沖縄一区衆議院議員 国民新党幹事長 国会対策委員長 下地幹郎は瓦礫受け入れでも、沖縄を喰いものにしています！
下地議員の「『絆』とはこういうときに全国が協力し合うことだと訴えたい」」
下記を読んでも、信じますか？
●＜次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業＞琉球新報
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2000年8月9日
自民党の下地幹郎衆院議員(九州・比例)が沖縄開発政務次官在任中の1998年から99年にかけ、下地氏の実兄が社長を務めるファミリー企業が沖縄開発庁が予算を計上している公共事業30億円以上を受注していたことが8日分かった。
同日の衆院決算行政監視委員会で民主党の石井紘基氏の質問に同庁が明らかにした。
これについて、中川秀直官房長官は「適正な手続きで発注されており、政務次官だから(受注できた)という指摘は当たらない。当該期間は(下地議員は)役員を辞任している」として問題ないとの認識を示した。
沖縄開発庁によると、大米建設(那覇市)など下地氏のファミリー企業三社は98年に計約24億9800万円、99年に計約8億1400万円の工事を受注していた。
下地氏は96年に初当選するまで大米建設の副社長を務めていた。
沖縄開発庁長官、政務次官は公共工事発注の権限はなく、建設相などの指揮・命令の下に沖縄総合事務局が実際の事務をする。
●＜がれき受け入れ 下地氏が要請へ＞沖縄タイムス
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2012年3月14日 09時36分
【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日の定例会見で、東日本大震災で被災した宮城、岩手２県のがれき処理について、ごみ処理施設のある那覇、浦添、沖縄の３市に受け入れを要請する考えを表明した。１６日に３市を訪れ、各市長に直接申し入れるほか、民間企業１社への要請も検討している。
下地氏は１２日に宮城県石巻市を視察したことを踏まえ、「がれきは丁寧に手作業で分別されており、処理を受け入れる自治体は安心していいと思う。処理権限のある３市に直接お願いしたい」と説明。
沖縄県内へのがれき受け入れに賛否があることについて「放射能の問題はないことをきちんと説明し、『絆』とはこういうときに全国が協力し合うことだと訴えたい」と述べた。
同日付の支援者向けメールマガジンでも「全国から『基地が大変ですね』という気持ちをもらう沖縄こそ、被災県の痛みが分かる。沖縄が受け入れに一歩を踏み出すことは（全国での）基地問題の議論のスタートにもなる」とした。
決議 村長に表明求める
2012年3月17日
恩納村議会（山城郁夫議長）は１６日、３月定例会最終本会議を開き、東日本大震災で発生したがれきの受け入れ表明を求める村長宛ての決議案を、全会一致で可決した。同様の趣旨の決議は県内で初めて。沖縄市の東門美津子市長は同日、受け入れの要請行動で訪れた国民新党の下地幹郎幹事長に対して、放射性物質の安全確保と住民理解を前提に沖縄、宜野湾、北谷の２市１町で運営する倉浜衛生施設組合（沖縄市池原）で受け入れる可能性を示唆した。同要請を受けた琉球セメントも工場のある名護市や地域住民の同意を条件に受け入れる意思を示した。
恩納村の一般廃棄物は、同村とうるま市でつくる中部北環境施設組合（うるま市栄野比）の焼却炉で燃やしている。恩納村の決議に対し、うるま市栄野比区の石川盛勇自治会長は「賛否を自治会の審議委員会で話し合う」と述べた。安全性などをめぐって地元では戸惑いの声も上がっている。
決議は「被災地の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの一日も早い処理が求められている」と指摘。岩手、宮城両県のがれきで放射能が「通常の廃棄物相当」の物について受け入れるよう求めている。
志喜屋文康村長は議会後、「がれきの中身を含め分かっていない部分が多い。県がどういう内容で説明に来るのかによって判断したい」と述べた。さらに、うるま市や中部北環境施設組合議会の意向を尊重する考えを示した上で「こちらから前に出て（うるま市に要請する）ということはない」と話した。
下地幹事長は１６日、那覇、浦添、沖縄の３市と琉球セメントを訪問し、それぞれでがれき処理の受け入れ要請を行った。東門市長は下地幹事長との面談で「がれきの処理は大変なので、お手伝いすることは問題ないと思っている」と述べた。一方で「住民の理解と放射性物質の安全確保が前提条件だ」と強調した。
翁長雄志那覇市長は受け入れる方向で検討していることを伝えたものの、会談後に「安全性に対しての認識に差がある」と懸念を示した。儀間光男浦添市長は市クリーンセンターが１年間の改修工事に入ることや、溶融飛灰を福岡県の企業に運んでいるため、受け入れ先の理解が必要との理由で、現状での受け入れはできないと説明した。
●＜訪沖中国客をノービザに＞ 沖縄タイムス 2011年4月14日 09時43分
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【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。
要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。
下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
◉下地 幹郎：
沖縄県平良市（現宮古島市）出身。
自民党内では鈴木宗男の側近であり、鈴木を支える議員グループ「ムネムネ会」の中心人物であった。
自民党内では鈴木宗男の側近であり、鈴木を支える議員グループ「ムネムネ会」の中心人物であった。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、自公の選挙協力により党総務局長の鈴木から比例単独での出馬を求められ、比例九州ブロックから出馬し再選
●『国会議員に浸透はかる霊感商法の統一教会』 有田芳生 2010/12/04
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竹島は韓国の領土であると語る文鮮明教祖。天皇陛下役の幹部が文鮮明教祖に拝礼する儀式がある統一教会。こうした宗教を公然と支援する国会議員の行動
統一教会といえば霊感商法。人の不幸につけ込んで壺や多宝塔などを不当に高価に売りつけてきた。いまでは風水を利用している。この反社会的団体を公然と支援する国会議員が吉田公一（民主党）、下地幹郎（国民新党幹事長）両氏であることは、昨日「請願書」を受け取ったことでも明らかとなった。
下地幹郎議員は、2010年3月1日の衆議院予算委員会で、米軍普天間基地の移設先に関し、鳩山首相が5月末までに問題を解決できない場合は6月1日に議員辞職する予定を明らかにした。
下地幹郎議員は、2010年10月20日、前原誠司外務大臣が同月27日の日米外相会談で尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象と確認したことなどを理由に、中華人民共和国が日中首脳会談を拒否したこと[2]について、「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」「前原氏はもう外相を辞めた方がいいのではないか」などと発言した。
■領海一時侵入、外務次官が中国大使に抗議
(読売新聞 - 03月16日 22:41)
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佐々江賢一郎外務次官は１６日、中国政府の船が沖縄県・尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入した問題で、中国の程永華(チョンヨンフア)駐日大使を外務省に呼び、「非常に深刻で容認できない」と抗議した。
大使は尖閣諸島を中国領とする中国政府の立場を説明した。
政府は１６日、情報収集のため官邸連絡室を一時設置。藤村官房長官は記者会見で「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。今後も（中国船の）警戒監視を実施していく」と強調した。
下地議員の「『絆』とはこういうときに全国が協力し合うことだと訴えたい」」
下記を読んでも、信じますか？
●＜次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業＞琉球新報
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2000年8月9日
自民党の下地幹郎衆院議員(九州・比例)が沖縄開発政務次官在任中の1998年から99年にかけ、下地氏の実兄が社長を務めるファミリー企業が沖縄開発庁が予算を計上している公共事業30億円以上を受注していたことが8日分かった。
同日の衆院決算行政監視委員会で民主党の石井紘基氏の質問に同庁が明らかにした。
これについて、中川秀直官房長官は「適正な手続きで発注されており、政務次官だから(受注できた)という指摘は当たらない。当該期間は(下地議員は)役員を辞任している」として問題ないとの認識を示した。
沖縄開発庁によると、大米建設(那覇市)など下地氏のファミリー企業三社は98年に計約24億9800万円、99年に計約8億1400万円の工事を受注していた。
下地氏は96年に初当選するまで大米建設の副社長を務めていた。
沖縄開発庁長官、政務次官は公共工事発注の権限はなく、建設相などの指揮・命令の下に沖縄総合事務局が実際の事務をする。
●＜がれき受け入れ 下地氏が要請へ＞沖縄タイムス
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2012年3月14日 09時36分
【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日の定例会見で、東日本大震災で被災した宮城、岩手２県のがれき処理について、ごみ処理施設のある那覇、浦添、沖縄の３市に受け入れを要請する考えを表明した。１６日に３市を訪れ、各市長に直接申し入れるほか、民間企業１社への要請も検討している。
下地氏は１２日に宮城県石巻市を視察したことを踏まえ、「がれきは丁寧に手作業で分別されており、処理を受け入れる自治体は安心していいと思う。処理権限のある３市に直接お願いしたい」と説明。
沖縄県内へのがれき受け入れに賛否があることについて「放射能の問題はないことをきちんと説明し、『絆』とはこういうときに全国が協力し合うことだと訴えたい」と述べた。
同日付の支援者向けメールマガジンでも「全国から『基地が大変ですね』という気持ちをもらう沖縄こそ、被災県の痛みが分かる。沖縄が受け入れに一歩を踏み出すことは（全国での）基地問題の議論のスタートにもなる」とした。
決議 村長に表明求める
2012年3月17日
恩納村議会（山城郁夫議長）は１６日、３月定例会最終本会議を開き、東日本大震災で発生したがれきの受け入れ表明を求める村長宛ての決議案を、全会一致で可決した。同様の趣旨の決議は県内で初めて。沖縄市の東門美津子市長は同日、受け入れの要請行動で訪れた国民新党の下地幹郎幹事長に対して、放射性物質の安全確保と住民理解を前提に沖縄、宜野湾、北谷の２市１町で運営する倉浜衛生施設組合（沖縄市池原）で受け入れる可能性を示唆した。同要請を受けた琉球セメントも工場のある名護市や地域住民の同意を条件に受け入れる意思を示した。
恩納村の一般廃棄物は、同村とうるま市でつくる中部北環境施設組合（うるま市栄野比）の焼却炉で燃やしている。恩納村の決議に対し、うるま市栄野比区の石川盛勇自治会長は「賛否を自治会の審議委員会で話し合う」と述べた。安全性などをめぐって地元では戸惑いの声も上がっている。
決議は「被災地の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの一日も早い処理が求められている」と指摘。岩手、宮城両県のがれきで放射能が「通常の廃棄物相当」の物について受け入れるよう求めている。
志喜屋文康村長は議会後、「がれきの中身を含め分かっていない部分が多い。県がどういう内容で説明に来るのかによって判断したい」と述べた。さらに、うるま市や中部北環境施設組合議会の意向を尊重する考えを示した上で「こちらから前に出て（うるま市に要請する）ということはない」と話した。
下地幹事長は１６日、那覇、浦添、沖縄の３市と琉球セメントを訪問し、それぞれでがれき処理の受け入れ要請を行った。東門市長は下地幹事長との面談で「がれきの処理は大変なので、お手伝いすることは問題ないと思っている」と述べた。一方で「住民の理解と放射性物質の安全確保が前提条件だ」と強調した。
翁長雄志那覇市長は受け入れる方向で検討していることを伝えたものの、会談後に「安全性に対しての認識に差がある」と懸念を示した。儀間光男浦添市長は市クリーンセンターが１年間の改修工事に入ることや、溶融飛灰を福岡県の企業に運んでいるため、受け入れ先の理解が必要との理由で、現状での受け入れはできないと説明した。
●＜訪沖中国客をノービザに＞ 沖縄タイムス 2011年4月14日 09時43分
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【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。
要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。
下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
◉下地 幹郎：
沖縄県平良市（現宮古島市）出身。
自民党内では鈴木宗男の側近であり、鈴木を支える議員グループ「ムネムネ会」の中心人物であった。
自民党内では鈴木宗男の側近であり、鈴木を支える議員グループ「ムネムネ会」の中心人物であった。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、自公の選挙協力により党総務局長の鈴木から比例単独での出馬を求められ、比例九州ブロックから出馬し再選
●『国会議員に浸透はかる霊感商法の統一教会』 有田芳生 2010/12/04
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竹島は韓国の領土であると語る文鮮明教祖。天皇陛下役の幹部が文鮮明教祖に拝礼する儀式がある統一教会。こうした宗教を公然と支援する国会議員の行動
統一教会といえば霊感商法。人の不幸につけ込んで壺や多宝塔などを不当に高価に売りつけてきた。いまでは風水を利用している。この反社会的団体を公然と支援する国会議員が吉田公一（民主党）、下地幹郎（国民新党幹事長）両氏であることは、昨日「請願書」を受け取ったことでも明らかとなった。
下地幹郎議員は、2010年3月1日の衆議院予算委員会で、米軍普天間基地の移設先に関し、鳩山首相が5月末までに問題を解決できない場合は6月1日に議員辞職する予定を明らかにした。
下地幹郎議員は、2010年10月20日、前原誠司外務大臣が同月27日の日米外相会談で尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象と確認したことなどを理由に、中華人民共和国が日中首脳会談を拒否したこと[2]について、「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」「前原氏はもう外相を辞めた方がいいのではないか」などと発言した。
■領海一時侵入、外務次官が中国大使に抗議
(読売新聞 - 03月16日 22:41)
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佐々江賢一郎外務次官は１６日、中国政府の船が沖縄県・尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入した問題で、中国の程永華(チョンヨンフア)駐日大使を外務省に呼び、「非常に深刻で容認できない」と抗議した。
大使は尖閣諸島を中国領とする中国政府の立場を説明した。
政府は１６日、情報収集のため官邸連絡室を一時設置。藤村官房長官は記者会見で「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。今後も（中国船の）警戒監視を実施していく」と強調した。
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