日本と中国の経済関係は、どうあるべきでしょうか？
国際経済交流とは本来、双方の国の富を増し、当然ながら双方の国民にとって真の利益となるものであるべきではないでしょうか。
ところが、報道を見ていると、それに逆行する問題ばかりが目立ちます。
この数日、学研の地球儀がおかしいということで騒がれました。
そしてこの企業、ついに問題の商品を回収するという決定を行ったのですが、実は似たような事件は日中経済交流の中で、繰り返し発生しているという気がしてなりません。
そして問題は中国政府だけでなく、日本企業側にも大きなものがありそうです。
さて学研の問題ですが、これは台湾の方から見ると本当に論外でしょう。
まず台湾について、「台湾」と国号風に表示せず、中国の属領てきに見える「台湾島」にしています。つまり台湾国家否定そのものなのです。
さらにこの地球儀、ウリは「喋る」ことなのですが、なんとも唖然とする内容を喋ります。
何しろ、台湾に電子ペンを置くと「中華人民共和国」と！
さらに「国家主席は胡錦濤です」と喋るのですから、在京台湾代表処が公式に学研に抗議するのは当然のことです。
一方、この事件で見逃せないのは中国の対応です。「一つの中国」の外交原則を掲げ、台湾の独立を認めない以上、中国政府の「地図表記を台湾島としないと輸出を許可しない」というのは別におかしな対応ではありません。
私は、中共が台湾を領有するのには理由のいかんを問わず反対ですが、中共からすれば、国策に沿った干渉であり、主張を譲ることなどありますまい。
問題は、学研の態度と体質です。
まず、発注段階でこうした微妙な問題に気づかなかったこと。
地図というものは、各国の主権主張そのものです。それを中国という特殊な国に発注するというのに、考えなしに行い、どういう経緯でこうなったのか分かりませんが（経緯も重要です。学研は経緯を公開すべきでしょう）、結局中共の方針を丸呑みして、販売に踏み切ったのです。相当に国際感覚の乏しい、企業の社会的責任（CSR）感覚欠如の甚だしい会社です。いったい今回の件をどう決着するのか、サイトを見ると、次のように書いています。
・・・・・・・・・
当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる
所存です。
・・・・・・・・・
さて、いったいどのような指導監督を行うのでしょうか？
誰か取材してもらいたいものです。
学研は、台湾という事実上独立した、れっきとした民主国家の主権を踏みにじりました。それをこの3行で終わりというのは、ちょっとその姿勢を疑います。
また蛇足ながら、中国外務省（外交部）は、記者会見でこの件に触れ、「一つの中国の原則は世界各国で支持されている」といいましたが、これは誤りです。
台湾に関する日本政府の立場は、昭和47年の日中共同声明第三項で、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重するというものです。
この「理解と尊重」は、承認にあらずというのが、日本政府の姿勢です。
この姿勢、曖昧ではあります。
ちなみに、この政府決定を遠因として、後に地図表記の問題が発生しており、過去にも中学校社会科地図帳の台湾表記問題が国会で取り上げられています。今回の地球儀事件は、同じ性格を引きずっている問題です。（文末参考参照）
ですが、問題は学研ばかりではありません。
タカラトミー（東京都葛飾区）も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀を
販売中止を決めていました。こっそりと･･。
隣国の主権に関する意識の欠如については学研と同じです。
また不思議なのは、日本では子供向けの教材にばかり、こうした問題が集中して起こることです。
“大人が見る”普通の市販の地図帳では、こうした問題はあまり聞きません。
むしろ、この地域ではこのような領土問題、主権対立があるという図を掲げるほうが一般的なのです。
さらに、一昨年のヤマハ発動機事件（軍事転用の可能性が高い無人ヘリ技術を、中国に勝手に売却し問題となった事件）など、日本企業のモラルの低さが伺われます。
ほかにも、伝統的な「謝罪賠償ビジネス」の最大級の癌に発展しそうであることから、国会でも幾度か取り上げられているいわゆる「旧日本軍遺棄化学兵器」処分問題では、「白樺伐採一本100万円」という信じがたいふっかけを、政府が飲みそうになり、民主党の松原議員の質問で問題視され、ペンディングとなっている件など、特に外務省が異常な予算感覚で、1兆円ともいわれる国民の税金を中国に投入しようとしています。
戦後、中国大陸でもアジアでも、日本の「賠償外交」は多くの「賠償ビジネス」利権を生み出し、日本企業の利益にも化けていったという過去がありましたが、21世紀の今日になってなお、そんな考えに浸っている官僚がいるというのが驚きです。
化学兵器問題では、神戸製鋼所などが、巨額の予算がかかる見積もりをすでに提出しています（2004年まで神奈川県で運転した、熱処理型システムの大型版らしい）。
同社は、大口発注が欲しいから、政府間の処理弾数や、本当に日本軍が無責任に遺棄したかどうかの検証（事実は遺棄ではなく武装解除後の引渡し済み＝所有・管理責任は本来中国、旧ソ連にあり）無しに、「金額が膨らんで欲しいね」なんて思っていないでしょうね。
他の企業の意識欠如を見るに付け、ついつい疑いたくなります。
利益第一主義で、国益や主権を考えずに中国との商売に暴走する日本企業。
それを悪用する国益不在官僚たち･･。
今回の事件は、いろいろな問題を思い起こさせます。
追記
ほとんど被害実体の無い、60年前の化学兵器の無毒化をするより、深刻な中国企業の環境破壊のほうを無毒化するほうが、13億中国人のためにはよいのではないでしょうか？
●「学研によると、１０日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられたという」↓
http://
●「学研ホーム ＞ お知らせ ＞ 『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ」↓
http://
（参考）
衆議院HPより
「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主
意書」の経過情報
http://
衆議院HPより
衆議院外交委員会における化学兵器関連質疑まとめ
http://
国際経済交流とは本来、双方の国の富を増し、当然ながら双方の国民にとって真の利益となるものであるべきではないでしょうか。
ところが、報道を見ていると、それに逆行する問題ばかりが目立ちます。
この数日、学研の地球儀がおかしいということで騒がれました。
そしてこの企業、ついに問題の商品を回収するという決定を行ったのですが、実は似たような事件は日中経済交流の中で、繰り返し発生しているという気がしてなりません。
そして問題は中国政府だけでなく、日本企業側にも大きなものがありそうです。
さて学研の問題ですが、これは台湾の方から見ると本当に論外でしょう。
まず台湾について、「台湾」と国号風に表示せず、中国の属領てきに見える「台湾島」にしています。つまり台湾国家否定そのものなのです。
さらにこの地球儀、ウリは「喋る」ことなのですが、なんとも唖然とする内容を喋ります。
何しろ、台湾に電子ペンを置くと「中華人民共和国」と！
さらに「国家主席は胡錦濤です」と喋るのですから、在京台湾代表処が公式に学研に抗議するのは当然のことです。
一方、この事件で見逃せないのは中国の対応です。「一つの中国」の外交原則を掲げ、台湾の独立を認めない以上、中国政府の「地図表記を台湾島としないと輸出を許可しない」というのは別におかしな対応ではありません。
私は、中共が台湾を領有するのには理由のいかんを問わず反対ですが、中共からすれば、国策に沿った干渉であり、主張を譲ることなどありますまい。
問題は、学研の態度と体質です。
まず、発注段階でこうした微妙な問題に気づかなかったこと。
地図というものは、各国の主権主張そのものです。それを中国という特殊な国に発注するというのに、考えなしに行い、どういう経緯でこうなったのか分かりませんが（経緯も重要です。学研は経緯を公開すべきでしょう）、結局中共の方針を丸呑みして、販売に踏み切ったのです。相当に国際感覚の乏しい、企業の社会的責任（CSR）感覚欠如の甚だしい会社です。いったい今回の件をどう決着するのか、サイトを見ると、次のように書いています。
・・・・・・・・・
当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる
所存です。
・・・・・・・・・
さて、いったいどのような指導監督を行うのでしょうか？
誰か取材してもらいたいものです。
学研は、台湾という事実上独立した、れっきとした民主国家の主権を踏みにじりました。それをこの3行で終わりというのは、ちょっとその姿勢を疑います。
また蛇足ながら、中国外務省（外交部）は、記者会見でこの件に触れ、「一つの中国の原則は世界各国で支持されている」といいましたが、これは誤りです。
台湾に関する日本政府の立場は、昭和47年の日中共同声明第三項で、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重するというものです。
この「理解と尊重」は、承認にあらずというのが、日本政府の姿勢です。
この姿勢、曖昧ではあります。
ちなみに、この政府決定を遠因として、後に地図表記の問題が発生しており、過去にも中学校社会科地図帳の台湾表記問題が国会で取り上げられています。今回の地球儀事件は、同じ性格を引きずっている問題です。（文末参考参照）
ですが、問題は学研ばかりではありません。
タカラトミー（東京都葛飾区）も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀を
販売中止を決めていました。こっそりと･･。
隣国の主権に関する意識の欠如については学研と同じです。
また不思議なのは、日本では子供向けの教材にばかり、こうした問題が集中して起こることです。
“大人が見る”普通の市販の地図帳では、こうした問題はあまり聞きません。
むしろ、この地域ではこのような領土問題、主権対立があるという図を掲げるほうが一般的なのです。
さらに、一昨年のヤマハ発動機事件（軍事転用の可能性が高い無人ヘリ技術を、中国に勝手に売却し問題となった事件）など、日本企業のモラルの低さが伺われます。
ほかにも、伝統的な「謝罪賠償ビジネス」の最大級の癌に発展しそうであることから、国会でも幾度か取り上げられているいわゆる「旧日本軍遺棄化学兵器」処分問題では、「白樺伐採一本100万円」という信じがたいふっかけを、政府が飲みそうになり、民主党の松原議員の質問で問題視され、ペンディングとなっている件など、特に外務省が異常な予算感覚で、1兆円ともいわれる国民の税金を中国に投入しようとしています。
戦後、中国大陸でもアジアでも、日本の「賠償外交」は多くの「賠償ビジネス」利権を生み出し、日本企業の利益にも化けていったという過去がありましたが、21世紀の今日になってなお、そんな考えに浸っている官僚がいるというのが驚きです。
化学兵器問題では、神戸製鋼所などが、巨額の予算がかかる見積もりをすでに提出しています（2004年まで神奈川県で運転した、熱処理型システムの大型版らしい）。
同社は、大口発注が欲しいから、政府間の処理弾数や、本当に日本軍が無責任に遺棄したかどうかの検証（事実は遺棄ではなく武装解除後の引渡し済み＝所有・管理責任は本来中国、旧ソ連にあり）無しに、「金額が膨らんで欲しいね」なんて思っていないでしょうね。
他の企業の意識欠如を見るに付け、ついつい疑いたくなります。
利益第一主義で、国益や主権を考えずに中国との商売に暴走する日本企業。
それを悪用する国益不在官僚たち･･。
今回の事件は、いろいろな問題を思い起こさせます。
追記
ほとんど被害実体の無い、60年前の化学兵器の無毒化をするより、深刻な中国企業の環境破壊のほうを無毒化するほうが、13億中国人のためにはよいのではないでしょうか？
●「学研によると、１０日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられたという」↓
http://
●「学研ホーム ＞ お知らせ ＞ 『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ」↓
http://
（参考）
衆議院HPより
「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主
意書」の経過情報
http://
衆議院HPより
衆議院外交委員会における化学兵器関連質疑まとめ
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