中国問題コミュの【環境問題】中国の環境問題について日本は何ができるかの一考

2005年11月、吉林省の化学工場が事故を起こし、有害物質ニトロベンゼンを松花江に大量に流出させ、その後ロシアへの通知が遅れて国際問題となったり、日本海にも流出したはずが、さしたる対処をしたという話も聞いておりません。そして問題であるのは、この事故以降の4ヶ月間にすでに73件もの河川汚染事故が発生しているという指摘があることです（中国国内での発表）。
状況は改善されているとはいません。

中国の環境汚染の深刻さを指摘しているのは、中国当局者本人です。これはそれだけ中国がこの問題の深刻さに気付いているということでしょう。
国家環境保護総局の潘岳副局長は自国の環境問題の状況を以下のように説明しています。

（１）50年余りの間に、中国の人口は6億から13億に増加したが（約2.2倍）、居住可能な土地は水土流出によって600万平方km余りから300万平方?に減少した。
　→これは緑地面積の少なさ、森林伐採などの影響、特に河北と内蒙古で酷い砂漠化を指していると思われます。急激な人口増加と、治山治水、山林事業の崩壊的な失敗を物語っています（なお日本の人口は、1870年の3千万が、50年後にはおよそ6千万と二倍になっています。この間居住可能な土地は干拓と北海道開発で５％程度増加）。

（２）5年後（2010年）には石油消費の7割を海外に依存する。
　→暴食型の資源消費ペースは、他ならぬ中国当局によって、最近特に警告を発せられています。東シナ海の海底油田は、実際には日本にとっては採算線に乗るかどうか危ぶまれており、本来日中共同開発でコストを落とす可能性を探ることが、わが国にとっても健全なのですが、中国側に当初からその意志が無く（最近パフォーマンスで「共同開発提案」をしてきましたが、日本サイドはこれを「値段吊り上げの策」と見て蹴りました。無論、領海問題を無視した既成事実化そのものが最大の障害でもありますが）、中国は現在、中東、アフリカ、南米の油田に手当たり次第に投資しています。

（３）我々の国土はすでに3分の1が酸性雨に侵され、主要水系の5分の2が5類以下（飲用不可）である。
→これは1項の森林面積不足に一層拍車をかける原因ともなっています。
日本の専門家は「中国での植林ボランティア協力事業は、酸性雨の影響も考慮して行動せねばならず、その分、多大な労力を求められている」と指摘してます。酸性雨で森林破壊が進み、飲料水を確保すべき水系が、危機的状況にあるため、三峡ダム開発も急ピッチで行われました。にもかかわらず、その給水能力にも疑問があるそうです（香港紙の指摘）。なお、引用不可の意味は「浄水すれば飲める」のか否かは、潘副局長のレポートからは分かりません。
ちなみに、日本の酸性雨の発生原因は、国立環境研究所の調査では、国内で観測される硫黄酸化物のうち 49% が中国起源のものとされ、続いて日本 21%、火山 13%、朝鮮 12% とされています。

（４）3億余りの農村人口は安全な水が飲めない。4億余りの都市住民は非常に汚染された空気を吸引している。1500万人がこれにより気管支疾病と呼吸器の癌にかかっている。
→気管支喘息の罹患率は、わが国においては全人口の3-6％と推定されていますので、それを考えると、1500万人（13億人の約1.3％と少ない）はそれほど驚くべき数字ではありません。一方で、わが国においては、光化学スモッグ対策や、川崎病（公害性喘息）の対策が法的に整備された後に、認知された患者数が一気に増えたという歴史があります。中国の公害対策は遅れているとされており、そうすると、この割合は今後増えるのかもしません。

（５）もし、現在の汚染レベルでいけば、15年後に我々の経済規模は4倍になるが、汚染負荷は５、６倍に増加する可能性がある。
→中国当局の公式な見方ということになります。
アジアでは世界のSOx排出量の15％を排出しており、中国がそのうちの70％を占めているといいます。経済規模では、ASEAN＋NIES（韓国、台湾、香港、シンガポール）、日本の２極それぞれよりも、中国の方が小さいのです。それでも中国一国で、全アジアの硫化化合物の70％を排出しているのです。今後、環境対策を抜本的に行うことで、この不名誉な数字は劇的に改善ずる余地があることは、中国当局者も知っています。さらにこの70％を占める排出量が、今後増加すると予測しているわけです。
これに対し日本の麻生外相は「環境問題を十分支援するだけの金を用意する気はあるし、技術指導も可能。向こうのニーズもあり、日中共益につながる」と発言し、中国に対するＯＤＡを環境に特化させていく方針を示しています。

●私の個人的意見ですが、中国が求めているＯＤＡは、今後は環境対策に集中するべきではないでしょうか。外務省でも、そうした意見が出ているそうです。両国経済界が何を言おうと、それは関係ありません。少数の大企業社員と投資家にしか、経済進出の利益は還元されません。それより、中国の酸性雨が減り、緑地が取り戻され砂漠化が減れば、中国人民と、日本国民双方に計り知れない利益をもたらす筈です。
いずれが両国民にとって、真の国益であるのか、一考しませんか。