登記法　○゜○゜コミュの4.27地域主権戦略会議開催。地方整備局などの広域連合移管法決定。

4.27地域主権戦略会議開催。地方整備局などの広域連合移管法決定。
たちあがれ日本が憲法改正大綱。
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf
4.25東京大空襲裁判東京高裁判決でも認めず。立法を促すこともせず。
歳費減額法4.26衆院可決・4.27参院可決で成立へ。
自民党は審議拒否撤回。
公明党が危機管理庁・首都地下地震対策法。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120426_7932
判検事交流が24年度から廃止された。訟務検事との交流は縮小。
郵政法案4.26参院委員会可決・4.27参院本会議可決で成立へ。
日本航空は7月にも上場へ。3月に予備審査開始。
千代田区国保料1人平均113554円・猿払村133682円・大潟村123405円というが千代田区は高額所得者が多いせいではないかね。東京新聞。
外資が山林1100ヘクタール買収。読売新聞。
小沢無罪判決。党員資格停止解除へ。
クレジットカードや電子マネーは薬局がつけるのではないから別になるのは障害ないのでは。

北朝鮮ミサイル報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2012/pdf/0426houkokusho.pdf
内閣府古川大臣政務三役会議議事概要
（古川大臣、後藤副大臣、園田政務官）
○ 日時：平成２４年４月２３日（月）１４：１０～１４：４０
○ 場所：大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120423/120423gaiyo.pdf
無線LANビジネス研究会（第3回）
日時
平成24年4月26日（木）10時00分～12時10分
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）　11階　第3特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
関係者のプレゼンテーション
・東日本電信電話株式会社
・イー・アクセス株式会社
・シスコシステムズ合同会社
・ FREESPOT協議会
・浦安市
3 閉会

配付資料
資料3－1 東日本電信電話株式会社提出資料
資料3－2 イー・アクセス株式会社提出資料
資料3－3 シスコシステムズ合同会社提出資料
資料3－4 FREESPOT協議会提出資料
資料3－5 浦安市提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000070.html
文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年4月17日）
日時平成24年4月17日（火曜日）

出席者平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題奥村副大臣の出張報告について
主な議論の内容○奥村副大臣より、4月13日～16日の各国オリンピック委員会連合総会への出張について報告があった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1320265.htm
国立女性教育会館の在り方に関する検討会（第1回）　配付資料1．日時平成24年4月13日

2．場所霞山会館　Room3　翠竹　東京都千代田区霞ヶ関3-2-1

3．議題国立女性教育会館の現状、課題について
その他
4．配付資料資料1　国立女性教育会館の在り方に関する検討会設置要綱
資料2　国立女性教育会館の在り方に関する検討会委員名簿
資料3　国立女性教育会館の在り方に関する検討会の検討内容の公開について（案）
資料4-1　独立行政法人のガバナンスについて　出典：内閣府　『独立行政法人改革に関する分科会（第1回　平成23年9月21日開催）』配布議事資料3、2頁・4頁（PDF:349KB）
資料4-2　独立行政法人改革をめぐる動き　出典：内閣府　『独立行政法人改革に関する分科会（第1回　平成23年9月21日開催）』配布議事資料4-2 （PDF:303KB）
資料4-3　独立行政法人の制度・組織の見直しについて（国立女性教育会館関係）
資料4-4　独立行政法人の制度・組織改革のイメージ　出典：内閣府『独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第1回　平成24年2月9日開催）配布議事資料3、8～9頁（PDF:1070KB）
資料5-1　国立女性教育会館（概要）（PDF:883KB）
資料5-2　国立女性教育会館の財政構造（国立女性教育会館提出資料）（PDF:77KB）
資料6　今後の日程について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/026/shiryo/1320014.htm
財団法人松戸有隣学園に解散命令
http://kanpou.npb.go.jp/20120426/20120426h05789/20120426h057890011f.html

コメント(6)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 04月26日 18:27

独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第7回）議事次第
平成24年4月23日（月）
10：00～11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室

開会
副総理挨拶
ＵＲ物件の現地視察報告について
当面の作業日程及び資産評価等の作業状況について
新たな経営改善計画等について
有識者ヒアリング（高齢者用住宅への取組状況）
三浦宏　東急不動産(株) シニアライフ事業本部執行役員本部長
梶野秀之　東急不動産(株) 同本部シニア事業部統括部長
日下部大蔵　東急不動産(株) 経営企業統括部企業調査担当部長
意見交換
閉会
資料１独立行政法人都市再生機構の在り方に関する検討会現地視察【公表資料なし】
資料２独立行政法人都市再生機構の在り方に関する当面の作業日程（案）【公表資料なし】
資料３都市再生機構からの提出資料について【PDF(396KB)形式】
資料４高齢者住宅への取り組み状況について【PDF(841KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120423/agenda.html

[2] mixiユーザー 04月26日 18:45

通販会社が逆転勝訴＝医薬品ネット販売規制訴訟―東京高裁
時事通信 4月26日(木)16時14分配信

　薬事法に基づく厚生労働省の改正省令による市販薬のインターネット販売規制は違法だとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）が国を相手に、省令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は26日、訴えを退けた一審東京地裁判決を一部取り消し、ネット販売の権利を認めた。
　一審は、対面販売とネット販売を比較し、副作用被害を防ぎ安全を確保するための合理的規制であり、適法と判断していた。　

[3] mixiユーザー 04月26日 18:45