平成28年２月26日付（号外 第44号）
〔告 示〕
○平成二十七年国勢調査の人口速報集計による平成二十七年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件（総務五六） ……… １
○保安林の指定をする件（農林水産五四二〜五六四） ……… 21
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2月23日 平成28年2月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
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公益信託、制度見直しへ…美術品や建物も対象に
2016年02月20日 14時32分
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公益目的で銀行などに資産を運用させる公益信託制度について、政府が抜本見直しに着手することが分かった。
現在は金銭の助成に限られている事業を社会貢献活動にも広げるほか、信託可能な資産を、美術品や不動産などに広げる。実現すれば、個人所蔵のまま眠る貴重な作品や文化財などの鑑賞機会が増えそうだ。
信託した資産や運用益の使い道は、救貧や学生の支援などを目的とした助成に限られるが、新制度では、歴史的建造物の保護などの活動に広がる。美術品や工芸品などの信託も可能にして、美術館などでの公開を促す。趣のある家屋を信託し、一般に開放するといったケースも想定されている。事業により収益が生じても課税されることはなく、信託した財産は相続税の算出からも除外される。
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臨時掲載・最高裁判例】
※現在，裁判例情報のページがつながりづらい状態となっておりますので，一時的にこちらでご案内しております。
【事件番号】平成26(受)1434等
【事件名】損害賠償請求事件
【裁判年月日】平成28年3月1日
【法廷名】最高裁判所第三小法廷
【全文】全文(PDF)
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事件番号
平成27(行ヒ)75
事件名
法人税更正処分取消請求事件
裁判年月日
平成28年2月29日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)157
原審裁判年月日
平成26年11月5日
判示事項
裁判要旨
１ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
２ 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし，その後乙社を吸収合併した場合において，甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
３ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「その法人の行為又は計算」の意義
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成27(行ヒ)177
事件名
法人税更正処分等取消請求事件
裁判年月日
平成28年2月29日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)158
原審裁判年月日
平成27年1月15日
判示事項
裁判要旨
１ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
２ 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
３ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「その法人の行為又は計算」の意義
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成26(受)1312
事件名
価額償還請求上告，同附帯上告事件
裁判年月日
平成28年2月26日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)6532
原審裁判年月日
平成26年3月19日
判示事項
裁判要旨
１ 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は，価額の支払を請求した時である
２ 民法９１０条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成25(受)2595
事件名
退職金請求事件
裁判年月日
平成28年2月19日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)6685
原審裁判年月日
平成25年8月29日
判示事項
裁判要旨
１ 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
２ 合併により消滅する信用協同組合の職員が，合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において，上記の変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条
全文
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事件番号
平成26(ワ)17390
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判年月日
平成28年2月16日
裁判所名・部
東京地方裁判所
結果
棄却
原審裁判所名
東京地方裁判所
原審事件番号
平成26(ワ)17390
原審結果
棄却
判示事項の要旨
全文
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事件番号
平成26(わ)5311
事件名
保護責任者遺棄致死（予備的訴因 重過失致死）被告事件
裁判年月日
平成28年1月28日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第１４刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
被害者（難病に罹患した当時３歳の女児）が保護を要する状態であったことを認識し，認容していたか等が争点となった保護責任者遺棄致死（予備的訴因 重過失致死）被告事件において，養父である被告人にはそのような認識，認容があったとまでは認めがたいものの，僅かな注意を払えば，被告人がそのように認識できたと認められるとして，重過失致死罪の成立を認めた事例（裁判員裁判実施事件）
全文
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事件番号
平成25(行ウ)3
事件名
裁決取消等請求事件
裁判年月日
平成28年1月28日
裁判所名・部
札幌地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
事務所部分と住居部分からなる区分所有建物の地方税法３５２条１項に基づく固定資産税額の算定について，事務所部分と住居部分に区分して異なる経年減点補正率を適用してそれぞれの価格を算定することは同法の趣旨に反し，建物全体について単一の経年減点補正率を適用して一棟の建物全体を評価した上，これを共有持分の持分割合等の補正割合に応じてあん分すべきであるとして，これにより算定された登録価格を超える部分につき裁決行政庁がした固定資産課税台帳の登録価格に関する決定を取り消すとともに，過大に納付された固定資産税等相当額についての国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を認容した事例
全文
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事件番号
平成26(ネ)779
事件名
三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求控訴事件
裁判年月日
平成28年1月21日
裁判所名・部
名古屋高等裁判所 民事第3部
結果
原審裁判所名
岐阜地方裁判所
原審事件番号
平成21(ワ)585
原審結果
判示事項の要旨
1 粉じん作業に従事し又は従事していた労働者が，じん肺法上の管理2以上の管理区分決定を受けた場合には，当該労働者は当該管理区分に相当するじん肺に罹患している事実が強く推認されるとした上，管理区分決定の際に胸部ＣＴ写真が利用されていなかった労働者について相当な条件等によって撮影された胸部ＣＴ写真は，管理区分決定に対する反証として相当程度の証明力を有するが，胸部ＣＴ写真上，粒状影が認められる場合には反証として認められないとされた事例
2 上記反証により管理2相当のじん肺に罹患しているとまでは認められなかった労働者について，粉じんを吸入したことによって一定程度の管理2に至らない線維結節性変化が生じているものと推認されるなどとして，損害が発生しているとされた事例
全文
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事件番号
平成25(ワ)12789
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年1月15日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第１１民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
死刑確定者が再審請求のため弁護人と拘置所内で面会する際，拘置所長が職員の立会いのない面会を認めなかったことには，裁量の範囲を逸脱した違法があるとして，死刑確定者及びその弁護人の国家賠償請求を一部認容した事例
全文
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事件番号
平成26(行コ)11
事件名
愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
名古屋高等裁判所 民事第4部
結果
原審裁判所名
名古屋地方裁判所
原審事件番号
平成23(行ウ)68
原審結果
判示事項の要旨
県議会の会派らが，県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し，これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず，県知事がその返還請求を怠っているとして，県の住民らが，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が，全部認容された事例
全文
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事件番号
平成26(ヨ)31
事件名
大飯原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事第２部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
人格権に基づいて大飯発電所３，４号機の運転差止めを求める仮処分申立てにつき，同発電所の再稼働が差し迫っているという事情が疎明されておらず，保全の必要性が認められないとして，その申立てを却下した事例。
全文
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事件番号
平成27(モ)38
事件名
保全異議申立事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事第２部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
高浜発電所３号機及び４号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき，同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず，債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして，原決定を取り消し，債権者らの申立てをいずれも却下した事例。
全文
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事件番号
平成25(行ウ)196
事件名
給与等減額処分取消等請求事件
裁判年月日
平成27年12月21日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第５民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱すること等を命じた大阪府立支援学校校長の職務命令に従わなかったことを理由とする同学校の教員である原告に対する１か月の減給処分について，大阪府国旗国歌条例，それに基づく通達及び同職務命令のいずれもが憲法１９条，２０条等に違反するものではなく，同減給処分は懲戒権者の裁量の範囲を逸脱濫用するものともいえないとして，原告の処分取消等の請求がいずれも棄却された事例
全文
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事件番号
平成26(行ウ)105
事件名
輸送施設使用停止命令及び運賃の変更命令差止請求事件
裁判年月日
平成27年12月16日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
１ 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例
２ 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
全文
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戦没者の
訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）の取扱いに関する留意点について
平成28年1月1日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に基づき，個人番号（以下「マイナンバー」という。）の利用，提供などの主要な規定が施行され，訴訟手続その他の裁判所の手続においてもマイナンバーを提供することが認められています（番号法第19条第12号）。
もっとも，番号法においてマイナンバーを利用，提供する場合が厳格に限定されていること（番号法第9条，第12条等）を踏まえると，例外的に訴訟手続等においてマイナンバーを提供することが想定される場面としては，マイナンバー自体を立証する必要がある場合など，ごく限られた場合であると考えられます。
ついては，番号法の趣旨を踏まえ，訴訟手続等において必要な範囲を超えてマイナンバーを提供することがないよう，裁判所に書類を提出する際には，下記の点に留意していただくようお願いします。
記
１ 不必要にマイナンバーが記載された書類を裁判所に提出することがないよう，マイナンバーの提供の必要性を慎重に検討してください。
※住民票の写しや源泉徴収票等には，原則としてマイナンバーは記載されませんが，本人の求めに応じてマイナンバーが記載されたものが発行される場合があります。これらの書類を裁判所に提出する際には，マイナンバーの記載がないものを提出するようにしてください。
２ マイナンバー自体を提供する必要がない場合でマイナンバーが記載された書類を提出する際には，マイナンバー部分をマスキングするなどの配慮の要否について十分に検討した上で提出してください。
※社会保障や税に関する各種申告書等，マイナンバーの記載欄が設けられた書類（控え）を提出する際には，特に注意してください。
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〔告 示〕
○平成二十七年国勢調査の人口速報集計による平成二十七年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件（総務五六） ……… １
○保安林の指定をする件（農林水産五四二〜五六四） ……… 21
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2月23日 平成28年2月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
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公益信託、制度見直しへ…美術品や建物も対象に
2016年02月20日 14時32分
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「公益信託 読売新聞」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
公益目的で銀行などに資産を運用させる公益信託制度について、政府が抜本見直しに着手することが分かった。
現在は金銭の助成に限られている事業を社会貢献活動にも広げるほか、信託可能な資産を、美術品や不動産などに広げる。実現すれば、個人所蔵のまま眠る貴重な作品や文化財などの鑑賞機会が増えそうだ。
信託した資産や運用益の使い道は、救貧や学生の支援などを目的とした助成に限られるが、新制度では、歴史的建造物の保護などの活動に広がる。美術品や工芸品などの信託も可能にして、美術館などでの公開を促す。趣のある家屋を信託し、一般に開放するといったケースも想定されている。事業により収益が生じても課税されることはなく、信託した財産は相続税の算出からも除外される。
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臨時掲載・最高裁判例】
※現在，裁判例情報のページがつながりづらい状態となっておりますので，一時的にこちらでご案内しております。
【事件番号】平成26(受)1434等
【事件名】損害賠償請求事件
【裁判年月日】平成28年3月1日
【法廷名】最高裁判所第三小法廷
【全文】全文(PDF)
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事件番号
平成27(行ヒ)75
事件名
法人税更正処分取消請求事件
裁判年月日
平成28年2月29日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)157
原審裁判年月日
平成26年11月5日
判示事項
裁判要旨
１ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
２ 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし，その後乙社を吸収合併した場合において，甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
３ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「その法人の行為又は計算」の意義
参照法条
全文
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事件番号
平成27(行ヒ)177
事件名
法人税更正処分等取消請求事件
裁判年月日
平成28年2月29日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)158
原審裁判年月日
平成27年1月15日
判示事項
裁判要旨
１ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
２ 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
３ 法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）１３２条の２にいう「その法人の行為又は計算」の意義
参照法条
全文
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事件番号
平成26(受)1312
事件名
価額償還請求上告，同附帯上告事件
裁判年月日
平成28年2月26日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)6532
原審裁判年月日
平成26年3月19日
判示事項
裁判要旨
１ 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は，価額の支払を請求した時である
２ 民法９１０条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
参照法条
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事件番号
平成25(受)2595
事件名
退職金請求事件
裁判年月日
平成28年2月19日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)6685
原審裁判年月日
平成25年8月29日
判示事項
裁判要旨
１ 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
２ 合併により消滅する信用協同組合の職員が，合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において，上記の変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条
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事件番号
平成26(ワ)17390
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判年月日
平成28年2月16日
裁判所名・部
東京地方裁判所
結果
棄却
原審裁判所名
東京地方裁判所
原審事件番号
平成26(ワ)17390
原審結果
棄却
判示事項の要旨
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事件番号
平成26(わ)5311
事件名
保護責任者遺棄致死（予備的訴因 重過失致死）被告事件
裁判年月日
平成28年1月28日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第１４刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
被害者（難病に罹患した当時３歳の女児）が保護を要する状態であったことを認識し，認容していたか等が争点となった保護責任者遺棄致死（予備的訴因 重過失致死）被告事件において，養父である被告人にはそのような認識，認容があったとまでは認めがたいものの，僅かな注意を払えば，被告人がそのように認識できたと認められるとして，重過失致死罪の成立を認めた事例（裁判員裁判実施事件）
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事件番号
平成25(行ウ)3
事件名
裁決取消等請求事件
裁判年月日
平成28年1月28日
裁判所名・部
札幌地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
事務所部分と住居部分からなる区分所有建物の地方税法３５２条１項に基づく固定資産税額の算定について，事務所部分と住居部分に区分して異なる経年減点補正率を適用してそれぞれの価格を算定することは同法の趣旨に反し，建物全体について単一の経年減点補正率を適用して一棟の建物全体を評価した上，これを共有持分の持分割合等の補正割合に応じてあん分すべきであるとして，これにより算定された登録価格を超える部分につき裁決行政庁がした固定資産課税台帳の登録価格に関する決定を取り消すとともに，過大に納付された固定資産税等相当額についての国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を認容した事例
全文
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事件番号
平成26(ネ)779
事件名
三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求控訴事件
裁判年月日
平成28年1月21日
裁判所名・部
名古屋高等裁判所 民事第3部
結果
原審裁判所名
岐阜地方裁判所
原審事件番号
平成21(ワ)585
原審結果
判示事項の要旨
1 粉じん作業に従事し又は従事していた労働者が，じん肺法上の管理2以上の管理区分決定を受けた場合には，当該労働者は当該管理区分に相当するじん肺に罹患している事実が強く推認されるとした上，管理区分決定の際に胸部ＣＴ写真が利用されていなかった労働者について相当な条件等によって撮影された胸部ＣＴ写真は，管理区分決定に対する反証として相当程度の証明力を有するが，胸部ＣＴ写真上，粒状影が認められる場合には反証として認められないとされた事例
2 上記反証により管理2相当のじん肺に罹患しているとまでは認められなかった労働者について，粉じんを吸入したことによって一定程度の管理2に至らない線維結節性変化が生じているものと推認されるなどとして，損害が発生しているとされた事例
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事件番号
平成25(ワ)12789
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年1月15日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第１１民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
死刑確定者が再審請求のため弁護人と拘置所内で面会する際，拘置所長が職員の立会いのない面会を認めなかったことには，裁量の範囲を逸脱した違法があるとして，死刑確定者及びその弁護人の国家賠償請求を一部認容した事例
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事件番号
平成26(行コ)11
事件名
愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
名古屋高等裁判所 民事第4部
結果
原審裁判所名
名古屋地方裁判所
原審事件番号
平成23(行ウ)68
原審結果
判示事項の要旨
県議会の会派らが，県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し，これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず，県知事がその返還請求を怠っているとして，県の住民らが，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が，全部認容された事例
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事件番号
平成26(ヨ)31
事件名
大飯原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事第２部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
人格権に基づいて大飯発電所３，４号機の運転差止めを求める仮処分申立てにつき，同発電所の再稼働が差し迫っているという事情が疎明されておらず，保全の必要性が認められないとして，その申立てを却下した事例。
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事件番号
平成27(モ)38
事件名
保全異議申立事件
裁判年月日
平成27年12月24日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事第２部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
高浜発電所３号機及び４号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき，同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず，債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして，原決定を取り消し，債権者らの申立てをいずれも却下した事例。
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事件番号
平成25(行ウ)196
事件名
給与等減額処分取消等請求事件
裁判年月日
平成27年12月21日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第５民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱すること等を命じた大阪府立支援学校校長の職務命令に従わなかったことを理由とする同学校の教員である原告に対する１か月の減給処分について，大阪府国旗国歌条例，それに基づく通達及び同職務命令のいずれもが憲法１９条，２０条等に違反するものではなく，同減給処分は懲戒権者の裁量の範囲を逸脱濫用するものともいえないとして，原告の処分取消等の請求がいずれも棄却された事例
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事件番号
平成26(行ウ)105
事件名
輸送施設使用停止命令及び運賃の変更命令差止請求事件
裁判年月日
平成27年12月16日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
１ 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例
２ 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
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戦没者の
訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）の取扱いに関する留意点について
平成28年1月1日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に基づき，個人番号（以下「マイナンバー」という。）の利用，提供などの主要な規定が施行され，訴訟手続その他の裁判所の手続においてもマイナンバーを提供することが認められています（番号法第19条第12号）。
もっとも，番号法においてマイナンバーを利用，提供する場合が厳格に限定されていること（番号法第9条，第12条等）を踏まえると，例外的に訴訟手続等においてマイナンバーを提供することが想定される場面としては，マイナンバー自体を立証する必要がある場合など，ごく限られた場合であると考えられます。
ついては，番号法の趣旨を踏まえ，訴訟手続等において必要な範囲を超えてマイナンバーを提供することがないよう，裁判所に書類を提出する際には，下記の点に留意していただくようお願いします。
記
１ 不必要にマイナンバーが記載された書類を裁判所に提出することがないよう，マイナンバーの提供の必要性を慎重に検討してください。
※住民票の写しや源泉徴収票等には，原則としてマイナンバーは記載されませんが，本人の求めに応じてマイナンバーが記載されたものが発行される場合があります。これらの書類を裁判所に提出する際には，マイナンバーの記載がないものを提出するようにしてください。
２ マイナンバー自体を提供する必要がない場合でマイナンバーが記載された書類を提出する際には，マイナンバー部分をマスキングするなどの配慮の要否について十分に検討した上で提出してください。
※社会保障や税に関する各種申告書等，マイナンバーの記載欄が設けられた書類（控え）を提出する際には，特に注意してください。
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