9.20匝瑳・24.1.23館山集中化・野田・柏は未定
7.1から藤枝・名古屋本局・津本局で図面交換開始
http://
三浦 尚久 様
千葉地方法務局のホームページをご利用いただきましてありがとうございます。ご質問いただきました件につきまして，お答えいたします。
商業法人登記事務の集中化につきましては，下記日程で行われる予定になっております。
記
平成２３年７月２５日 茂原支局，東金出張所
平成２３年９月２０日 匝瑳支局，香取支局
平成２４年１月２３日 館山支局，いすみ出張所
その他の登記所につきましては，現在のところ決定しておりません。上記登記所を含めて詳細が決定し次第速やかにポスターやチラシ等でお知らせしたいと考えておりますので，引き続きよろしくお願いいたします。
その他ご不明な点がありましたら，再度メール又はお電話にてお問い合わせください。
千葉地方法務局総務課
ＴＥＬ ０４３−３０２−１３１１
登記事項証明書の交換交付について
東京法務局23.5.10付ホームページ掲載文書
６月１日付けでいただいたメールを拝見しました。
次のとおり回答します。
三浦 尚久 様
御指摘をいただきました件，その内容を早急に変更いたします。
御迷惑をおかけし大変申し訳ございませんでした。
また，御指摘をいただきましてありがとうございました。
今後とも，法務行政に御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
法務省民事局民事第二課
177 12 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
.1から藤枝・名古屋本局・津本局で図面交換開始・官報告示掲載。
衆法12特定非営利活動法人法改正 委員長提案
東日本大震災による二重債務問題の救済法案提出へ
6.10税制改正法案分割閣議決定へ
社会保障協定予定 ハンガリー・ルクセンブルグ・スウェーデン・スロバキア・フィリピン・インド・中華人民共和国
厚生労働省ホームページ掲載
米国では予算がなくても契約できるそうです。
戦争中に１特許１ドルで政府が買収契約したが予算がなく払われず。
大学の契約担当者が自腹で払ったが、大変なので、寄附によりまかなうため基金を創設することに・・
技能検定統合のぱぷこめ開始
松山地裁23わ408 5.20判決 懲役２８年
兵庫県庁のホームページでは、法人事業税の林業の計算明細書様式を掲載していました。
法令で規定されている様式ではないので参考様式ですが
なので、特に決めていない都道府県の場合は利用できます。
事件番号 平成23(わ)408 事件名 殺人未遂，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反
裁判年月日 平成23年05月20日 裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号
原審結果 判示事項の要旨 元交際相手の女性及びその母を出刃包丁で突き刺すなどし，元交際相手を殺害するには至らなかったものの，その母を殺害したという殺人未遂，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案で，懲役２８年の有罪判決が言い渡された事例（裁判員裁判対象事件）
全文 全文
http://
政府･与党社会保障改革検討本部
第１回成案決定会合 議事次第
平成23年6月8日（水）
18:15〜19:15
官邸４階大会議室
１．開会
２．自由討議
３．閉会
配布資料：
（資料１）成案決定会合の設置について（6月3日政府・与党検討本部資料）
（資料２）成案決定会合 名簿
（資料３）成案決定会合 運営要領
（資料４）集中検討会議「社会保障改革案」の具体的内容
（資料５）社会保障財源の確保と税制抜本改革に関するこれまでの議論の整理
【参考資料】
（参考資料１）集中検討会議「社会保障改革案」（6月2日集中検討会議資料）
（参考資料２−１）研究報告書?概要（消費税の逆進性について）
（参考資料２−２）研究報告書?概要（消費税増税のマクロ経済に与える影響について）
（参考資料２−３）研究報告書?概要（消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について）
（参考資料２−４（１））世帯類型別の受益と負担について
（参考資料２−４（２））世帯類型別の受益と負担について
http://
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、平野副大臣、末松副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年６月６日(月) １２：１５〜１２：３５
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
議題：○大臣官房
・主な日程について
○行政刷新会議関係
・国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）の本格実施に向けた準備について
・特別会計制度改革フォローアップについて
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・東日本大震災に関連した規制・制度改革、規制・制度改革に関する分科会第
2クールのフォローアップについて
○節電啓発等担当関係
・夏期の電力需給対策の推進について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募の実施について
○公益認定等委員会関係
・新制度の円滑な施行について
○規制・制度改革担当事務局関係
・規制・制度改革に関する分科会第２クールの活動について
・震災に関連して各府省の実施した規制緩和等の周知について
・復興等のための規制・制度改革のニーズを踏まえた対応について
○公共サービス改革関係
・競り下げ、共同調達、旅費業務等の改革の具体化について
・官民競争入札等監理委員会の活動について
○民間資金等活用事業（ＰＦＩ）関係
・政省令、基本方針等の策定作業等について
○「職員の声」担当室関係
・「職員の声」の継続的募集とフォローアップについて
・行政救済制度検討チームの開催に向けた準備について
○「国民の声」担当室関係
・「国民の声」の募集及び案件処理について
○情報公開・個人情報保護審査会事務局関係
・情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○公文書管理課関係
・公文書管理制度の円滑な運用について
○情報公開法改正準備室関係
・情報公開法改正に向けた作業について
http://
知のデジタルアーカイブに関する研究会（第3回）配付資料
日時
平成23年6月8日（水）13:30〜
場所
三田共用会議所 3階大会議室
議事次第
1．開会
2．議事
（1）災害とデジタルアーカイブ
（2）その他
配付資料
議事次第
資料知3−1 災害とディジタルアーカイブ〜クラウドの視点から〜
資料知3−2 東日本大震災とデジタルアーカイブを巡って
資料知3−3 被災地への図書館による情報提供
資料知3−4 震災復興とMLA
資料知3−5 震災と継承・防止するための使われるデジタルアーカイブに向けて
資料知3−6 震災の記録を写真でのこす 東日本大震災写真保持プロジェクトについて
資料知3−7 震災アーカイブプロジェクト（案）
http://
避難先の市区町村窓口でも外国人登録の各種手続を行えることになりました 地震，津波や原子力発電所の事故によって被災され，外国人登録されている元の居住地を離れて避難しているために，登録証明書の切替や再発行などの手続を行うことが困難な方を支援するため，以下のような場合に，避難先の市区町村役場の窓口を通じて，避難元の市区町村への手続を行っていただくことができるようになりました。
［対象となる方］ (※注１)
・ 元の居住地を離れて別の市区町村に避難されている方のうち，避難先の市区町村への居住地変更手続をされていない方
［避難先の市区町村窓口を経由して行える手続］ (※注２)
・ 登録証明書の引替交付・再交付・切替交付の申請
・ 登録事項の変更の申請
更に具体的な手続等については，現在避難している市区町村役場の外国人登録担当係にお尋ねください。
(※注１) 元の居住地の市区町村と隣り合った市区町村に避難されている方（あるいは，元の居住地の市区町村役場の
移転先の市区町村と隣り合った市区町村に避難されている方）以外の方を対象としています。
(※注２) 出生に伴う新規登録申請といった場合を除き，現に滞在していない避難元の市区町村を居住地とする新規登録
申請は，対象とはなりません。
また，同様に，現に滞在していない避難元の市区町村への居住地の変更登録申請も，対象となりません。
http://
◆政調、二重債務問題関係部会合同会議
１６時（約１時間） ７０４
議題：東日本大震災による二重債務問題の救済法案（仮称）（要綱案）
【1-24】林業の非課税所得の算定に係る計算書等
内容
林業を行う法人が、法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の申告の際に添付する。
申請書
計算書(林業とその他事業)
[22.0KB]
計算書(林業と一貫作業)
[19.0KB]
計算書（林業と課税事業）
[22.0KB]
http://
7.1から藤枝・名古屋本局・津本局で図面交換開始
http://
三浦 尚久 様
千葉地方法務局のホームページをご利用いただきましてありがとうございます。ご質問いただきました件につきまして，お答えいたします。
商業法人登記事務の集中化につきましては，下記日程で行われる予定になっております。
記
平成２３年７月２５日 茂原支局，東金出張所
平成２３年９月２０日 匝瑳支局，香取支局
平成２４年１月２３日 館山支局，いすみ出張所
その他の登記所につきましては，現在のところ決定しておりません。上記登記所を含めて詳細が決定し次第速やかにポスターやチラシ等でお知らせしたいと考えておりますので，引き続きよろしくお願いいたします。
その他ご不明な点がありましたら，再度メール又はお電話にてお問い合わせください。
千葉地方法務局総務課
ＴＥＬ ０４３−３０２−１３１１
登記事項証明書の交換交付について
東京法務局23.5.10付ホームページ掲載文書
６月１日付けでいただいたメールを拝見しました。
次のとおり回答します。
三浦 尚久 様
御指摘をいただきました件，その内容を早急に変更いたします。
御迷惑をおかけし大変申し訳ございませんでした。
また，御指摘をいただきましてありがとうございました。
今後とも，法務行政に御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
法務省民事局民事第二課
177 12 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
.1から藤枝・名古屋本局・津本局で図面交換開始・官報告示掲載。
衆法12特定非営利活動法人法改正 委員長提案
東日本大震災による二重債務問題の救済法案提出へ
6.10税制改正法案分割閣議決定へ
社会保障協定予定 ハンガリー・ルクセンブルグ・スウェーデン・スロバキア・フィリピン・インド・中華人民共和国
厚生労働省ホームページ掲載
米国では予算がなくても契約できるそうです。
戦争中に１特許１ドルで政府が買収契約したが予算がなく払われず。
大学の契約担当者が自腹で払ったが、大変なので、寄附によりまかなうため基金を創設することに・・
技能検定統合のぱぷこめ開始
松山地裁23わ408 5.20判決 懲役２８年
兵庫県庁のホームページでは、法人事業税の林業の計算明細書様式を掲載していました。
法令で規定されている様式ではないので参考様式ですが
なので、特に決めていない都道府県の場合は利用できます。
事件番号 平成23(わ)408 事件名 殺人未遂，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反
裁判年月日 平成23年05月20日 裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号
原審結果 判示事項の要旨 元交際相手の女性及びその母を出刃包丁で突き刺すなどし，元交際相手を殺害するには至らなかったものの，その母を殺害したという殺人未遂，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案で，懲役２８年の有罪判決が言い渡された事例（裁判員裁判対象事件）
全文 全文
http://
政府･与党社会保障改革検討本部
第１回成案決定会合 議事次第
平成23年6月8日（水）
18:15〜19:15
官邸４階大会議室
１．開会
２．自由討議
３．閉会
配布資料：
（資料１）成案決定会合の設置について（6月3日政府・与党検討本部資料）
（資料２）成案決定会合 名簿
（資料３）成案決定会合 運営要領
（資料４）集中検討会議「社会保障改革案」の具体的内容
（資料５）社会保障財源の確保と税制抜本改革に関するこれまでの議論の整理
【参考資料】
（参考資料１）集中検討会議「社会保障改革案」（6月2日集中検討会議資料）
（参考資料２−１）研究報告書?概要（消費税の逆進性について）
（参考資料２−２）研究報告書?概要（消費税増税のマクロ経済に与える影響について）
（参考資料２−３）研究報告書?概要（消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について）
（参考資料２−４（１））世帯類型別の受益と負担について
（参考資料２−４（２））世帯類型別の受益と負担について
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、平野副大臣、末松副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年６月６日(月) １２：１５〜１２：３５
場所：中央合同庁舎４号館蓮舫大臣室
議題：○大臣官房
・主な日程について
○行政刷新会議関係
・国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）の本格実施に向けた準備について
・特別会計制度改革フォローアップについて
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・東日本大震災に関連した規制・制度改革、規制・制度改革に関する分科会第
2クールのフォローアップについて
○節電啓発等担当関係
・夏期の電力需給対策の推進について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募の実施について
○公益認定等委員会関係
・新制度の円滑な施行について
○規制・制度改革担当事務局関係
・規制・制度改革に関する分科会第２クールの活動について
・震災に関連して各府省の実施した規制緩和等の周知について
・復興等のための規制・制度改革のニーズを踏まえた対応について
○公共サービス改革関係
・競り下げ、共同調達、旅費業務等の改革の具体化について
・官民競争入札等監理委員会の活動について
○民間資金等活用事業（ＰＦＩ）関係
・政省令、基本方針等の策定作業等について
○「職員の声」担当室関係
・「職員の声」の継続的募集とフォローアップについて
・行政救済制度検討チームの開催に向けた準備について
○「国民の声」担当室関係
・「国民の声」の募集及び案件処理について
○情報公開・個人情報保護審査会事務局関係
・情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○公文書管理課関係
・公文書管理制度の円滑な運用について
○情報公開法改正準備室関係
・情報公開法改正に向けた作業について
http://
知のデジタルアーカイブに関する研究会（第3回）配付資料
日時
平成23年6月8日（水）13:30〜
場所
三田共用会議所 3階大会議室
議事次第
1．開会
2．議事
（1）災害とデジタルアーカイブ
（2）その他
配付資料
議事次第
資料知3−1 災害とディジタルアーカイブ〜クラウドの視点から〜
資料知3−2 東日本大震災とデジタルアーカイブを巡って
資料知3−3 被災地への図書館による情報提供
資料知3−4 震災復興とMLA
資料知3−5 震災と継承・防止するための使われるデジタルアーカイブに向けて
資料知3−6 震災の記録を写真でのこす 東日本大震災写真保持プロジェクトについて
資料知3−7 震災アーカイブプロジェクト（案）
http://
避難先の市区町村窓口でも外国人登録の各種手続を行えることになりました 地震，津波や原子力発電所の事故によって被災され，外国人登録されている元の居住地を離れて避難しているために，登録証明書の切替や再発行などの手続を行うことが困難な方を支援するため，以下のような場合に，避難先の市区町村役場の窓口を通じて，避難元の市区町村への手続を行っていただくことができるようになりました。
［対象となる方］ (※注１)
・ 元の居住地を離れて別の市区町村に避難されている方のうち，避難先の市区町村への居住地変更手続をされていない方
［避難先の市区町村窓口を経由して行える手続］ (※注２)
・ 登録証明書の引替交付・再交付・切替交付の申請
・ 登録事項の変更の申請
更に具体的な手続等については，現在避難している市区町村役場の外国人登録担当係にお尋ねください。
(※注１) 元の居住地の市区町村と隣り合った市区町村に避難されている方（あるいは，元の居住地の市区町村役場の
移転先の市区町村と隣り合った市区町村に避難されている方）以外の方を対象としています。
(※注２) 出生に伴う新規登録申請といった場合を除き，現に滞在していない避難元の市区町村を居住地とする新規登録
申請は，対象とはなりません。
また，同様に，現に滞在していない避難元の市区町村への居住地の変更登録申請も，対象となりません。
http://
◆政調、二重債務問題関係部会合同会議
１６時（約１時間） ７０４
議題：東日本大震災による二重債務問題の救済法案（仮称）（要綱案）
【1-24】林業の非課税所得の算定に係る計算書等
内容
林業を行う法人が、法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の申告の際に添付する。
申請書
計算書(林業とその他事業)
[22.0KB]
計算書(林業と一貫作業)
[19.0KB]
計算書（林業と課税事業）
[22.0KB]
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原子力損害賠償紛争審査会（第7回） 配付資料1．日時平成23年6月9日（木曜日）13時00分〜15時30分
2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂
3．議題被害等の現状について
専門委員による調査について
精神的損害額の算定方法について
中間指針に向けた今後の検討項目について
その他
4．配付資料（審7）資料1-1 福島原発事故による地域金融機関への影響について【全国信用金庫協会】 （PDF:715KB）
（審7）資料1-2 福島原発事故に伴う信用組合の被害状況等ついて【全国信用組合中央協会】 （PDF:593KB）
（審7）資料1-3 私立学校における原子力事故による損害と賠償について【全私学連合】 （PDF:887KB）
（審7）資料1-4 私立幼稚園における原子力事故による損害と賠償について【全日本私立幼稚園連合会】 （PDF:214KB）
（審7）資料2 専門委員による調査について （PDF:877KB）
（審7）資料3 避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害の損害額算定方法に関する論点 （PDF:126KB）
（審7）資料4 中間指針策定に向けた今後の検討項目（案） （PDF:107KB）
（審7）参考 第6回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1307007.htm
2．場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂
3．議題被害等の現状について
専門委員による調査について
精神的損害額の算定方法について
中間指針に向けた今後の検討項目について
その他
4．配付資料（審7）資料1-1 福島原発事故による地域金融機関への影響について【全国信用金庫協会】 （PDF:715KB）
（審7）資料1-2 福島原発事故に伴う信用組合の被害状況等ついて【全国信用組合中央協会】 （PDF:593KB）
（審7）資料1-3 私立学校における原子力事故による損害と賠償について【全私学連合】 （PDF:887KB）
（審7）資料1-4 私立幼稚園における原子力事故による損害と賠償について【全日本私立幼稚園連合会】 （PDF:214KB）
（審7）資料2 専門委員による調査について （PDF:877KB）
（審7）資料3 避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害の損害額算定方法に関する論点 （PDF:126KB）
（審7）資料4 中間指針策定に向けた今後の検討項目（案） （PDF:107KB）
（審7）参考 第6回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1307007.htm
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