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こどもの教育コミュの国家戦略会議が出した大学改革と「6・3・3制」見直しの案について

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このニュースについて、少し話し合いましょうか ?

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大学統廃合を推進=「6・3・3制」見直しも−国家戦略会議
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 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は9日、首相官邸で会合を開き、教育制度の抜本改革について議論した。長谷川閑史経済同友会代表幹事ら民間議員が大学の統廃合推進や現行の小学校6年、中学・高校各3年の「6・3・3制」見直しなどを提言した。野田首相は社会構造の変化を踏まえた教育改革に取り組むよう指示、平野博文文部科学相が5月の戦略会議までに報告をまとめる。
 大学改革では、大学数が大幅に増加する一方、定員割れの大学も増えており、統廃合を進めるよう求めた。具体的には国立大に対する運営費交付金や私学助成の配分にめりはりをつける。私大については今年度中に第三者の評価による配分基準を設ける。
 一方、6・3・3制を通じて十分な学力を身に付けずに中学校、高校へ進学することが不登校や中途退学の一因になっていると指摘。小中・中高の一体教育を進めるため中高一貫校などを増やすべきだとした。
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出典: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012040900850

コメント(6)

私は、このニュースで大事なのはむしろ「低レベルの大学をなくす」ということなのではないかと思う
のですが、見出しはなぜか「6・3・3制の見直し」だけを採りあげていますね。

そして、「6・3・3制を見直し」て何をすべきかというと、この記事を読むと、どうも「高校義務教育化」
のようですね。

なんか偏向しているような…。
僕もこの記事は、なんか支離滅裂に思います。
「一方」という言葉でつないではあるのですが、それにしても・・・ (^_^)
ただ、なんとも気になる大事な話のように思われたので、トピックを立てました。

「6・3・3制を見直し」は「高校義務教育化」とつながる話であるという読み方もあるのですね。


「大学統廃合」で検索してみたら、こんなページがみつかりました。

この最後の行に
 > 文科省は、早ければ2010(平成22)年度から第1次報告の内容を具体化
 > していく方針です。大学の廃止、再編・統合などが、いよいよ本格化する
 > ことになりそうです。
と書かれていますね。

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大学の統廃合いよいよ本格化へ 中教審が規模縮小を提言  2009/07/06
筆者:斎藤剛史
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大学教育の在り方を検討している文部科学省の中央教育審議会大学分科会はこのほど、第1次報告をまとめました。報告の大きな特徴は、大学再編につながる施策を提言していることです。具体化されれば、一挙に大学の再編が進むことになるかもしれません。
4年制大学の数は、1998(平成10)年度に604校だったものが、2008(同20)年度には765校にもなっています。大学数が増えた背景には、進学率の上昇に加えて、大学の設置を認可する基準が、国の規制緩和の一環で大幅に弾力化されたことがあります。しかし、数の増加に伴い、教育の質も低下してきたのではないか、と指摘され始めました。このため、大学の設置認可をより厳格にすべきだという意見がさまざまなところから出ていることは、以前にも当コーナーでお伝えしたところです。

中教審大学分科会は現在、大学教育の質を保証する仕組みづくりや、日本の大学教育が国際的な信頼を得るための方策、少子化時代における適正な大学の規模などを審議しています。ただ、大学全体の規模をどうするか一つをとっても、大学関係者の間には多くの意見があり、同分科会の議論もまだまとまっていません。このため、第1次報告は、議論がわかれている問題は課題を指摘するにとどめる一方で、早急に対応すべき課題とその方策を提言しています。それが、大学の全体規模の縮小です。
中教審の資料によると、1校で学生数が1万人を超える大学は、国公私立全体の8%(61大学)ですが、ここに全学生数の42%が在籍しています。3,001人以上の規模の大学(242校、32%)で見れば、78%の学生が在籍していることになります。一方、定員割れした私立大学の割合は、1994(平成6)年度に5%だったものが、2008(同20)年度には47%にも増えています。

第1次報告では、まず、大学の設置認可を厳格化して、質の低い大学が増えることを抑制すべきだとしています。さらに、私立大学については、経営の健全化のために、入学定員の削減を図る大学には財政的支援をするとともに、定員割れをした大学には学部・学科の増設を認めないことを提言。また、経営が安定している学部に定員を重点化するため他学部を募集停止とした場合に限り、現在は助成対象外である募集停止学部にも一定期間、私学補助をすることなども打ち出しています。
これらの提言は、大学の増加を抑制する一方で、公財政的支援により既存大学の規模を縮小する方向に誘導していくことを意味しています。日本の大学の規模はどうあるべきかという問題は、なかなか答えは出ません。しかし、現在の大学数は明らかに多過ぎる、というのが、中教審の認識だと言えるでしょう。

文科省は、早ければ2010(平成22)年度から第1次報告の内容を具体化していく方針です。大学の廃止、再編・統合などが、いよいよ本格化することになりそうです。
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出典: http://benesse.jp/blog/20090706/p2.html
 
こんな記事もみつかりました。
政府として意思統一がされているわけではないみたいですね。

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文科相「大学、統廃合ありきではない」
2012/4/10 14:00
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 9日に開かれた政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)で大学の統廃合を求める提案が出たことについて、平野博文文部科学相は10日、閣議後の記者会見で「統廃合ではなく、いかに教育の質を高めるか。削減ありきではない」と否定的な見解を示した。

 私学助成の配分には「メリハリをつける。生徒数があれば運営費が出るという発想では駄目だ」と発言。6・3・3年の学制見直しについては公立の中高一貫校などを念頭に「大いに柔軟にやってよい」と述べた。

 野田総理から指示された提案への対応策では、「骨太の柱は5月中には立てたい。具体的な制度設計は年度内になるだろう」と見通しを示した。
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出典: http://s.nikkei.com/HxrvXz
 
大学が増えたのは、それが「補助金ビジネス」になり得るからだと思います。

短大から4年制大学への移行が急速に進んだのも、補助金の額が増えたり、それを得るための規制が緩いからだと思いますし、要するに「国にたかる人間が栄える」国なんでしょう。日本は。

そこから利権を得ている政治家も多いでしょうし、話し合いでは何の進展もないでしょうね。
イデムリンさん、
そういう意味では、これからますます、受験生とその親は
大学を見分ける目を持つ必要がありますね。
そして、そのために、デマなどにまどわされない、大学に
関する正しい情報をきちんと手に入れる力も求められるよ
うになると思います。
 
その記事の
 > 6・3・3制を通じて十分な学力を身に付けずに中学校、高校
 > へ進学することが不登校や中途退学の一因になっていると指摘。
 > 小中・中高の一体教育を進めるため中高一貫校などを増やすべ
 > きだとした。
というところも何かピンと来ません。
それで、ちょっと「中高一貫校」で検索してみたら、こんな記事もみつかりました。
これも今月になってからの記事ですね。

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教育ルネサンス
公立中高一貫
(3)中だるみ防止に「入試」
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 「試験開始」の鐘が鳴った。生徒たちが緊張した表情で問題を解き始める。

 3月8日、香川県立高松北中学校(高松市)では、3年生たちが県内一斉の公立高校入試に挑んでいた。

 試験の結果にかかわらず、同じ敷地内に併設された県立高松北高校に自動的に進学できるが、「中学校で学ぶ内容をしっかり身につけてほしい」と、2008年から始まった“同日受検”。得点も本人の請求により開示している。

 夕方、試験を終えた大河智桃子(おおかわともこ)さん(15)は、「この日のために勉強してきた。力を出し切れたと思う。できなかったところは、高校入学までに復習したい」と話した。増田聖副校長(51)は「同日受検がよい刺激になっているようだ」と見ている。

 文部科学省が10年、全国の中高一貫校を調査したところ、「高校入試がないため学習意欲の向上で課題がある」と答えた公立の中等教育学校は68%、併設型は65%にのぼった。国立が4割、私立が5割に比べて、「中だるみ」が大きな課題になっていた。

 各地の中高一貫校で組織する「全国中高一貫教育研究会」が、09年に25校(公立21校、国立4校)を対象に実施した調査でも、教員と在学生の各7割、卒業生の6割が「中だるみがある」と回答。その時期は「中3」と見る教員が45%、次いで「高1」の19%が多かった。

 中だるみ防止のため、「校内実力テスト」を実施したり、英語検定や漢字検定に挑戦させたりする学校は多い。京都市立西京高校付属中学校は、毎年、入試があった翌日、難易度の高い同高独自の入試問題を3年生に解かせている。また、東京都立小石川中等教育学校は、2年で職場体験、3年でオーストラリアへ2週間の語学研修、3年と4年(高1)で課題研究などを実施し、中だるみの解消を図っている。

 一方で、「人間形成上、中だるみは無駄ではない」との声もある。研究会の調査でも、卒業生から「中だるみをして、じっくり自分と向き合えた」という意見が寄せられた。

 調査にあたった河合優年・武庫川女子大学教授(60)は「大切な時期を生かし切れていないのは、教育する側にも問題がある。どんな教育課程を設計するかだ」と主張する。

 6年一貫制で生まれた時間的ゆとりを、生徒の成長にどう役立てるか。「リーダー育成」を掲げる学校が多い公立ならではの実践が期待される。(石塚公康)
(2012年4月5日 読売新聞)
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出典: http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20120405-OYT8T00153.htm?from=osusume

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