公正で持続可能な社会コミュの（経済活性）僻地医療施設の耐震性能調査開始の思わく

（経済活性）僻地医療施設の耐震性能調査開始の思わく

　昨日、私が関わる医療施設のオーナーたちに、昭和５５年の新構造設計基準と、県の意識調査に伴う、今後の不特定多数の人が入る（出入りする）特殊建築物の耐震調査、耐震改修の指導について意見を交わした。

・新耐震設計（昭和５５年）
　昭和５５年の新構造設計基準は、新潟沖地震とその前後の地震を基準に、構造設計が見直され、昭和５７年から本格的に行政指導が行われて来た。今日もニュースで、耐震改修を景気回復の起爆材料の一つにしたいと報じていた。耐震改修が必要と言われているのは、昭和５６年以前の公共施設、大型建築物が対象。

・僻地医療と病院経営の現実
　現段階での地方自治体の耐震改修の意識調査は、強制的な意味合いは無く、施設経営者たちの耐震意識を調べるものです。意見を交わした医療施設のオーナー（院長）は、「僻地では、人口減少が進む中、更に大きな費用を要する耐震改修を強制すれば廃業する施設が増え、医療・福祉の地方と都市との格差が更に広がる」と感想を述べていました。　

　世界不況と言われる中で、高度成長気を牽引して来た製造業、建設業で働いた人たちが高齢を向え、地方の医療・福祉施設を利用しています。更なる、耐震改修の規制強化が進めば、格差が広がる状況を生み出す可能性があります。

・ハコモノではなく、人にお金を使うべき
　金をハコモノにつぎ込む財政投入ではなくて、世界経済の変化、製造業の拠点が海外へ移動する中で、次世代社会を構築するは「人」ですから、次世代を担う人のスキルアップに、もっと金を投入すべきと考えます。

・耐震設計者の過労と行き詰まり
　ニュースで報じる、経済活性化策を鵜呑みにして、企業参入が増える中、経験の少ない耐震診断設計者が増え、そのお蔭で、長く耐震設計を手がけてきた人への「外注」が集中し、新たなミスがでるでは心配します。

　構造理論は、一本しっかりした型があるのではなく、構造設計者（勉強した過程）の考え方（技量＋良心）に委ねられています。大型施設所有するオーナーは、信頼できる「建築家（＋構造設計者）」の意見をベースに、国の考えが何処を目指しているのか、経済動向、さらには医療・介護の国の方針の踏まえて考える必要があると思います。

・政策は５年単位で変化、動向を見きわめる
　たぶん国（県）は、７～１０年（１０～１５年）の間に意識調査から、指導、勧告、さらに命令になるかは定かではありませんが、地方経済が落ち込む中、新たな製造業・建設業の先導事業として「耐震改修」「太陽光発電」等の企業育成支援が進める目論みだと思います。　

　地方の経済活性化に「耐震改修」の掛け声は、建設業への受けは良いのでしょうが、僻地の現状を踏まえ、今後の指導が進められることが大切と思います。