気になる mixi ニュース 保存版コミュの高齢化社会の問題・中高年「いのちの電話」０１２０−７３８−５５６

＜無理心中？＞認知症の妻絞殺、８０歳夫も首つり　大阪
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=74894&media_id=2

　２１日午前８時５０分ごろ、大阪府枚方市津田駅前１のマンションの寝室で「父が首をつり、母も死んでいる」と同居の長男（４１）から１１０番通報があった。府警枚方署で調べたところ、寝室のベッドの上で長男の母親（７７）が首を絞められて死亡しており、父親（８０）も寝室内でエアコンのホースで首をつって死亡していた。

　調べでは、一家は５人家族。当時、長男だけ仕事で外出していた。母親が認知症だったといい、父親らは以前から悩んでいたという。２人ともパジャマ姿だった。同署は介護などを苦に、父親が無理心中を図った可能性が高いとみている。遺書はみつかっていない。【石川隆宣】(毎日新聞 - 08月21日 13:51)

＜生活保護費＞自宅担保の貸付方式に変更　６５歳以上持ち家
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=81137&media_id=2

　厚生労働省は０７年度から、６５歳以上の生活保護対象者のうち、持ち家に住んでいる人については生活保護費を支給せず、自宅を担保とした生活費貸付制度の対象に切り替える。融資を受けていた人が死亡すれば自宅を売却し、売却額を返済に充てる方式（リバースモゲージ）を導入することで、国民が漠然と抱く「不公平感」を解消するのが狙いだ。

　現行制度では、自宅の土地、建物の資産価値が当該地域の生活保護基準額（生活扶助、住宅扶助）１０年分（全国平均２３００万円）以下なら、不動産を売却しなくても生活保護を受給できる。しかし扶養義務を果たさなかった遺族が、資産相続だけはするケースも少なくなく、見直しを求める声が相次いでいた。

　０７年度からは、６５歳以上の生活保護受給者で１０００万〜２３００万円程度の資産価値がある自宅に住む人については、生活保護費の支給を停止。土地、建物の抵当権を都道府県の社会福祉協議会に設定し、担保に見合う金額を融資する。１カ月の融資額は生活保護費と同水準とし、融資額が担保額を超えた時点で生活保護に切り替え、自宅には死ぬまで住むことができる。

　０４年度時点で、６５歳以上で生活保護を受けている約５２万５０００人のうち、自宅のある人は５％程度。実際に担保価値がある資産を持つ人はさらに少ないとみられ、生活保護を融資制度に切り替えても、年間２兆円を超す生活保護費の削減効果は極めて小さい。このため厚労省は０７年度、母子家庭に一律支給している母子加算や、都心部に手厚い仕組みとなっている加算（級地）を縮小し、０８年度には生活保護費の基準額そのものの見直しに着手したい考えだ。【吉田啓志】(毎日新聞 - 09月02日 15:31)

＜殺人＞９０歳夫を殺害、８６歳妻逮捕　神奈川
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=81262&media_id=2

２人暮らしの９０歳の夫を殺害したとして、神奈川県警座間署は２日、座間市東原４、無職、八木ツルノ容疑者（８６）を殺人の疑いで緊急逮捕した。容疑を認め、「夫婦が互いに耳が遠くなって、相手の話をうまく聞き取れないために口論が絶えなかった。こんな夫はいなくなればいいと思っていた」などと供述しているという。【長真一、野口由紀】

　調べでは、八木容疑者は同日午前４時ごろ、自宅１階居間で夫の四郎さんの胸十数カ所を千枚通しで刺し、四郎さんの口や鼻をポリ袋でふさいで死亡させた疑い。約１カ月前に四郎さんが入院し、退院後に物忘れが激しくなり、話を聞いてもらえなくなったらしい。また、「カッとなった夫から怒鳴られ、殴られたこともあった」とも話しており、詳しい動機を追及している。同署は３日に遺体を司法解剖して死因を調べる。

　夫婦と同じ敷地内の別棟に家族で住む長男が２日朝に出勤する際、両親の家の玄関が開いていることに気付き、仕事先から横浜市在住の親族に連絡。親族から「様子を確認してほしい」と依頼された座間市消防本部の隊員が同日午前１０時２０分ごろ駆け付け、居間で死亡している四郎さんを見つけた。

　連絡を受けた座間署員が、遺体のそばにぼうぜんとして座り込んでいた八木容疑者から事情を聴いたところ殺害を認めたため逮捕した。

　◇　　◇

　近所に住む主婦（５２）によると、窓を開放する夏場に四郎さんと八木容疑者の会話が聞こえたという。「口論という感じではなかったが、耳が遠くて話し声が大きかった」と振り返った。八木容疑者は入院先の病院で四郎さんの世話をしていたともいい、「介護で大変だったんだろう。夫婦双方に気の毒な事件だ」と話した。

　別の主婦（７９）は「近くのスーパーに仲良く買い物に行っていた姿が印象的。けんかなど見たことがなく信じられない」と驚いていた。(毎日新聞 - 09月02日 21:11)

＜改正介護保険法＞施行から半年　政府の本音は給付費抑制
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=95731&media_id=2

　４月の改正介護保険法施行から半年。行政が「軽い介護で済む」と認定した人へのサービスを、筋力トレーニングなどの「介護予防」中心に切り替えたのが改正法の柱で、筋トレには一定の身体改善効果もうかがえる。ただ、政府の本音は給付費抑制にあり、併せて導入した家事サービスの利用制限には、不安、不満の声が広がっている。【吉田啓志、玉木達也】

　◇「予防」重視の成果は…要介護度「下げ」に不安の声

　東京都大田区の松井正子さん（７４）は週３回、つえをつき不自由な足を区内のデイサービス施設に運んでいる。「立つ時、おなかに力を入れないといけませんから」。そう言いながら、腹筋を鍛えるマシンに座った。松井さんはまだ新区分の認定を受けておらず、旧「要介護１」だ。体調がいま以上悪くならないよう心掛け、「（筋トレは）何より優先してやっています」と言う。

　同じ施設に通う同区の宅明伸支郎（たくみょうしんしろう）さん（６７）は、週２回の筋トレでしびれがある右腕などのリハビリをしている。「週１回だと体調が悪くなる。筋トレは現状維持にはなっている」と話す。

　筋トレは専門家の指導に従い、計画的に取り組まないと逆に体を傷めてしまう危険もつきまとう。同施設では医師が事前に診察し、やる気があってしかも効果が見込めそうな人にだけ筋トレをさせている。そうした人に限ってではあるが、改善した人の割合は標準とされる１割を大きく上回っているという。

　　　　◇

　介護保険は００年４月の制度発足時、認定者数２１８万２０００人でスタートした。しかし高齢化の進展で、０６年３月末には４５６万人に増加。旧認定区分の「要支援」か「要介護１」と認定された、軽い介護で済むとされる人が８４万２０００人から２２４万人へと急増したことが要因だ。

　背景には、高齢化に加え、民間参入を認めた介護保険ならではの業者による利用者掘り起こしがある。厚生労働省の推計では、１４年度には軽度の人が３２０万人に達する。これに伴い００年度３・６兆円だった給付費は今年度６・５兆円となり、１４年度には１０・６兆円に膨らむ。６５歳以上の人の平均月額保険料も今の３２９３円から６０００円にアップする見通しだ。

　そこで軽度の人へのサービスの重点を「介助」から「予防」に移し、より費用のかかる重度認定者になることを防ぐという発想に切り替えた。こうしたことで１４年度の受給者は４０万人少なくなり、給付費は８・７兆円に、保険料も４９００円に抑えられるという。

　具体的には、「要支援」「要介護１〜５」の６段階だった認定区分を「要支援１」「要支援２」と、「要介護１〜５」の７段階に再編。要介護１〜５の人には従来の介護給付をする一方、要支援１、２の人は新設の「予防給付」対象とした。予防給付はデイサービス施設などで、「筋力トレーニング」「栄養改善指導」「口腔（こうくうう）ケア」からいずれかを選び、心身の衰えを防ぐことが中心だ。

　旧「要支援」該当者は、すべて要支援１か２に移すのが政府の方針。旧「要介護１」の人も大半は「要支援２」に振り分け、新「要介護１」に残る人は、認知症で介護予防の理解が困難な人などに限定した（新区分の人数は集計中で不明）。

　◇在宅サービス費は大幅カット…「６万円以上」の例も

　一方、予防給付の在宅サービス費は大幅にカットされた。要支援２の１カ月の支給限度額は１０万４０００円で、要介護１から移れば６万１８００円の減額になる。サービスの提供回数や時間は減り、炊事などの家事はホームヘルパー任せでなく、利用者にも調理を手伝わせるなど、リハビリ的要素も加わった。

　旧要介護１だった横浜市の独居男性（６９）は今年５月、要支援２に変更された。それまでは週２回、２時間ずつ来ていたヘルパーが、１時間半で帰るようになった。腰を痛めているので、風呂掃除をしてもらえなくなったことが一番こたえるといい、「保険料を払っているのに、希望するサービスが受けられないのはおかしい」とこぼす。

　制度改正の影響を調べるため、東京都社会福祉協議会は都内の事業所など約１０００カ所で約３０００人にアンケートをし、６月までに７０２人から回答を得た。その結果８割を超す５７５人が「何らかの不都合・不便がある」と答え、複数回答で「サービスの時間や回数を減らさざるを得なくなった」（３４６人）、「サービスを利用できなくなった」（２７７人）などが上位を占めた。「要介護度がどう変わるのか、不安ばかりを覚える毎日」「自己負担が異常に高くなった」といった記述も目立った。

　回答者で制度変更後に認定を受けた人は２４８人。旧要介護１だった１３７人のうち７９人は要支援２に、４０人は要支援１にそれぞれ変更されていた。介護給付から予防給付に変わったのは８７％で、政府が当初意図した割合に近い。調査を担当した同協議会福祉部の佐藤正紀さん（４４）は「個々の人にとって何が必要なサービスなのか、もっときめ細かく配慮する必要がある」と指摘する。

　新認定区分に対しては、「基準が厳しく、介護予防に向かない人も要支援１、２に回されている」といった介護現場からの批判も絶えない。厚労省は当初、今回の制度改正で０７年度の平均月額保険料を３９００円に抑えられると説明していたのに、市町村が細かく見積もったら４０９０円にアップすることも判明した。手探りで始まった介護予防だが、今後その効果への疑問や、サービス削減に対する批判がいっそう強まる可能性もある。(毎日新聞 - 09月30日 23:11)

きょうから高齢者医療の自己負担増、出産一時金アップ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=95737&media_id=20

　医療、年金など国民生活に身近な社会保障分野の新制度が１０月１日からスタートする。

　医療分野では、現役並み所得がある７０歳以上は窓口負担が２割から３割に上がる。

　また、長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住にかかる費用が原則、自己負担になる。相部屋利用の場合、現在月額２万４０００円（食材費に相当）が月額５万２０００円となる。

　ただ、難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。

　少子化対策では、出産育児一時金が３０万円から３５万円にアップする。

　一方、社会保険庁は来春スタートする離婚時の厚生年金分割制度により、離婚後の年金額を事前に試算するサービスを始める。対象は５０歳以上で、社会保険事務所に年金手帳や戸籍謄本などを提出して申請する。(読売新聞 - 10月01日 00:21)

＜愛知入院女性殺害＞無職の男を殺人容疑で逮捕　瀬戸署
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=95784&media_id=2

　愛知県瀬戸市の青和会中央病院で、入院中の無職、河合雅子さん（６１）＝同県尾張旭市＝が首を切られて死んでいるのが見つかった事件で、県警瀬戸署などは３０日夜、静岡県浜松市内にいた住所不定、無職、相澤侃（ただし）容疑者（７５）を殺人容疑で逮捕した。相澤容疑者は殺害をほのめかすメモを残して逃げていたが、「（被害者に）頼まれてカッターナイフで殺した」などと容疑を認めているという。

　調べでは、相澤容疑者は９月２６日午後９時半ごろから２７日午前５時半ごろの間、同病院３階の病室で河合さんの首を刃物のようなもので切り、失血死させた疑い。河合さんは末期の乳がんで今年６月から入院し、相澤容疑者がほぼ毎日看病していたという。

　供述によると、２人は約１０年前からの知り合い。河合さんは痛みがひどく、鎮痛剤も効かなくなっており、ナースコールのコード線を自ら首にかけて「絞めてくれ」と言ったという。相澤容疑者がためらうと、河合さんが首を切ってくれという意思表示をしたため、右手にカッターを持たせ、自分の右手を添える形で首を切ったという。

　９月２６日夜、看護師が相澤容疑者と河合さんが病室にいるのを目撃。遺体のそばに「彼女の願いを拒めませんでした。後を追います」などと殺害をほのめかすメモがあったことから、同署などが行方を追っていた。

　３０日、京都市の知人男性（６６）宅に届いた相澤容疑者からの速達に殺害の内容が書かれ、消印が浜松市内の郵便局名だったため瀬戸署員らが周辺を捜索。同日深夜、浜松市内のキャンプ場の宿泊施設にいた相澤容疑者を逮捕した。自殺を図った形跡はないという。【樋岡徹也】(毎日新聞 - 10月01日 09:41)

認知機能検査、義務付けへ＝高齢運転者の事故防止で−警察庁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=101103&media_id=4

　高齢運転者の交通事故防止に向け、警察庁は１２日、高齢者に認知機能の簡易検査を義務付ける方針を決めた。運転免許制度に関する懇談会（座長・石井威望東大名誉教授）を１８日に開催し、検査の対象年齢や実施方法を検討。年内に結論を得て、来年の通常国会での道交法改正を目指す。　(時事通信社 - 10月12日 11:10)

高齢運転者の２６％、認知機能が低下…検査を義務化
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=101166&media_id=20

　警察庁が６９歳以上の高齢ドライバー約４０００人に対し、記憶や判断能力などを検査したところ、約２６％のドライバーの認知機能が低下していたことが１２日、分かった。

　このうち１００人は、認知症の疑いがあった。認知症は免許取り消しの要件になっているが、家族の申告や、事故を起こした際に判明することが多い。警察庁では、高齢ドライバーに簡易検査を義務付けるよう道路交通法を改正するほか、機能が低下している高齢者に対しては、運転技術の指導も行っていく。

　検査は今年６〜７月、１３都県で、免許更新の際に高齢者講習を受けたドライバー計４０４６人を対象に実施された。受講が義務付けられている７０歳以上が大半だが、講習は免許更新の３か月前から受講可能で、６９歳の高齢者も含まれる。検査内容は、イラストを見て記憶する能力など６種類で、第１（認知症の疑いがある）、第２（認知症ではないが機能が低下）、第３（認知機能の低下はない）に分類された。(読売新聞 - 10月12日 13:31)

＜高齢者雇用＞企業８４％が改正法に対応
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=101830&media_id=2

　６０歳定年後の雇用確保措置を事業主に義務づけた改正高齢者雇用安定法が今年４月に施行されたのを受け、厚生労働省は１３日、従業員５１人以上の事業所８万１３８２社の対応状況をまとめた。調査の結果、８４％の企業で実施されていることが分かった。一方、未実施の企業も約１万３０００社あり、同省は年内をめどに完全実施を働きかける。

　調査は６月１日時点で実施。従業員３０１人以上の大企業では９４％が、５１〜３００人の中小企業では８２％が、（１）定年の廃止（２）定年の引き上げ（３）継続雇用制度の導入−−のいずれかの対応を行っていた。

　厚労省は同制度での対象者を「原則希望者全員」としていたが、希望者全員とした企業は約２割で、その他は労使協定や何らかの基準を設けた。

　また、大企業の大半は（３）を導入。中小企業の実施率は低かったが、継続雇用で「希望者全員」を対象としたのは４４％で大企業（２２％）を大きく上回った。

　法改正は、厚生年金の支給開始年齢が６５歳まで段階的に引き上げられるのに対応し、定年後の６０〜６４歳の空白期間を埋めることが目的。５０人未満の事業所の動向も調べるとともに、未実施の企業への個別指導を強めていく。【東海林智】(毎日新聞 - 10月13日 18:31)

団塊の世代、引退後の暮らし「不安」６６％…読売調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=118098&media_id=20

　読売新聞社は、来年から定年を迎える、いわゆる「団塊の世代」（１９４７年〜４９年生まれ）の人たちを対象に、全国アンケート調査を実施した。

　戦後日本の発展の“牽引車”として誇りを持つ一方、自分たちの時代で、社会のモラルが失われ、地域や家族のつながりが薄れてしまったと振り返る人が多かった。

　団塊世代は、第二の人生に意欲的だと言われているが、退職・引退後の暮らしでは、年金、健康などの面で不安感が強かった。

　調査は、９月にこの世代の５０００人にアンケートを送り、回答を返送してもらう方式で行った。有効回答数は２６３８人で、回収率は５３％。

　団塊世代に生まれて「良かった」という人は計７１％に上った。「良くなかった」人は計２５％。現在の暮らしに、「満足している」は計６２％だった。職業別で見ると、「会社員、公務員」が計６５％に上った。サラリーマンを中心に、戦後の発展に貢献し、その恩恵を受けたとの意識がうかがえた。(読売新聞 - 11月16日 21:00)

独居高齢男性「親友なし」４割…内閣府意識調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=120284&media_id=20

　内閣府は２１日、「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」の結果を発表した。

　一人暮らしの男性高齢者は、４割以上が「親しい友人はいない」と答え、「近所づきあいがない」とした人も約４人に１人に上った。一人暮らしの高齢男性が地域社会で孤立している姿が浮き彫りになった形だ。

　調査は１月、全国６５歳以上の高齢者４５００人を対象に行い、回答率は６１・２％だった。前回調査は２００２年１２月、一人暮らし世帯に限った高齢者を対象に行われた。

　一人暮らしの高齢者のうち、近所づきあいに関して、「つきあいはない」と回答した人は、男性の２４・３％で、前回から８・９ポイント増えた。女性は７・１％で、０・２ポイント増えた。(読売新聞 - 11月21日 22:11)

中高年も死なないで＝自殺予防「いのちの電話」実施
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=123070&media_id=4

　悩みを抱えている人たちの相談を年中無休で受け付けている「日本いのちの電話連盟」は２８日、自殺を考えている人たちの悩み相談をフリーダイヤルで集中的に受け付ける「自殺予防いのちの電話」を１２月１日から７日まで実施すると発表した。
　この事業は今年で６年目。研修を受けた全国４１都道府県、約７２００人（６月現在）のボランティアが２４時間態勢で電話相談に応じる。のちの電話」を１２月１日から７日まで実施すると発表した。　事務局によると、昨年１年間に寄せられた約７１万件の相談のうち、約４万５０００件が自殺を意識した人たちからだった。例年、児童・生徒より３０〜５０代の中高年からの電話が圧倒的に多いという。番号は０１２０−７３８−５５６。　(時事通信社 - 11月28日 17:10)

＜高齢運転者＞免許更新時に認知症検査へ　７５歳以上予定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=124051&media_id=2

　高齢運転者による事故が増加していることから、警察庁は３０日、免許更新時に認知症の有無などを簡易検査する道路交通法の改正案を、来年の通常国会に提出することを決めた。７５歳以上を対象とする方針で、０８年秋の施行を目指す。認知症の疑いがある場合は、専門医の診断を経た後、免許の取り消しや停止などの処分を行うことにしている。

　また、普及率が２０％程度にとどまっている高齢運転者（７０歳以上）の標識（ステッカー）の表示義務付けも改正案に盛り込むことにしている。

　同庁によると、義務付けられる簡易検査は約２０分間のペーパーテスト形式で、年月日や時間を尋ねたり、イラストを見せて記憶力を問うなどの内容。今年６〜７月、６９歳以上の高齢運転者約４０００人を対象に簡易検査を試験的に実施したところ、２．５％が「認知症の疑いがある」と判定され、２３．７％が「認知機能の低下」が疑われた。

　免許保有者（０５年末現在）のうち、６５歳以上は約９８０万人、７５歳以上は約２３６万人。ペーパードライバーもいるとみられるが、同庁は、このうち６５歳以上で約３０万人、７５歳以上で約１６万人に認知症の疑いがあると推定している。【遠山和彦】

　▽高齢運転者による事故　６５歳以上による交通死亡事故は、昨年１０３３件（前年比１４件増加）起きた。特に７０歳以上で７５８件（同６８件増）と急増し、信号を無視したり一時停止を怠ったケースが目立つ。今月９日には、千葉県君津市の認知症の男性（８５）の軽トラックが千葉市若葉区の京葉道路を逆走し、大型ダンプ（１０トン）と正面衝突。男性は頭を強く打って即死、ダンプカーの運転手が軽傷を負う事故が起きた。(毎日新聞 - 11月30日 10:40)