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会社設立時の払込について　５題
大阪司法書士会 18.8.1 会社法Ｑ＆Ａ

発起設立の株式払込金は、発起人が複数存在するときは、通帳の名義人である発起人以外の発起人は振込の手続をとる必要があるのか。

発起人代表名義の通帳に入金するだけでよい。また複数の発起人引受株式につき一括して 入金したものでもよい。

18.10.23　愛知・法司研究会

発起設立の株式払込金の入金または振込は、定款作成後であれば定款認証前であっても有効と考えますがいかがでしょうか。また、全額の払込みがあったことの証明書（商登47??）作成時に上記払込金が引き出され、残高が払込金額に満たない通帳写しの添付があっても、申請は受理されるものと考えますがいかがでしょうか。

前段　出資の履行義務は定款作成後に発生するものと考えられる。従って，その払込みは通常は定款認証後が原則と思われるが，近接している場合は，認証前であっても受理できる。後段　出資履行の事実が確認できれば良い。

18.10.23　愛知・法司研究会

発起設立の株式払込金を超える入金または振込みがあったとしても、申請は受理されるものと考えますがいかがでしょうか。

引き受けた株式の出資に係る金銭の全額についての払込みがあったことを証する書面を添付すればよいことから，払込金に相当する額が払込みされたことが確認できれば良い。

津地方法務局　18.8.25

発起設立の際の発起人の出資に係る払込又は募集株式の引受人が行う払込の銀行等の払込みの取扱いの場所（会社法第３４条第２項）として外国銀行の外国における支店の口座は認められますか？

認められない。
銀行とは、銀行法第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者とされ、外国銀行はこれに該当するが（同法第４
７条第１項）、外国銀行の外国における支店は該当しない（同法第４７条第２項）。

埼玉会　会社設立マニュアル

郵政公社の通帳への払込でもみとめられるか？

みとめられない

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6e55.html
譲渡制限の場合は、取締役会で発生日を決定できる。
株主総会において、株式譲渡制限の新設に関する定款変更決議をする場合、「効力発生日」を決議しろ、という法律上の定めはありません。
けれども、株券提出公告や、株主に対する通知書には、「効力発生日」を記載することになっています。
それに、株式株式買取請求期間だって、「効力発生日の２０日前から前日まで」とされています。
。。。だとすると、あらかじめ「効力発生日」を決めておかねばならない。。。ということになるはずですよね。

これ、前からどうも気に入らないんですけど、どうして「効力発生日」が株主総会の決議事項じゃないんでしょう？
「決議しなさい」って規定がないのに、どこからか突然、「効力発生日がさぁ〜。。。」と言いだすのは変じゃないですかねぇ〜？
剰余金の配当や資本金の増加の場合は「効力発生日」を決議しなくちゃいけなくて、実質的に「効力発生日」を決めねばならない株式譲渡制限規定の新設の場合は、決議しなくても良いなんて、何だかおかしくないでしょうか？

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ae2e5136210cfbf8cbb4eff6a1339908?st=0
新食品表示制度についての意見募集

案件番号 235080020
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁食品表示課
03-3507-9138

案の公示日 2012年11月01日 意見・情報受付開始日 2012年11月01日 意見・情報受付締切日 2012年11月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 意見記入様式 　 関連資料、その他
（別添1）食品表示一元化検討会報告書の概要 　 （別添2）食品表示一元化検討会報告書 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080020&Mode=0
国有林野の管理経営に関する基本計画の変更案に対する意見の募集について

案件番号 550001618
定めようとする命令等の題名 国有林野の管理経営に関する基本計画

根拠法令項 国有林野の管理経営に関する法律第４条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 林野庁国有林野部経営企画課企画班
電話：03-3502-8111（内線6288）

案の公示日 2012年11月01日 意見・情報受付開始日 2012年11月01日 意見・情報受付締切日 2012年12月01日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 国有林野の管理経営に関する基本計画の変更案新旧対照表 　 関連資料、その他
資料の入手方法
林野庁国有林野部経営企画課、全国の森林管理局、森林管理局の事務所、森林管理事務所、森林管理署、森林管理署支署

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001618&Mode=0
事件番号 平成23(わ)1583 事件名 神奈川県迷惑行為防止条例違反
裁判年月日 平成24年10月19日 裁判所名・部 横浜地方裁判所　　第5刑事部 結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 朝の通勤電車内における女子中学生に対する痴漢行為について，これを現認したとする痴漢行為の取締りに従事していた警察官２名の証言の信用性を否定し，他にこれを認めるに足る証拠はないとして，被告人に無罪を言い渡した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82687&hanreiKbn=04
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第
日時：平成24年10月31日（水）15時30分〜17時30分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．事務局説明

２．自由討議

以上

配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:233KB）

資料２参考資料（PDF:615KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121031.html
金融庁

金融担当大臣談話
−中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について−
〔中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針〕
１．中小企業金融円滑化法（以下「円滑化法」という。）が来年３月末に期限を迎えるにあたり、借り手の方々や金融機関から円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁の対応について様々なお問合せが寄せられています。金融庁としては、こうしたお問合せに広くお答えするため、今般、円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について明確に示すことといたしました。今後、あらゆる機会を通じて、このような金融庁の方針の周知徹底が図られるよう努めてまいります。

（金融機関の役割）

金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。

金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります。

（検査・監督の対応）

こうした金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も、これまでと何ら変わることはありません。

なお、金融検査マニュアル等で措置されている、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件（注）は恒久措置であり、円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。

（注）「経営改善計画が１年以内に策定できる見込みがある場合」や「５年以内（最長10年以内）に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、不良債権に該当しません。

その上で、個々の借り手の経営改善に具体的にどのように密着して取り組んでいるのかについては、検査・監督において従来以上に光を当ててまいります。

（借り手の課題解決）

借り手が抱える経営課題は様々であり、また、そうした課題の解決には相応の時間がかかることは十分認識しています。借り手が引き続き課題の解決に向けて努力していくことは重要ですが、全ての借り手に対して来年３月末までに何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。

したがって、金融機関に対しては、自らのコンサルティング機能を積極的に発揮し、それぞれの借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促してまいります。

（現場への周知徹底）

以上を踏まえ、金融機関に対しては、こうした金融庁の検査・監督の方針を営業の第一線まで周知徹底し実践するとともに、今後も、更には円滑化法の期限到来後においても当金融機関の顧客への対応方針が変わらないことを個々の借り手に説明するよう促してまいります。

〔「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」の推進等〕
２．金融庁においては、円滑化法の最終年度である本年度を初年度として、中小企業の事業再生支援に軸足を移し、貸付条件の変更等にとどまらず、真の意味での経営改善が図られるよう、現在、関係省庁や関係機関と連携し、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（平成24年４月20日公表）に掲げた施策の推進等に取り組んでいるところです。

具体的には、企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能強化・連携強化をはじめとする中小企業の再生支援に向けた態勢を構築してきており、今後、金融機関においては、借り手の真の意味での経営改善が図られるよう、両機関を積極的に活用することを期待しています。

また、中小企業再生支援協議会においては、事業再生計画の策定支援に加えて、経営課題を抱える事業者からの様々な相談に積極的に応じており、最適な解決策の提案や専門家の紹介等を行う相談機能の充実に取り組んでいます。更に、企業再生支援機構による中小企業再生支援協議会や金融機関への支援も強化されています。借り手の方々におかれては、中小企業再生支援協議会や取引先金融機関に、経営課題やその解決策等について積極的にご相談頂くことを期待しています。

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html