登記法　○゜○゜コミュの8.17神戸新聞22面臨時教員の期間満了手当て15万円は給与所得。杜氏の通達によれば妥当である。

登記研究7月号153ページ23.12.9民2-2982年金機構
164ページ23.12.22民2-3128震災筆界特定
171ページ23.11.21民2-2788原子力賠償機構
174ページ23.12.12民2・民商2993還付5年
175ページ23.11.24民商2824時効完成納付廃止
いまごろなんでこんな古いものが・・重複掲載ではないのかね。解説もなし。

登記研究7月号189ページ所有権の相続登記がされていても根抵当権の債務者の相続登記がされていなければ登記簿上確定が明らかではない。
190ページ清算結了登記の決算書・清算中の収入・費用の記載も必要。

電力債の一般担保廃止・送電のみの会社だけ継続。8.19日経新聞。
第１３回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年8月20日）

議事次第 [PDF：7KB]
【配布資料】

資料１−１ 報告書案（見え消し版） [PDF：824KB]
資料１−２ 報告書案 [PDF：821KB]
資料２−１ 内閣府について [PDF：599KB]
資料２−２ 行政改革に関する懇談会（第４回）議事概要（抜粋） [PDF：56KB]
資料２−３ 大転換期の行政改革の理念と方向性について（抜粋） [PDF：17KB]
資料３−１ 足立委員提出資料 [PDF：122KB]
資料３−２ 片山委員提出資料 [PDF：14KB]
資料３−３ 中村委員提出資料 [PDF：13KB]

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html

＜国民生活センター＞移行先は消費者庁が適当…検討会報告案
毎日新聞 8月20日(月)18時26分配信

　独立行政法人「国民生活センター」の組織改革を議論していた消費者庁の検討会は２０日、「同センターの移行先は消費者庁が適当」とする報告書案をまとめた。近く松原仁消費者担当相に提出する。

　同センターを国に移す議論は１０年１２月、独立行政法人見直し方針の閣議決定を受けて始まった。消費者庁と業務が重複していることなどから、今年１月の閣議で１３年度をめどに国に移行することが決まり、検討会は移行先や移行後の組織の形を議論していた。

　国の機関となることで、これまで確保していた独立性や柔軟性が損なわれるのではないかという議論もあったため、報告書案は同センターの機能を「特別の機関」として移行することを提案。業務運営や人事権について、消費者担当相から一定の独立性を担保する仕組みを検討すべきだとした。【大迫麻記子】
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泥縄の「領域警備法」…活動家上陸で尻に火、迫る最悪シナリオ
産経新聞 8月20日(月)10時18分配信


拡大写真
尖閣諸島の魚釣島（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）

　尖閣諸島・魚釣島沖での疎開船遭難事件の慰霊祭が終わった直後のことだった。

　「これから上陸します」

　政治団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」幹事長の水島総氏（６３）の一言をきっかけに、魚釣島の付近に残っていた船から次々と人が海に飛び込み、島に上陸した。

　「島から離れなさい」

　第１１管区海上保安本部の巡視船からはスピーカーで警告が繰り返された。

　日本の領土に日本人が上陸したことがニュースになること自体、本来奇妙な話だが、日本政府は慰霊祭に際し、「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に上陸申請を不許可としていた。

　日本国内からは「香港の活動家が上陸した後なので気持ちとしては分からなくはない」（前原誠司民主党政調会長）との声も出るなか、佐々江賢一郎外務次官に電話で抗議してきたのが中国の程永華駐日大使だ。

　「全く受け入れられない。そもそも今回の動向は香港の活動家による上陸事件が背景にある」

　佐々江氏はこう反論し、逆に再発防止策をとるよう程大使に求めた。

　◆「偽装漁民」シナリオ

　ただ、日本政府も島を守るための対応が遅れてきた。香港の活動家らが今月１５日に不法上陸した際には海上保安庁の１０隻の艦艇が出動したが１隻の抗議船による上陸を許した。

　「『なぜ上陸させた』なんて言う人がいるが上陸させないと逮捕できない。ベストのやり方だった」

　野田佳彦首相の側近はこう強調したが、日本固有の領土で中国国旗や台湾の旗をおおっぴらに振らせたことの言い訳にはならない。

　東海大の山田吉彦教授は１９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「（日本が島に）拠点をつくらなければ秋には来るかもしれない（中国の）大漁船団に備えるにはあまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。すでにその前例はあるのだ。

　中国は南シナ海で、漁船団を展開している。フィリピンでは同国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するミスチーフ礁で、最初は漁民の避難小屋から始まって、現在は海洋監視船が常駐するなど中国の実効支配が進んでいる。

　中国当局は尖閣周辺海域での出漁を認めていないものの、今後これを解禁し、数百隻規模を送り込んでくることも予想される。

　政府内で昨年秘密裏に検討された「尖閣占領シナリオ」でも、漁民を装った中国の海上民兵が尖閣に上陸するケースが挙げられた。シナリオでは中国が対応をエスカレートし、大型・高速化が進んでいる海洋調査船、さらには海軍艦艇を投入する事態に発展することもありうるとしている。

　◆歴代政権手つかず

　尖閣諸島はもとより、北方領土へのメドベージェフ・ロシア首相、島根県・竹島への李明博・韓国大統領の上陸という事態を前にしても、民主党政権による「泥縄式」の外交・安保政策は相変わらずだ。唐突に浮上した「領域警備法」制定の大合唱がその一例だ。

　「国連海洋法条約で決められたことについて、国内法整備でできていない面もある。必要なものにしっかりと取り組みたい」

　前原氏は１９日のテレビ朝日番組で、同条約に基づく領域警備法整備の必要性を強調した。長島昭久首相補佐官も同日のフジテレビ番組で「シームレス（継ぎ目なし）に、エスカレートする事態に合わせることを、法改正を含めてやらなければいけない。離島防衛、領域警備には国を挙げて取り組む」と述べた。

　平時から自衛隊が海保や警察を支援して不法な「領海侵犯」を排除する領域警備の必要性は何度も唱えられてきたが歴代政権は手つかずのままにしてきた。

　活動家の上陸でようやく尻に火がついたようだが、事態の進展の速さは法整備を待ってくれない。首相が「政治判断」の必要性に気付いても遅い。自衛隊幹部の一人は警鐘を鳴らす。

　「いったん占領された離島を奪還するには、敵の１０倍の犠牲を強いられる」

　このまま「亡国の領土政策」を続ければ、最悪のシナリオが現実となる。（領土問題取材班）
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兵庫県教育委員会が臨時教員に支払った退職手当は課税対象の給与所得に当たる
として、姫路と豊岡、柏原、洲本の各税務署が、２００７〜１０年度の延べ１５３０人分の源泉所得税と不納付加算税計１５７４万３千円を支払うよう、県教委に納税告知処分をしたことが１６日、分かった。臨時教員の退職手当をめぐる同処分は全国初という。県教委は処分を不服とし、１５日付で４税務署長に異議申し立てをした。


　処分は６月２７日付。県教委は全額を立て替え、即日納付した。

　県教委によると、臨時教員の任期は１年だが、満了後に再採用されるケースが多いという。退職手当は県の同手当条例に基いて任期が終わるたびに支払われ、１人当たり平均約１５万円。

　臨時教員への退職手当支給制度は１９６２年度からあり、これまでは所得税がかかる給与所得ではなく、退職所得として扱われ、実質的に非課税となっていた。

　しかし、姫路税務署などは県教委に対し、臨時教員が再度任用された場合は実質的に継続雇用に当たり、退職手当は給与所得とみなして課税すると説明したという。

　県教委によると、同様の退職手当制度は３４都府県にあるが、いずれも再採用の場合も退職所得として扱われているという。このため税の公平性に反するなどとして、異議を申し立てた。

　県教委は「突然の話で極めて遺憾。もし課税のやり方を変更するなら、所得税法に明記して全国一斉に改正すべきだ」としている。（本田純一）
神戸新聞報道。