戸籍時報2月号64ページ 結婚前・縁組前の氏が107条1項で変更されたときは変更後の氏に戻る。77の2等で変更されたときは選択できる。
102ページ 23.12.27民1-3772 戸籍記載例変更
112ページ 24.2.2民1-271 戸籍届出書様式変更
離婚届は指定統計のままですね。基幹統計に改正されているのに。
乙号入札ぱぷこめ開始。
3.6行革実行本部資料掲載。
閣法52外弁法・53コンテナ法・54空港民営法・55少年院法・56鑑別所法・57整備法。55・56・57は参院先議。
国民生活センター3回目3.14開催。
接続料再ぱぷこめ結果3件公表。
経済産業省エルピーガス報告書掲載。
3.9に17本閣議決定は無理だろうから来週へ繰り延べか。
無職でも通勤定期券は買えます。スポーツセンターや塾などにも使用できる。
昭和20年代とかは通勤証明書が必要で通勤限定だった。一般定期券が別にあった。
三角定期券に関しては無職だと買えない。学校が発行する証明書に勤務地が証明されていないと買えないから。
共同抵当の場合は一括売却するなら、後順位者が付記することはない。後順位者も競売を申し立てて併合する。
相続させる。遺言は執行不能。
公売は配当手続きが終わらないと嘱託できないのでしばらくかかります。
内容を理解しないで署名しても効力がありません。
相続分譲渡証明書に内訳などの記載は必要ない。一部は譲渡できないから。
任意後見監督人が選任された後に限ります。
住民票の虚偽の移動は犯罪です。
6月から日米欧中韓で特許共通化協議へ。
1年間だけ年額300万円歳費減額民主提示へ。
厚生年金基金減額要件は3分の2から過半数に緩和へ。
23離島を国有財産台帳に登録。尖閣周辺などは登録しなかった。海保庁所属として登録。
「平成２４年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集
案件番号 300080092
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局総務課企画係
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線：５９９８）
案の公示日 2012年03月06日 意見・情報受付開始日 2012年03月06日 意見・情報受付締切日 2012年03月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 意見書様式 実施要項（本文） 実施要項（別紙） 関連資料、その他
概要資料 平成２２年度実施要項（本文） 資料の入手方法
法務省民事局総務課において配布
http://
180 52 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 53 国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 54 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 55 少年院法案 参議院で審議中 経過
180 56 少年鑑別所法案 参議院で審議中 経過
180 57 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 経過
http://
第３回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年３月14日）第３回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１．日時：平成２４年３月１４日（水）１０：００〜１２：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
２．場所：消費者委員会大会議室１
http://
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（平成24年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）
http://
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定）
http://
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（平成24年度の加入光ファイバに係る接続料の改定（補正））
http://
東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１〜４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書（その２）（改訂２）及び（その３）（改訂）の受理について
本件の概要
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年１０月３日付けで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１〜４号機に対する「中期的安全確保の考え方」」（以下「中期的安全確保の考え方」という。）を示し、それに適合するよう指示しました。併せて同日付けで、東京電力に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）（以下「炉規法」という。）第６７条第１項の規定に基づき、「中期的安全確保の考え方」に示される設備等への基本目標に対する施設運営計画及び安全性の評価について報告することを求めました。
当該指示に基づき、昨年、東京電力から各報告書が提出されたところ、本日、新たに報告書（その２）及び（その３）の改訂が提出され、当院は受理しました。
なお、本年３月９日に第５回意見聴取会の開催を予定していますが、当意見聴取会において、この度受理しました報告書について、専門家の意見を聴取する予定です。
http://
東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」における最終報告書の公表について
本件の概要
今後の大規模災害時におけるＬＰガス安定供給の在り方を議論するため、昨年８月に検討会を設置し、１０月には中間とりまとめを公表しました。
この度、これまで検討してきた内容を最終報告書としてまとめましたので、お知らせいたします。
担当
資源エネルギー庁 石油流通課
公表日
平成24年3月7日(水)
発表資料名
「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」における最終報告書の公表について(PDF形式：153KB)
東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査 報告書(PDF形式：2,557KB)
東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査 概要版(PDF形式：697KB)
http://
行政改革実行本部（第２回会合）議事次第
平成24年 3月6日(火)
７時５５分〜
於：院内大臣室
１．開会
２．総理挨拶
３．副総理挨拶
４．平成２５年度における新規採用抑制について
５．独立行政法人の職員宿舎の見直しについて
６．閉会
＜配付資料＞
資料 独立行政法人の職員宿舎の見直しに係る基本的な考え方
http://
102ページ 23.12.27民1-3772 戸籍記載例変更
112ページ 24.2.2民1-271 戸籍届出書様式変更
離婚届は指定統計のままですね。基幹統計に改正されているのに。
乙号入札ぱぷこめ開始。
3.6行革実行本部資料掲載。
閣法52外弁法・53コンテナ法・54空港民営法・55少年院法・56鑑別所法・57整備法。55・56・57は参院先議。
国民生活センター3回目3.14開催。
接続料再ぱぷこめ結果3件公表。
経済産業省エルピーガス報告書掲載。
3.9に17本閣議決定は無理だろうから来週へ繰り延べか。
無職でも通勤定期券は買えます。スポーツセンターや塾などにも使用できる。
昭和20年代とかは通勤証明書が必要で通勤限定だった。一般定期券が別にあった。
三角定期券に関しては無職だと買えない。学校が発行する証明書に勤務地が証明されていないと買えないから。
共同抵当の場合は一括売却するなら、後順位者が付記することはない。後順位者も競売を申し立てて併合する。
相続させる。遺言は執行不能。
公売は配当手続きが終わらないと嘱託できないのでしばらくかかります。
内容を理解しないで署名しても効力がありません。
相続分譲渡証明書に内訳などの記載は必要ない。一部は譲渡できないから。
任意後見監督人が選任された後に限ります。
住民票の虚偽の移動は犯罪です。
6月から日米欧中韓で特許共通化協議へ。
1年間だけ年額300万円歳費減額民主提示へ。
厚生年金基金減額要件は3分の2から過半数に緩和へ。
23離島を国有財産台帳に登録。尖閣周辺などは登録しなかった。海保庁所属として登録。
「平成２４年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集
案件番号 300080092
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局総務課企画係
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線：５９９８）
案の公示日 2012年03月06日 意見・情報受付開始日 2012年03月06日 意見・情報受付締切日 2012年03月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 意見書様式 実施要項（本文） 実施要項（別紙） 関連資料、その他
概要資料 平成２２年度実施要項（本文） 資料の入手方法
法務省民事局総務課において配布
http://
180 52 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 53 国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 54 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 55 少年院法案 参議院で審議中 経過
180 56 少年鑑別所法案 参議院で審議中 経過
180 57 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 参議院で審議中 経過
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第３回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年３月14日）第３回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１．日時：平成２４年３月１４日（水）１０：００〜１２：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
２．場所：消費者委員会大会議室１
http://
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（平成24年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）
http://
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定）
http://
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（平成24年度の加入光ファイバに係る接続料の改定（補正））
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東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１〜４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書（その２）（改訂２）及び（その３）（改訂）の受理について
本件の概要
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年１０月３日付けで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１〜４号機に対する「中期的安全確保の考え方」」（以下「中期的安全確保の考え方」という。）を示し、それに適合するよう指示しました。併せて同日付けで、東京電力に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）（以下「炉規法」という。）第６７条第１項の規定に基づき、「中期的安全確保の考え方」に示される設備等への基本目標に対する施設運営計画及び安全性の評価について報告することを求めました。
当該指示に基づき、昨年、東京電力から各報告書が提出されたところ、本日、新たに報告書（その２）及び（その３）の改訂が提出され、当院は受理しました。
なお、本年３月９日に第５回意見聴取会の開催を予定していますが、当意見聴取会において、この度受理しました報告書について、専門家の意見を聴取する予定です。
http://
東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」における最終報告書の公表について
本件の概要
今後の大規模災害時におけるＬＰガス安定供給の在り方を議論するため、昨年８月に検討会を設置し、１０月には中間とりまとめを公表しました。
この度、これまで検討してきた内容を最終報告書としてまとめましたので、お知らせいたします。
担当
資源エネルギー庁 石油流通課
公表日
平成24年3月7日(水)
発表資料名
「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」における最終報告書の公表について(PDF形式：153KB)
東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査 報告書(PDF形式：2,557KB)
東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査 概要版(PDF形式：697KB)
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行政改革実行本部（第２回会合）議事次第
平成24年 3月6日(火)
７時５５分〜
於：院内大臣室
１．開会
２．総理挨拶
３．副総理挨拶
４．平成２５年度における新規採用抑制について
５．独立行政法人の職員宿舎の見直しについて
６．閉会
＜配付資料＞
資料 独立行政法人の職員宿舎の見直しに係る基本的な考え方
http://
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コメント(1)
日加経済連携協定（EPA）の可能性に関する共同研究報告書の発表
平成24年3月7日
「日加経済連携協定（EPA）の可能性に関する共同研究」は，2010年11月の日加首脳会談で，両国首脳が，日加間の経済連携促進に前向きに対処していくことについて一致したことを受けて，開始されたものです。
2011年3月，4月，7月及び2012年1月の4度の会合において，両国の政府関係者は，あり得べき日加EPAの要素に関する議論を行うとともに，両国の民間部門の関係者から意見を聴取しました。
これらの会合の開催を通じて実施された共同研究の成果が，今般，報告書としてまとまりました。この報告書のポイントは以下のとおりです。
（1）日本とカナダは，長きにわたる政治・経済面での重要なパートナーであり，相互補完的な経済関係を享受してきたが，この共同研究によって，両国間には更なる関係強化の可能性が残されていることが明らかになった。
（2）市場アクセス，サービス貿易，投資をはじめとする15の経済分野について分析を行った結果，あり得べきEPAは，両国に多大なる利益をもたらすことが明らかになった。
【市場アクセス】高いレベルのEPAは，物品貿易の自由化を通じて両国に実質的利益をもたらし，意義ある市場アクセスの改善をもたらすであろう。両国のセンシティビティには留意すべき。
【サービス貿易】日加両国は洗練され競争力のあるサービス産業を有しており，相互に利益となる形で両国間のサービス貿易を一層促進する余地がある。
【投資】二国間の国境を越えた投資を更に拡大する大きな余地が存在する。
（3）日加両国は，エネルギー安全保障及び食料安全保障が世界的な優先課題であると認識しつつ，あり得べきEPAは，エネルギー，鉱物及び食料の安定供給に資するものであり，これらの分野に特別な注目を払うべきとの認識を共有した。
（4）結論として，この共同研究は，日加両国に追加的な貿易の流れと経済的利益をもたらし得る，包括的で高いレベルのEPAの交渉を開始するための十分な共通基盤を見出した。このようなEPAは，アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた重要なステップとなるであろう。
報告書（和文）（PDF）
序論及び要旨（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0307_06.html
平成24年3月7日
「日加経済連携協定（EPA）の可能性に関する共同研究」は，2010年11月の日加首脳会談で，両国首脳が，日加間の経済連携促進に前向きに対処していくことについて一致したことを受けて，開始されたものです。
2011年3月，4月，7月及び2012年1月の4度の会合において，両国の政府関係者は，あり得べき日加EPAの要素に関する議論を行うとともに，両国の民間部門の関係者から意見を聴取しました。
これらの会合の開催を通じて実施された共同研究の成果が，今般，報告書としてまとまりました。この報告書のポイントは以下のとおりです。
（1）日本とカナダは，長きにわたる政治・経済面での重要なパートナーであり，相互補完的な経済関係を享受してきたが，この共同研究によって，両国間には更なる関係強化の可能性が残されていることが明らかになった。
（2）市場アクセス，サービス貿易，投資をはじめとする15の経済分野について分析を行った結果，あり得べきEPAは，両国に多大なる利益をもたらすことが明らかになった。
【市場アクセス】高いレベルのEPAは，物品貿易の自由化を通じて両国に実質的利益をもたらし，意義ある市場アクセスの改善をもたらすであろう。両国のセンシティビティには留意すべき。
【サービス貿易】日加両国は洗練され競争力のあるサービス産業を有しており，相互に利益となる形で両国間のサービス貿易を一層促進する余地がある。
【投資】二国間の国境を越えた投資を更に拡大する大きな余地が存在する。
（3）日加両国は，エネルギー安全保障及び食料安全保障が世界的な優先課題であると認識しつつ，あり得べきEPAは，エネルギー，鉱物及び食料の安定供給に資するものであり，これらの分野に特別な注目を払うべきとの認識を共有した。
（4）結論として，この共同研究は，日加両国に追加的な貿易の流れと経済的利益をもたらし得る，包括的で高いレベルのEPAの交渉を開始するための十分な共通基盤を見出した。このようなEPAは，アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた重要なステップとなるであろう。
報告書（和文）（PDF）
序論及び要旨（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0307_06.html
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