気になる mixi ニュース 保存版コミュの2018年07月31日 「地球温暖化が続く限り、豪雨も猛暑も増え続ける」温暖化研究者らが警告

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　今年に入って、北陸地方の大雪、西日本豪雨、記録的な猛暑、そして西進する台風……と、日本では異常気象が続いている。これは日本だけのことではなく、世界全体でも寒波や熱波、洪水や森林火災などが頻発しているようだ。

　このことと地球温暖化の進行は、どこまで関連性があるのだろうか？　温暖化を止めるためにはどうしたら良いのだろうか？　識者らに聞いた。

◆これからも『これまでの常識が通用しない』異常気象・大災害が起こり続ける!?

　温暖化の研究を続けている、国立環境研究所・地球環境研究センターの江守正多副センター長は「地球温暖化が続く限り、豪雨も猛暑も増え続ける」と語る。

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書の評価では、猛暑については、すでに増えている『可能性が非常に高く』（90%以上）、今世紀末に向けてさらに増えるのは『ほぼ確実』（99%以上）としています。

　大雨についてのIPCCの評価は、すでに起きている傾向としては『陸上で大雨が増えている地域が減っている地域よりも多い可能性が高い』（66%）、今世紀末までに増える可能性は『中緯度の大陸のほとんどと、湿潤な熱帯域で、非常に高い』（90%以上）となっています。

　理論的には、気温が上がれば大気中の水蒸気が増えることにより、大雨が増えることは当然と考えられます。つまり、このまま有効な対策が取られずに地球温暖化が進行する限り、豪雨も猛暑もこれからも増え続け、その脅威もアップする。『数十年に一度』という極端な気象が発生する頻度が高まる、ということです。

　今回の豪雨や猛暑の報道では『これまでの常識が通用しない』と、解説されています。それはその通りなんですが、それだけで終わりではない。温暖化が続く限り、『これまでの常識が通用しなくなり続ける』。つまり、過去の常識が今通用しないのと同様に、今の常識がさらに通用しない異常気象・大災害が将来は起こりうるということなのです。

　今年の豪雨と猛暑をきっかけに、日本でも『地球温暖化は生命を脅かすリスクである』と認識すべきです。世界の温室効果ガス排出量を今世紀中に“実質ゼロ”にする必要性を、実感してほしいと思います」（江守さん）

◆化石燃料の使用をやめ、再生可能エネルギー100％社会への移行を

　これ以上の温暖化を食い止めるには、具体的にどうしたら良いのだろうか。国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」の高田久代エネルギープロジェクトリーダーは、「日本にできる対策として、化石燃料を使った発電の中でも、CO2排出係数の特に高い石炭火力発電をやめること。新しくつくらないことが重要ですし、そうした方針を日本政府は示すべきです」と言う。

「温暖化防止のためには省エネを最大化して、すべてのエネルギーを持続可能な自然エネルギーでまかなう社会をつくっていくことも必須でしょう。しかし、先日決定された『エネルギー基本計画』は、向かうべき方向とまったく逆のものとなってしまいました。

『自然エネルギーを主力電源化する』とは言いつつも、その割合は従来と変わりません。本来であれば、自然エネルギーを優先的に送電線に接続し、優先的に給電していく仕組みが推進されるべきです」（高田さん）

　国際環境NGO「350.org Japan」広報担当の棚尾真理絵さんは、「石炭をはじめ、石油や天然ガス等の化石燃料から、よりエコなエネルギーを使う社会を“金融から”つくっていくことが大事」だと主張する。

「化石燃料関連ビジネスからの『投資引き揚げ』こそが、再生可能エネルギー100%社会への移行を促すための大きな鍵となってくると考えています」（棚尾さん）

　350.org Japanは、他の環境NGOとともに、メガバンク3行に対して化石燃料への投融資をやめるよう働きかけている。

◆インドネシアのCO2大量排出は、日本としても他人事ではない

「日本の人々には、もっと東南アジアでの環境破壊の実態を知ってほしい」と語るのは、熱帯林の保全に取り組む「ウータン・森と生活を考える会」の石崎雄一郎事務局長。

「インドネシアでは、日本に輸出されるパーム油の原料となるアブラヤシや、紙の原料となるパルプのためのプランテーションによって、森林破壊や泥炭地の開発が進んでいます。温暖化を止めるためには、森林や泥炭地の保全が重要です」（石崎さん）

　プランテーションの開発のため泥炭地を排水して乾燥させると、泥炭の分解が始まり、大量のCO2が放出される。森林火災や泥炭地開発によるCO2放出を含めると、インドネシアは世界第3位の温室効果ガス排出国になるとも言われている。このことは、パーム油や紙パルプを大量に輸入している日本としても他人事ではないのだ。

　日本では「すでに省エネをやっている」との驕りや、メディアが科学的根拠に乏しい「温暖化懐疑論」を無責任に取り上げてきたことなどから、社会全体としては温暖化対策への意識が高まっているとは言えない状況だ。今後も異常気象のさらなる猛威に対峙していかなければない中で、日本人の意識改革が必要だろう。

※『週刊SPA!』7月31日発売号「地球温暖化に殺される！」より

取材・文／志葉玲　写真／時事通信社　AFP=時事