは明らかである。
グローバル化や高齢化により財政赤字に苦しむ先進国の多くは、予算制度改革に
乗り出している。
法的拘束力のある中期計画づくりや、中央銀行のように独立した機関による検証
などだ。
ひとり日本だけが旧態依然のままである。補正予算や決算に対するチェックも甘く、
著しく透明性を欠いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から勧告されたことで
ある。どうしていつまでも財政再建の道筋が見えないのか。
それは政治の意思の問題である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html
（2013年12月25日）
政府の来年度予算案は古色蒼然（こしょくそうぜん）とした自民党色に勇ましい
安倍カラーも加わり過去最大に膨張した。財政危機を叫んで決めた消費税増税が
国民に痛みを強いるのに、この財政規律の緩みは何なのか。
十七年ぶりの消費税率引き上げと景気回復に伴う法人税などの増収で、全体の
税収は前年度より七兆円多い五十兆円を見込む。
いよいよ消費税増税がのしかかってくる国民の思いを酌めば、本来の消費税増税の趣旨である社会保障の維持・充実に努めるのはもちろんのこと、増え続ける国の借金を減らし財政健全化につなげるのは当然のことである。
ところがどうだろう。本年度補正予算で二兆円規模の公共事業費を決めたばかり
なのに、さらに六兆円も積み増す。
診療報酬は自民党のスポンサーである日本医師会に配慮して土壇場で増額改定を
決める。
農業も減反を見直しながら転作などの補助金を増額する。業界団体や既得権益層と
結び付いた、これら主要項目は軒並み増額し、旧来のバラマキや利益誘導が顕著で
ある。
安倍晋三首相の指示で防衛予算も二年連続で増やし、装備増強などに余念がない。
普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄に対して、要求を上回る振興予算を付けるなど
辺野古移転決着もにらむような安倍カラーが随所に表れている。
せっかく税収が上がっても、歳出に対する切り込みが不足しては財政状況は改善
しない。
政府は、政策経費を税収でどの程度まかなえるかを示す基礎的財政収支の
赤字削減幅が、目標の四兆円を一兆円以上も上回ったと胸を張る。
しかし、2015年度までに2010年度と比べた赤字幅を半減するという国際公約の
達成や、2020年度に黒字化するハードルは依然として高い。
聖域をなくし、初めて30兆円に達した社会保障費についても高所得者の給付削減に
踏み込むなど一段の改革をしなければ実現できないのは明らかである。
グローバル化や高齢化により財政赤字に苦しむ先進国の多くは、予算制度改革に
乗り出している。
法的拘束力のある中期計画づくりや、中央銀行のように独立した機関による検証
などだ。
ひとり日本だけが旧態依然のままである。補正予算や決算に対するチェックも甘く、
著しく透明性を欠いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から勧告されたことで
ある。どうしていつまでも財政再建の道筋が見えないのか。
それは政治の意思の問題である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html
【社説】「東京都知事選 脱原発は大事な争点だ」
（2014年1月15日）
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。
国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の
暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、
全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と
決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの
原発政策を推進しようとしている。二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は
発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、
成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、東京電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは
見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
東京は国内最大の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。
都は東電の大株主としてそれを間接的に支えてもきた。
都民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき
成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。都知事選は
自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。
本紙の都民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と
「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、
６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇都宮健児前日本弁護士連合会会長も、
同様に「脱原発」を公約に掲げる。十四日の出馬表明で
「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、
自民、公明両党が支援する見込みだ。
都知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。
都政には東京五輪・パラリンピックの準備や首都直下地震対策、高齢化対応
などの課題も山積みだ。
医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取った猪瀬直樹前知事の辞職に
伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。
首都の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
（2014年1月15日）
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。
国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の
暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、
全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と
決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの
原発政策を推進しようとしている。二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は
発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、
成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、東京電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは
見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
東京は国内最大の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。
都は東電の大株主としてそれを間接的に支えてもきた。
都民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき
成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。都知事選は
自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。
本紙の都民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と
「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、
６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇都宮健児前日本弁護士連合会会長も、
同様に「脱原発」を公約に掲げる。十四日の出馬表明で
「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、
自民、公明両党が支援する見込みだ。
都知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。
都政には東京五輪・パラリンピックの準備や首都直下地震対策、高齢化対応
などの課題も山積みだ。
医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取った猪瀬直樹前知事の辞職に
伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。
首都の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
「名護市長選 「辺野古」問う重い判断」
（2014年1月14日）
沖縄県の名護市長選は、米軍普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設の
是非が大きな争点だ。仲井真弘多県知事による県内移設容認に対する最初の
審判でもある。市民の重い判断を注視したい。
十二日に告示された名護市長選は任期満了に伴うもので、十九日に投開票が
行われる。日米両政府が普天間飛行場の「県内」移設条件付き返還で合意した
一九九六年以降、五回目の市長選である。
現職で、再選を目指す稲嶺進氏（６８）は前回、辺野古への県内移設反対を
掲げ、容認派だった当時の現職を破った。
当時は鳩山由紀夫首相の民主党政権が二〇〇九年衆院選の公約に掲げた
「国外・県外」移設の検討中という状況だ。
沖縄県へのさらなる米軍基地集中は拒否するという民意を後押ししたのだろう。
今回は状況が全く違う。安倍内閣が辺野古移設を強力に推進し、
仲井真知事も昨年十二月、沿岸部の埋め立てを承認した。
稲嶺氏は今回の出陣式で「日本の民主主義を問う一大決戦」と述べた。
その矛先はまず日米両政府と仲井真知事に向けられている。
地元自治体の反対を一顧だにせず、両政府による辺野古移設強行は
民主主義といえるのか、県外移設を掲げて当選した仲井真知事の埋め立て承認は
公約違反ではないのか
、ということだ。
仲井真知事に対し、県議会は辞職要求決議案を可決した。
海外の有識者ら二十九人も知事の承認を批判する声明を発表した。
公約を撤回するのなら、辞職して県民に信を問うべきでなかったか。
今回の市長選では、知事判断の妥当性も問われることになる。
たとえ辺野古移設を推進する新人で前沖縄県議の末松文信氏（６５）が
勝利しても、米軍基地をめぐる問題が解決されるわけではない。
普天間返還が実現しても、その基地負担は辺野古にのしかかる。
日米安全保障体制の恩恵を国民が等しく享受しながら、その負担を沖縄という
一地域に押し付けていては民主主義国家とは言えまい。
沖縄に次いで米兵らの犯罪が多い神奈川県で、〇八年からの五年間に
一般刑法犯として起訴された米軍人・軍属とその家族は送検されたうち一割に
満たないことが本紙の調べで分かった。背景には日米地位協定の制約がある。
在日米軍基地問題は突き詰めれば日本の主権の問題だ。
今回の市長選は名護市民のみならず、すべての日本国民にも、
民主主義のありようを問うているのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011402000120.html
【社説】「東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ」
(2014年1月16日)
政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の
支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いが
にじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。
いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。
エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と
当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは
予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な
計画の内容ではないか。
再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、
電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、
国と東電の役割分担を明確化した。
除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、
東電の負担を軽くする。
確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押しつけるだけでは
事故収束が進まないおそれがある。国も原発を国策として推進してきた以上、
国費の投入はやむを得ないとの声はある。
しかし、国費投入とは、原発と全く関わり合いがない沖縄県民も含め、
国民負担が何兆円も生じることである。
東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが
本来の筋である。
原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われて
いないのもおかしい。
再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。
燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず
原発である。今年七月以降、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を
順次目指すとした。
福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を
強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。
汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、
東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。
再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。
二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる
新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそ
こに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html
【社説】[２０１４春闘 中小、非正規も忘れるな]
(2014年1月17日)
経団連が今春闘で六年ぶりにベア容認を決めたことはデフレ脱却に向けた
好材料とまずは評価する。消費税増税や相次ぐ物価上昇を考えれば大企業だけでなく
中小企業や非正規の処遇改善も必要だ。
「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けた最大のチャンス。
この機会を逃せば過酷な経営環境に戻ることになりかねない」
経団連が今春闘の指針として発表した「経営労働政策委員会報告」は経営側の
基本姿勢を、こう宣言した。そこから読み取れるのは、十五年に及ぶデフレの要因は
賃金が下がり続けた「賃金デフレ」であり、
ここで賃上げが実現しなければ日本経済は失速するとの決意を共有したことだ。
昨年までは「ベアは困難」「ベア実施は論外」「ベアの余地はない」などと、
賃金カーブを書き換えて従業員全員の賃上げとなる「ベースアップ」は
かたくなに拒否。
年齢や勤続年数に従って自動的に賃金が上がる「定期昇給」すら
見直す構えだった昨春闘と比べれば、真逆の姿勢である。
労働側には久しぶりに訪れた攻め時だ。
連合は「月給の１％以上に相当するベア」を目指している。
しかし、ベア容認といっても、現実には個別企業の支払い能力に判断を委ねており、
一時金（ボーナス）で対応するのか、定昇のみやベア実施かなど企業ごとに
ばらつきは出てこよう。
ベアは一時金と違って業績が悪化しても下げにくく、経営側は固定コスト増として
敬遠しがちだからだ。
このため賃上げする代わりに、人件費の総額を抑えようとベアとは
無縁の非正規雇用を拡大する動きがでかねない。
指針には「正社員を多様化する取り組みが必要」とも書いており、
賃金や雇用保証の面で正社員に劣る限定正社員などを増やす狙いも透けてみえる。
大企業寄りで雇用の規制緩和に前向きな安倍政権の姿勢をみるかぎり、
一部の正社員には賃上げが実現するとしても、企業の大部分を占める中小企業や、
働く人の四割に達する非正規雇用には賃上げの恩恵が及ばない可能性が高い。
アベノミクスで景気に明るさが増したのは確かだが、消費が上向いたのは
株高の資産効果による高額消費の伸びが中心だ。
逆に市民生活は、円安に伴う相次ぐ物価の上昇や間近に迫った消費税増税で
苦しくなるばかりである。
今後本格化する春闘では、中小企業や非正規雇用も含め、広く賃金デフレ解消に
努めてほしい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011702000165.html
(2014年1月17日)
経団連が今春闘で六年ぶりにベア容認を決めたことはデフレ脱却に向けた
好材料とまずは評価する。消費税増税や相次ぐ物価上昇を考えれば大企業だけでなく
中小企業や非正規の処遇改善も必要だ。
「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けた最大のチャンス。
この機会を逃せば過酷な経営環境に戻ることになりかねない」
経団連が今春闘の指針として発表した「経営労働政策委員会報告」は経営側の
基本姿勢を、こう宣言した。そこから読み取れるのは、十五年に及ぶデフレの要因は
賃金が下がり続けた「賃金デフレ」
であり、
ここで賃上げが実現しなければ日本経済は失速するとの決意を共有したことだ。
昨年までは「ベアは困難」「ベア実施は論外」「ベアの余地はない」などと、
賃金カーブを書き換えて従業員全員の賃上げとなる「ベースアップ」は
かたくなに拒否。
年齢や勤続年数に従って自動的に賃金が上がる「定期昇給」すら
見直す構えだった昨春闘と比べれば、真逆の姿勢である。
労働側には久しぶりに訪れた攻め時だ。
連合は「月給の１％以上に相当するベア」を目指している。
しかし、ベア容認といっても、現実には個別企業の支払い能力に判断を委ねており、
一時金（ボーナス）で対応するのか、定昇のみやベア実施かなど企業ごとに
ばらつきは出てこよう。
ベアは一時金と違って業績が悪化しても下げにくく、経営側は固定コスト増として
敬遠しがちだからだ。
このため賃上げする代わりに、人件費の総額を抑えようとベアとは
無縁の非正規雇用を拡大する動きがでかねない。
指針には「正社員を多様化する取り組みが必要」とも書いており、
賃金や雇用保証の面で正社員に劣る限定正社員などを増やす狙いも透けてみえる。
大企業寄りで雇用の規制緩和に前向きな安倍政権の姿勢をみるかぎり、
一部の正社員には賃上げが実現するとしても、企業の大部分を占める中小企業や、
働く人の四割に達する非正規雇用には賃上げの恩恵が及ばない可能性が高い。
アベノミクスで景気に明るさが増したのは確かだが、消費が上向いたのは
株高の資産効果による高額消費の伸びが中心だ。
逆に市民生活は、円安に伴う相次ぐ物価の上昇や間近に迫った消費税増税で
苦しくなるばかりである。
今後本格化する春闘では、中小企業や非正規雇用も含め、広く賃金デフレ解消に
努めてほしい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011702000165.html
「基地を沖縄に押し付けず、本土でも等しく痛みを分かち合うべき。」という
新聞の批評があるが、これは「本土の沖縄化」が懸念される。
オスプレイ20機が配備された沖縄に更に20機の追加があったら、
「追加20機は東京の横田基地に配備する」と言うことにもなるのかもしれない。
東京新聞の社説は興味深いが下記の内容は
「日米同盟重視ならば本土でもオスプレイを受け入れろ」とも思える。
しかしながら、願わくば「普天間基地の返還」そして、外交の交渉力の
強化による「基地のない沖縄」になることを願いたい。
>その基地負担は沖縄に押し付けず、国民が可能な限り等しく負うべきである。
>本土の側にその覚悟がないのなら、日米安保体制の重要性を口にする資格
>などない。
【社説】
「名護市長選 「辺野古」強行許されぬ」
（2014年1月20日）
沖縄県の名護市長選で、市民の意思が明確になった。政府はこの事実を
重く受け止め、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を強行してはならない。
それでも日本政府は、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沿岸部
への「県内」移設を強行しようというのだろうか。
辺野古移設の是非が問われた名護市長選である。
反対する現職、稲嶺進氏（６８）が、賛成する自民党推薦の新人、
末松文信氏（６５）を破り、再選された。
安倍内閣が強力に推進し、仲井真弘多沖縄県知事が追認した辺野古移設に
反対する、名護市民の明確な意思表示である。
◆民主国家と言えるか
菅義偉官房長官は、市長選の結果は辺野古移設には「全く影響はない。
国民の生命、財産を守る観点からも予定通り進めさせてほしい」と述べた。
稲嶺氏勝利を見越して予防線を張ったのだろう。
果たしてそうだろうか。
外交、安全保障は国の役割だ。日米安全保障条約上、基地提供の義務を
負うのは日本政府である。
しかし、米軍基地は地元の住民に大きな負担を強いる。騒音や事故、
米兵らの犯罪、そして戦争への加担という精神的重圧だ。
基地の安定的提供には周辺住民の理解が欠かせない。反対意見が多数を
占めるにもかかわらず、押し付けるのは民主主義国家と言えず、どこかの
専制国家と同じだ。
ましてや、沖縄には在日米軍基地の約７４％が集中している。
危険な普天間飛行場の返還は急務だが、名護市民がこれ以上の基地負担を
拒み、稲嶺氏も市長権限で移設阻止の構えを見せる以上、
「国外・県外」移設に切り替えた方が、返還への早道ではないか。
米軍基地負担の県内たらい回しにすぎない辺野古移設を、もはや強行しては
ならない。
新聞の批評があるが、これは「本土の沖縄化」が懸念される。
オスプレイ20機が配備された沖縄に更に20機の追加があったら、
「追加20機は東京の横田基地に配備する」と言うことにもなるのかもしれない。
東京新聞の社説は興味深いが下記の内容は
「日米同盟重視ならば本土でもオスプレイを受け入れろ」とも思える。
しかしながら、願わくば「普天間基地の返還」そして、外交の交渉力の
強化による「基地のない沖縄」になることを願いたい。
>その基地負担は沖縄に押し付けず、国民が可能な限り等しく負うべきである。
>本土の側にその覚悟がないのなら、日米安保体制の重要性を口にする資格
>などない。
【社説】
「名護市長選 「辺野古」強行許されぬ」
（2014年1月20日）
沖縄県の名護市長選で、市民の意思が明確になった。政府はこの事実を
重く受け止め、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を強行してはならない。
それでも日本政府は、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沿岸部
への「県内」移設を強行しようというのだろうか。
辺野古移設の是非が問われた名護市長選である。
反対する現職、稲嶺進氏（６８）が、賛成する自民党推薦の新人、
末松文信氏（６５）を破り、再選された。
安倍内閣が強力に推進し、仲井真弘多沖縄県知事が追認した辺野古移設に
反対する、名護市民の明確な意思表示である。
◆民主国家と言えるか
菅義偉官房長官は、市長選の結果は辺野古移設には「全く影響はない。
国民の生命、財産を守る観点からも予定通り進めさせてほしい」と述べた。
稲嶺氏勝利を見越して予防線を張ったのだろう。
果たしてそうだろうか。
外交、安全保障は国の役割だ。日米安全保障条約上、基地提供の義務を
負うのは日本政府である。
しかし、米軍基地は地元の住民に大きな負担を強いる。騒音や事故、
米兵らの犯罪、そして戦争への加担という精神的重圧だ。
基地の安定的提供には周辺住民の理解が欠かせない。反対意見が多数を
占めるにもかかわらず、押し付けるのは民主主義国家と言えず、どこかの
専制国家と同じだ。
ましてや、沖縄には在日米軍基地の約７４％が集中している。
危険な普天間飛行場の返還は急務だが、名護市民がこれ以上の基地負担を
拒み、稲嶺氏も市長権限で移設阻止の構えを見せる以上、
「国外・県外」移設に切り替えた方が、返還への早道ではないか。
米軍基地負担の県内たらい回しにすぎない辺野古移設を、もはや強行しては
ならない。
◆知事判断への不信任
昨年12月27日、仲井真知事は、辺野古沿岸部に代替施設を建設する
ために政府が許可申請した海面の埋め立てを承認した。
市長選で稲嶺氏の当選が決まった後では許可しにくくなるため、駆け込みで
手続きを進めたのだろう。
仲井真氏は再選された2010年の県知事選で普天間飛行場の県外移設を
公約し、その後も県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返し
強調していた。
県外移設を求める考えに変わりないと、仲井真氏は強弁しているが、
県内移設のための埋め立てを承認することはやはり、公約違反ではないのか。
公約と違う政策を進めるのなら、辞職して県民に信を問い直すのが筋だ。
今回の市長選は知事の埋め立て承認後、初めての関係自治体の首長選でも
ある。辺野古移設に反対する候補が勝利した選挙結果は知事の判断に対する
不信任だと、重く受け止めなければならない。
公約違反は知事だけではない。
2012年の衆院選で、自民党本部は普天間問題を公約に明記せず、
沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えた。2013年参院選では党本部は
県内移設を掲げたが、党沖縄県連は県外移設を「地域公約」として訴えた
経緯がある。
国政選挙で自民党を支持した沖縄の有権者にとって県外移設こそ自民党との
契約だ。
にもかかわらず、党沖縄県連は県内移設容認に転換し、仲井真知事の
埋め立て許可を後押しした。
このまま県内移設を推進する立場に立つのなら、公約違反との批判は
免れまい。沖縄選出の自民党国会議員は全員、潔く辞職し、
4月の統一補欠選挙で有権者の信を問い直すべきである。
仲井真知事や自民党沖縄県連に公約違反を迫ったのは、安倍晋三首相率いる
内閣であり党本部だ。
年間三千億円台の沖縄振興予算という「アメ」と、危険な普天間飛行場
の固定化という「ムチ」をちらつかせて辺野古移設を迫る手法は、
名護市民に拒絶された。無視し得ない民意の高まりだ。
琉球新報など地元メディアの県民世論調査で、知事の埋め立て承認を
支持する回答は３４・２％で、不支持は６１・４％。
しかし、共同通信の全国世論調査では、承認を評価する回答は５６・４％、
評価しないは３０・７％と、全く逆だ。
◆人ごとで済まされぬ
この世論調査からうかがえるのは、米軍基地負担は沖縄県民が受け入れて
当然という、本土の側にある、どこか人ごとの空気だ。
日米安保体制が日本と周辺地域の平和と安全に不可欠と言うのなら、
その基地負担は沖縄に押し付けず、国民が可能な限り等しく負うべきである。
本土の側にその覚悟がないのなら、日米安保体制の重要性を口にする資格など
ない。
本土による沖縄への基地押し付けや差別的政策は、もはや許されない。
名護市長選の結果は、われわれにそう語りかけてくる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012002000150.html
昨年12月27日、仲井真知事は、辺野古沿岸部に代替施設を建設する
ために政府が許可申請した海面の埋め立てを承認した。
市長選で稲嶺氏の当選が決まった後では許可しにくくなるため、駆け込みで
手続きを進めたのだろう。
仲井真氏は再選された2010年の県知事選で普天間飛行場の県外移設を
公約し、その後も県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返し
強調していた。
県外移設を求める考えに変わりないと、仲井真氏は強弁しているが、
県内移設のための埋め立てを承認することはやはり、公約違反ではないのか。
公約と違う政策を進めるのなら、辞職して県民に信を問い直すのが筋だ。
今回の市長選は知事の埋め立て承認後、初めての関係自治体の首長選でも
ある。辺野古移設に反対する候補が勝利した選挙結果は知事の判断に対する
不信任だと、重く受け止めなければならない。
公約違反は知事だけではない。
2012年の衆院選で、自民党本部は普天間問題を公約に明記せず、
沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えた。2013年参院選では党本部は
県内移設を掲げたが、党沖縄県連は県外移設を「地域公約」として訴えた
経緯がある。
国政選挙で自民党を支持した沖縄の有権者にとって県外移設こそ自民党との
契約だ。
にもかかわらず、党沖縄県連は県内移設容認に転換し、仲井真知事の
埋め立て許可を後押しした。
このまま県内移設を推進する立場に立つのなら、公約違反との批判は
免れまい。沖縄選出の自民党国会議員は全員、潔く辞職し、
4月の統一補欠選挙で有権者の信を問い直すべきである。
仲井真知事や自民党沖縄県連に公約違反を迫ったのは、安倍晋三首相率いる
内閣であり党本部だ。
年間三千億円台の沖縄振興予算という「アメ」と、危険な普天間飛行場
の固定化という「ムチ」をちらつかせて辺野古移設を迫る手法は、
名護市民に拒絶された。無視し得ない民意の高まりだ。
琉球新報など地元メディアの県民世論調査で、知事の埋め立て承認を
支持する回答は３４・２％で、不支持は６１・４％。
しかし、共同通信の全国世論調査では、承認を評価する回答は５６・４％、
評価しないは３０・７％と、全く逆だ。
◆人ごとで済まされぬ
この世論調査からうかがえるのは、米軍基地負担は沖縄県民が受け入れて
当然という、本土の側にある、どこか人ごとの空気だ。
日米安保体制が日本と周辺地域の平和と安全に不可欠と言うのなら、
その基地負担は沖縄に押し付けず、国民が可能な限り等しく負うべきである。
本土の側にその覚悟がないのなら、日米安保体制の重要性を口にする資格など
ない。
本土による沖縄への基地押し付けや差別的政策は、もはや許されない。
名護市長選の結果は、われわれにそう語りかけてくる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012002000150.html
[指定廃棄物処分 机上の決定では難しい]
(2014年1月22日)
放射能を持つ[指定廃棄物]の最終処分場候補地として、環境省は宮城県内三市町の
名を挙げたが即座に反対された。処分場は必要だが、住民の頭越しにすることなのか。
ますます復興が遅れてしまう。
[指定廃棄物]とは、福島第一原発事故で飛散した放射性物質が付着したごみの
焼却灰、下水汚泥、稲わらなどをいう。環境相の指定により、国の責任で
最終処分することになっている。
原発から排出されるものに比べると、放射能の濃度は低く、全国各地で十三万トン
余りが仮置きされている。
環境省はその最終処分場を、宮城、栃木、群馬など東北と関東の五県に一カ所ずつ、
造る計画だ。
宮城県で選定された三市町から、人が住まず、訪れず、水源から遠く離れて
自然への影響の少ない場所へとさらに絞り込む。
ごみ処理施設は、家庭ごみでさえ立地が難しいことは、全国のどの自治体も、
また住民も知っている。その成否は、事業者と受け入れ側住民が、いかに信頼関係を
築くかで決まると言っていい。
世界で初めて使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」の建設が進むフィンランドの
オルキルオト島でも、処分事業者は、全国を百二カ所のブロックに分けて調査を
重ね、選定までに十八年をかけている。
結局は、地元に原発があり、比較的原子力への抵抗感が少ないオルキルオトが
選ばれた。
これまでに過酷事故もなく、規制機関への信頼も厚い国柄でも、そうなのだ。
復興を進めるためにも、処分が必要なのはよく分かる。
しかし日本では、福島の事故で神話は崩れ、信頼は地に落ちた。
何より事故処理がまだ進んでいない。３・１１の被災地にはもちろん、
全国的にも原子力行政に対する信頼が、失われているのである。
核のごみ処理をもし受け入れるとしたら、何が一番必要かと問うと、
「確かな情報」とまず答える人が多いのではないか。
金ではない。フィンランドでも、オンカロ受け入れの見返りに、
巨額の交付金などは出ていない。
なぜその場所なのか、規模は、工法は、危険性は、管理の主体は、スケジュールは…。
こうした疑問に答えられるような能力を持ち、面と向かって答えられるほどの信頼を
積み重ねてもらいたい。
すでに大量に発生している高レベル放射性廃棄物の処分についても、同じである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012202000159.html
(2014年1月22日)
放射能を持つ[指定廃棄物]の最終処分場候補地として、環境省は宮城県内三市町の
名を挙げたが即座に反対された。処分場は必要だが、住民の頭越しにすることなのか。
ますます復興が遅れてしまう。
[指定廃棄物]とは、福島第一原発事故で飛散した放射性物質が付着したごみの
焼却灰、下水汚泥、稲わらなどをいう。環境相の指定により、国の責任で
最終処分することになっている。
原発から排出されるものに比べると、放射能の濃度は低く、全国各地で十三万トン
余りが仮置きされている。
環境省はその最終処分場を、宮城、栃木、群馬など東北と関東の五県に一カ所ずつ、
造る計画だ。
宮城県で選定された三市町から、人が住まず、訪れず、水源から遠く離れて
自然への影響の少ない場所へとさらに絞り込む。
ごみ処理施設は、家庭ごみでさえ立地が難しいことは、全国のどの自治体も、
また住民も知っている。その成否は、事業者と受け入れ側住民が、いかに信頼関係を
築くかで決まると言っていい。
世界で初めて使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」の建設が進むフィンランドの
オルキルオト島でも、処分事業者は、全国を百二カ所のブロックに分けて調査を
重ね、選定までに十八年をかけている。
結局は、地元に原発があり、比較的原子力への抵抗感が少ないオルキルオトが
選ばれた。
これまでに過酷事故もなく、規制機関への信頼も厚い国柄でも、そうなのだ。
復興を進めるためにも、処分が必要なのはよく分かる。
しかし日本では、福島の事故で神話は崩れ、信頼は地に落ちた。
何より事故処理がまだ進んでいない。３・１１の被災地にはもちろん、
全国的にも原子力行政に対する信頼が、失われているのである。
核のごみ処理をもし受け入れるとしたら、何が一番必要かと問うと、
「確かな情報」とまず答える人が多いのではないか。
金ではない。フィンランドでも、オンカロ受け入れの見返りに、
巨額の交付金などは出ていない。
なぜその場所なのか、規模は、工法は、危険性は、管理の主体は、スケジュールは…。
こうした疑問に答えられるような能力を持ち、面と向かって答えられるほどの信頼を
積み重ねてもらいたい。
すでに大量に発生している高レベル放射性廃棄物の処分についても、同じである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012202000159.html
「東京都知事選 岐路に立つ原発文明」
（2014年1月23日）
きょう告示の東京都知事選では、国の原発政策とどう向き合うかが大きな争点だ。
これからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題…。
大げさに言えば、文明観の戦いでもあるだろう。
人口は日本全体の1割を超す13百万人。スウェーデンやインドネシアの
国家予算に匹敵す12兆円の予算規模。
東京は自治体としては桁外れに大きな存在だ。
その一極集中型の発展を支えてきたのは、東京電力がほぼ独占的に賄う電気である。
日本の成長エンジンとして、消費量は全国の一割ほどを占めて最多だ。
この膨大なエネルギーの供給源を求めて原発に回帰するのか、それとも脱原発に
転換するのか。福島での事故を顧みて、日本はどう考えるのか、
今都知事選で提起された重い問いである。
グローバル競争を勝ち抜き、文明の一層の飛躍を期すために原発を動かす。
核廃棄物は将来世代に付け回す。そういう考えもある。
その一方で、成長より自然との末永い共存を選びたいという思いもあるだろう。
原発を捨てて再生可能エネルギーや省エネ、節電を広げる。
両極の間で、有権者の心は揺れ動くかもしれない。
その意味では、都知事選の影響は全国に波及するに違いない。立候補者は
東京エネルギー論を具体的に語ってほしい。
エネルギー政策は国政の課題だとして、地方選での争点化を否定する声もある。
しかし、国が結果として招いたのは、福島の破壊であり、
東北や関東一円の放射能汚染の危険や風評被害だった。
福島原発の一大消費地は東京だった。
その厳しい現実を教訓に、住民が自らの地域の在り方を思い描き、足元の選挙で
意思を示す。それも地方自治に違いなく、民主主義の手続きとして当然である。
外交や安全保障が国策だとしても、先の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場
の移設受け入れの是非が最大の争点になったのも同じ文脈にあった。
中央と地方は実は切り離せない。
立候補予定の有力四人の原発考は多彩だ。脱原発を志向するのは、
細川護熙元首相、宇都宮健児前日弁連会長、舛添要一元厚生労働相。
それぞれの主張がある。田母神俊雄元航空幕僚長は原発推進派だ。
五輪・パラリンピックの準備をはじめ都政の課題は山積みだ。
しかし、原発に対する住民の姿勢だけは、首都と国の行方さえも左右し得ることを
自覚しておきたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012302000163.html
（2014年1月23日）
きょう告示の東京都知事選では、国の原発政策とどう向き合うかが大きな争点だ。
これからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題…。
大げさに言えば、文明観の戦いでもあるだろう。
人口は日本全体の1割を超す13百万人。スウェーデンやインドネシアの
国家予算に匹敵す12兆円の予算規模。
東京は自治体としては桁外れに大きな存在だ。
その一極集中型の発展を支えてきたのは、東京電力がほぼ独占的に賄う電気である。
日本の成長エンジンとして、消費量は全国の一割ほどを占めて最多だ。
この膨大なエネルギーの供給源を求めて原発に回帰するのか、それとも脱原発に
転換するのか。福島での事故を顧みて、日本はどう考えるのか、
今都知事選で提起された重い問いである。
グローバル競争を勝ち抜き、文明の一層の飛躍を期すために原発を動かす。
核廃棄物は将来世代に付け回す。そういう考えもある。
その一方で、成長より自然との末永い共存を選びたいという思いもあるだろう。
原発を捨てて再生可能エネルギーや省エネ、節電を広げる。
両極の間で、有権者の心は揺れ動くかもしれない。
その意味では、都知事選の影響は全国に波及するに違いない。立候補者は
東京エネルギー論を具体的に語ってほしい。
エネルギー政策は国政の課題だとして、地方選での争点化を否定する声もある。
しかし、国が結果として招いたのは、福島の破壊であり、
東北や関東一円の放射能汚染の危険や風評被害だった。
福島原発の一大消費地は東京だった。
その厳しい現実を教訓に、住民が自らの地域の在り方を思い描き、足元の選挙で
意思を示す。それも地方自治に違いなく、民主主義の手続きとして当然である。
外交や安全保障が国策だとしても、先の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場
の移設受け入れの是非が最大の争点になったのも同じ文脈にあった。
中央と地方は実は切り離せない。
立候補予定の有力四人の原発考は多彩だ。脱原発を志向するのは、
細川護熙元首相、宇都宮健児前日弁連会長、舛添要一元厚生労働相。
それぞれの主張がある。田母神俊雄元航空幕僚長は原発推進派だ。
五輪・パラリンピックの準備をはじめ都政の課題は山積みだ。
しかし、原発に対する住民の姿勢だけは、首都と国の行方さえも左右し得ることを
自覚しておきたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012302000163.html
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