中国問題コミュの【経済】日中間経済報道を巡る視点のずれ

最近、日本企業の中国への投資が一段落ついてきたと
いわれています。
しかし、海外メディアの中には「一段落」ではなく、もう少し
ネガティブな見方をしているものもあったので、ご紹介します。
引用する記事は朝鮮日報のものですが、発信元は
香港英字経済メディア大手のチャイナ・デイリーです。

アジア圏の経済ウォッチャー、特に日本に向けて発信される
中華圏のウォッチャーの一部には、日本の対中国投資を
冷えた目線で見る傾向があります。
そもそも、この15年間で両国間の貿易高といい、対中投資
といい劇的に増加したわけですから、そこまでいわなくても
という風に、経済シロウトの私などは思ってしまうのですが、
投資専門家の見る目は厳しいということでしょうか。

また、日本の家電業界が、中国で事業を行うときの問題点
として、「国際標準化の遅れ」「政治の事業介入の酷さ」
「法律の朝令暮改と、対企業の法的利益確保に無関心な
司法の態度」を上位に上げており、日本メディアにはそれらが
しばしば指摘されるのに対して（日経BPなどで検索して
ください）、中華系経済メディアでは、一貫して「日本企業
の手法は中国にあっていない」「遅れている」というものが
目立ちます。
また、気になるのは「日本企業の存在感は薄い」という論調
です。実際に市場において弱い部分がある分野も当然あるで
しょうが、それを繰り返し報道するのは、経済というより、
「強がり」な気がしないでもありません。

こうしたメディア上の視点のずれは、どうも両国間の経済を
どう評価するかという、両国世論の受け止め方を反映して
いるような気がしますが、いかがなものなのでしょうか。

●朝鮮日報日本WEB版　2007/02/15 10:15
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「日本の電子メーカー、中国への投資縮小」
　日本の大手電子メーカーが中国市場での足場を失い
投資を縮小している、と中国の英字紙チャイナ・デイリー
が14日（現地時間）、報じた。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本企業は
昨年上半期、中国の製造業に22億4400万ドル
（約2697億3000万円）投資したが、前年同期比で
31.44％減少したという。なお、ジェトロはこの傾向が今後
も続くものと見通している。
　同紙は、東芝、パナソニック、三菱など日本の大手メー
カーが中国の過当競争で淘汰され、投資を縮小したと
分析。こうしたなか、日本ビクターも上海の子会社を閉鎖
することを決定したと報じた。
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