公正で持続可能な社会コミュのガソリン税廃止、次は環境目的税。国の仕組みが少しづつ変化

ガソリン税廃止、次は環境目的税。国の仕組みが少しづつ変化

■＜福田首相＞「今の暫定税率水準維持」特措法再可決明言せず（毎日新聞 - 03月29日 23:31）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=446309&media_id=2

＞今回の発言は、０９年度以降も暫定税率を縮小・廃止せず、環境目的税などに転用することを念頭に置いたものとみられる。

温暖化、気候変動が、叫ばれる中、遅れていた日本の行動が動き始めたように思います。

民主党が、ガソリン税を固辞しているように見えますが、世論調査では、６０％が廃止の要望を出しています。世論に押されて仕方が無い様相も見えてきます。
ただ、地方財政ひっ迫した中、地方の知事連は三位一体の改革以来、さらに財政が厳しくなると危機感を示しています。地方の自立が急がれる流れになって来たと感じます。

きになる「環境目的税」ですが、既にヨーロッパやカナダで始まっている「炭素税」が頭にあるのでは思いますが、問題はその税金を何に使うかが大事と思います。世論を納得させ、世界をリードするような日本型炭素税が、生み出されると良いなと願っています。

原爆、水俣病、悲惨な２つの世界的な悲劇を経験した国として、今度は世界を環境保全大国日本として、新しい風を世界に吹かせて欲しいと思います。

地方も今回のガソリン税廃止で、財政きびしくなると思いますが、この危機を逆手にとり、地方の自立へ向けた本腰の行財政改革が進めばと思います。知事・自治体首長たちの手腕が問われる時代になったと考えます。

＜以前の日記＞
・日本は自然エネルギー資源国ですが、現実は原子力発電大国です。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=759447769&owner_id=2182841