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登記法 ○゜○゜コミュの2.21南さつまが集中化

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2.21南さつまが集中化
サンケイに東京地裁の第三者没収掲載されていた
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設
置規則及び登記事務委任規則の一部を改正
する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一
部を次のように改正する。
別表仙台法務局の部同法務局の款同法務局の
項中「宮城野区」を「青葉区」に改める。
第二条
登
記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項中「土浦支局」の下に「、つく
ば出張所及び古河出張所」を加える。
第七条中第四項を第五項とし、第三項を第四
項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次
の一項を加える。
2
静岡地方法務局袋井支局及び磐田出張所の
管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第
十条第二項の規定による交付の請求に係る事
務を除く。)並びに同地方法務局掛川支局管内
静岡県掛川市、御前崎市及び菊川市に属する
地域内の商業登記の事務(商業登記法第十条
第二項の規定による交付の請求に係る事務を
除く。)は、静岡地方法務局浜松支局で取り扱
わせる。
第十条第一項中「新津支局管内新潟県新潟市
に属する地域内の商業登記の事務」を「新発田
支局及び新津支局の管轄に属する商業登記の事
務(商業登記法第十条第二項の規定による交付
の請
求に係る事務を除く。)」
に改める。
第十五条及び第十六条を次のように改める。
第十五条
大津地方法務局甲賀支局の管轄に属
する商業登記の事務(商業登記法第十条第二
項の規定による交付の請求に係る事務を除
く。)は、大津地方法務局で取り扱わせる。
第十六条
和歌山地方法務局橋本支局、御坊支
局、田辺支局、岩出出張所及び湯浅出張所の
管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第
十条第二項の規定による交付の請求に係る事
務を除く。)は、和歌山地方法務局で取り扱わ
せる。
第三十条中「及び壱岐支局」を「、五島支局、
平戸支局、壱岐支局及び対馬支局」に改める。
第三十三条第一項中「霧島支局」
の下に
「、知覧支局」
を加え、「
及び与論出張所」
を
「、与論出張所及び南さつま出張所」に改め、
同条第二項中「登記事務」の下に「(
商業登記の
事務を除く。)」
を加える。
第三十六条の二中「及び酒田支局」を「、酒
田支局、新庄支局及び村山出張所」に改める。
第四十条中「小樽支局」の下に「、室蘭支局」
を加える。
第四十一条を次のように改める。
第四十一条
函館地方法務局江差支局、寿都支
局及び八雲出張所の管轄に属する商業登記の
事務(商業登記法第十条第二項の規定による
交付の請求に係る事務を除く。)は、函館地方
法務局で取り扱わせる。
第四十四条を次のように改める。
第四十四条
徳島地方法務局阿南支局及び美馬
支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登
記法第十条第二項の規定による交付の請求に
係る事務を除く。)は、徳島
地方法務局で取り扱わせる。附 則
この省令は、平成二十三年二月七日から施行す
る。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ
当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定平成二十三年二月十四日
二
第二条中登記事務委任規則第七条、第十五
条、第十六条、第三十三条、第三十六条の二
及び第四十条の改正規定平成二十三年二月
二十一日
第三者所有物の没収に関する
公告
平成23 年1月21 日
東京地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第2条第2項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成23年2月4日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。
記
1 係属裁判所東京地方裁判所刑事第7部
2 被告事件名常習õ博
3 被告人氏名植頭勝喜
4 公判期日平成23年2月15日
5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
平成22年東地領第5318号
符号3 現金1万円
符号4 現金5万5¶000円
符号5 現金1万2¶000円
符号6 現金2万円
符号7 現金1万円
符号8 現金2万5¶000円
符号9 現金3¶000円
符号10 現金3万5¶000円
符号11 現金2万円
符号12 現金7万2¶000円
符号13 現金8¶000円
符号14 現金3¶000円
符号15 現金2万円
符号16 現金1万円
符号17 現金9¶000円
符号18 現金4万円
符号19 現金7万円
符号20 現金2万2¶000円
符号21 現金6¶000円
符号22 現金1万円
符号23 現金9¶000円
符号24 現金7¶000円
符号25 現金1万1¶000円
符号26 現金3¶000円
符号27 現金3¶000円
6 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人は、氏名不詳者が東京都渋谷区道玄坂
2丁目20番9号道玄坂柳光ビル2階において経
営するパチスロõ博店「ゴッド」の在店責任者
であるが、前記氏名不詳者と共謀の上、同店に
「パチスロ機」と称する回胴式遊技機31台を設
置し、常習として、平成22年1月3日ころから
同年11月3日までの間、同店において、宮本拓
ら不特定多数のõ客を相手方として、多数回に
わたり、それぞれ金銭をõけ、前記回胴式遊技
機を使用して、回転する回胴を回胴回転停止装
置によって停止させ、そろった絵柄の組合せに
よって勝負を行う方法のõ博をしたものであ
る。
工場財団
建設業の許可の取消処分の公告
建設業法(昭和24年法律第100号)第12条の規
定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同
法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分
をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ
き、次のとおり公告する。
平成23 年1月21 日
中部地方整備局長富田英治
東京都中央区日本橋二丁目2番6号屋久島電工
株式会社の工場財団に鹿児島県熊毛郡屋久島町宮
之浦939番地屋久島電工株式会社屋久島工場の機
械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産に
つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債
権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ
い。
平成23 年1月21 日
鹿児島地方法務局屋久島出張所


春の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2010/20110110.pdf
東日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000667.html
東海
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175157_799.html
西日本
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/11-01-21/01.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2011/110121-1.pdf
北海道

コメント(7)

内容:平成23年 1月1日現在の法令データ(平成23年 1月1日までの官報掲載法令)

※平成23年 1月1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,829 法令
政令・勅令  1,968 法令
府令・省令  3,704 法令
計  7,501 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成23年2月下旬
内容:平成23年 2月1日現在の法令データ(平成23年 2月1日までの官報掲載法令)

事件番号 平成21(受)788
事件名 著作権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件
裁判年月日 平成23年01月20日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄差戻し
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 知的財産高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)10055
原審裁判年月日 平成21年01月27日

判示事項
裁判要旨 放送番組の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が,その管理,支配下において,アンテナで受信した放送を複製機器に入力し,当該機器に録画指示がされると放送番組の複製が自動的に行われる場合,当該サービスの提供者はその複製の主体である

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81015&hanreiKbn=01
事件番号 平成21(受)729
事件名 建物収去土地明渡等請求事件
裁判年月日 平成23年01月21日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)3559
原審裁判年月日 平成21年01月15日

判示事項
裁判要旨 不動産の賃借権者が対抗要件を具備しない間に抵当権設定登記がされた場合,同賃借権者は,同登記後に賃借権の時効取得に必要な期間当該不動産を用益したとしても,競売又は公売による買受人に賃借権の時効取得を対抗できない

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81019&hanreiKbn=01
平成23年1月21日(金)定例閣議案件
一般案件


構造改革特別区域基本方針の一部変更について

(内閣官房)



配 布


平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証

(内閣官房)

経済財政の中長期試算

(内閣府本府)

自治体クラウド推進本部 有識者懇談会(第3回)
日時
平成22年11月26日(金)13:30〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

次第

開会
議事
(1) クラウド導入の課題に対する対応策について
(2) 意見交換
閉会

配付資料

○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会(第2回会合)の結果について
○自治体クラウドの全国的導入に係る論点(案)
○資料1 クラウドコンピューティングとセキュリティ
○資料2 外字の標準化について
○資料3 クラウド導入に併せた業務改革について(検討事項案)
○資料4 クラウド導入による新たな社会システムと電子行政
○資料5 地域情報プラットフォームについて
○資料6 住民本位のシングル・サインオンサービスの実現のための実証事業について
○資料7 ネットワークを活用した情報の分散共有について〜医療統計情報分散共有ネットワークを例として
○資料8 既存業務システム間のデータ連携について(例)
○資料9 既存業務システムとの連携の検討が考えられるデータ例
○資料10 新世代ネットワークの主な技術例
○資料11 IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に対する自治体クラウドの対応について
○資料12 自治体へのクラウド導入の推進のためのフレームワークに関する論点(案)
○資料13 自治体クラウド推進本部 有識者懇談会における主な論点とその対応策について

議事録
議事録

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/38231.html
□ 政府・与党社会保障改革検討本部
○第3回(平成23年1月21日)
・資料 (資料1)政府・与党社会保障改革検討本部名簿
  (資料2)社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会委員等一覧
  (資料3)「社会保障改革に関する集中検討会議」(仮称)の設置について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成23年1月14日付法務省民二第91号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h230114m2_91.pdf
Re:関門トンネルの固定資産税について
メールを拝見いたしました。

お尋ねいただきました、関門トンネルについては、国土交通省の所有になってお
り、国土交通省より事業の許可を受けて弊社が管理しております。
固定資産税を請求されるとすれば、その請求先は国土交通省となりますが、公共
の道路として、現在、課税されていないと思われます。

引き続き、弊社と高速道路をご愛顧いただきますようお願い申し上げます。

*** Original Mail ***
総務省は課税できる。国土交通省は課税できない。と主張していたとの新聞報道
が過去にありました。23.1.の総務省告示で総務大臣が評価する資産に関門トンネ
ルはありませんでした。2以上の都道府県にまたがって存在するものですから、課
税されているならばここに記載があるはずですよね。ということで、課税されな
いことに決着したのですか。宜しくお願いします。
*** Original Mail ***
★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。 このままご返信
いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
このメールについてのご意見は再度こちらからお願いいたします。
https://www.w-nexco.co.jp/inquiry/inq_form.php

====================================
NEXCO西日本 お客さまの声担当

☆お知らせ☆是非アクセス!
西日本高速道路株式会社サイト
http://www.w-nexco.co.jp/



ーーーーー
馬鹿公務員は困るね・・借家契約解除になるよ・・・
ーーーーー
始めて質問させて頂きます。現在無職です。
間もなく親元を離れ、友人が1人で暮らしているアパートに引越しをします。
生計は別々で、国民健康保険・国民年金・住民税など個人で加入したいです。(友人は会社員なので、社会保険類は給料天引です。)
アパートを契約しているのは友人なので、世帯主は友人のみにしたいのですが、生計が別々でも世帯主は友人のみでも問題ないのでしょうか。
そうした場合、上記社会保険や住民税など個人で加入出来るのでしょうか。
また、世帯が1つの場合、私の収入などにより友人に何か負担が掛かってしまう事はありますか。
無知かつ長文で大変申し訳ありませんが、お教え頂けますでしょうか。
よろしくお願いします。


--------------------------------------------------------------------------------

2718.Re: 戸籍について教えてください
名前:12 日付:2011/1/19(水) 19:22
負担がかかることはあります・・・・
なので別の部屋にするべきですね

--------------------------------------------------------------------------------

2719.Re: 戸籍について教えてください
名前:迷い子 日付:2011/1/19(水) 23:38
負担が掛かるのは具体的にどのような事に対してなのでしょうか?
また住所変更をした際、管理会社に通知は行くのでしょうか?

--------------------------------------------------------------------------------

2720.Re: 戸籍について教えてください
名前:D24 日付:2011/1/20(木) 12:50
戸籍とは…関係ない事項ですネ

> 生計は別々で、国民健康保険・国民年金・住民税など個人で加入したいです。(友人は会社員なので、社会保険類は給料天引です。)
となっており、
> そうした場合、上記社会保険や住民税など個人で加入出来るのでしょうか。
の質問は、矛盾もありますが、最初の国民健康保険に加入する前提ですと、
まず、国民健康保険は世帯に一つで、世帯主に請求が行きます。
ご友人と同じ世帯になってしまい、かつあなたが国保の場合、ご友人は社会保険とのことなのでご友人は擬制世帯主として、保険証の世帯主欄に名前は記載されるけど加入者ではない方となり、あなたの保険料はご友人に請求書が行きます。請求書がいくだけで、支払いはあなたがされれば問題はないかもしれませんが。
生計が別々なら、同居をしていても原則別世帯だと思いますが、ご友人を世帯主にしても、転入届は受理はされるかもしれません。
まずは、ご友人と相談されるのが一番でしょう。
家族、親族等でなければご友人の扶養に入ることもないので、あなたの収入等により、ご友人が負担になることはないかと思います。
(ルームシェア等で、家賃や光熱費の一部をあなたがご負担されるのであれば、むしろご友人の負担は減るのかもしれませんネ)

--------------------------------------------------------------------------------

2722.Re: 戸籍について教えてください
名前:迷い子 日付:2011/1/20(木) 20:57
ご回答有難う御座いました。
別世帯の方がトラブルは無さそうですね。


入会地の公売処分などは不可能です・・・
なのでどうしようもないです。
入会林野近代化法を改正して緩和するほかないです。

1980年急行鳥海秋田行きでの長岡以遠新聞輸送の写真が雑誌に掲載されました。
地方紙の配達を完了した後に、駅に全国紙を取りに来て、ホームで折り込み広告を入れているおばあちゃんの写真なども・・
貨車3両に新聞を積んでいる。
【商業・法人登記管轄区域変更のお知らせ】
 商業・法人登記管轄を,本局法人登記部門へ変更します。
    『知覧支局』及び『南さつま出張所』平成23年 2月21日(月曜日)
※変更に伴う登記事務の取扱について,ページ内リンク「知覧支局及び南さつま出張所の商業・法人登記事務の鹿児島地方法務局法人登記部門への集中化に伴う登記事務の取扱について」をご覧ください。
※これまでに変更された庁など,詳しくは,ページ内リンク「商業・法人登記事務の取扱庁の変更について」をご覧ください。
死刑制度、存廃含め検討=江田法相
時事通信 1月21日(金)12時36分配信

 江田五月法相は21日の閣議後の記者会見で、死刑について「(いったん執行すると)取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。
 また、法相は「(民主党の衆院選)マニフェスト(政権公約)に基づいて(行政を)行っていくのは当たり前だ」と語り、マニフェストに明記した取り調べの可視化(録音・録画)などの検討を省内で加速させる考えを強調した。 

田原総一朗さん取材テープ、提出必要なし…高裁
読売新聞 1月21日(金)13時37分配信

 北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん(失踪当時23歳)の両親(神戸市長田区)がジャーナリスト田原総一朗氏(76)のテレビ発言を巡って慰謝料を求めた訴訟で、発言の根拠とされる取材テープの提出を命じた神戸地裁決定を不服とした田原氏の即時抗告について、大阪高裁の安原清蔵裁判長は「取材源の秘密は保護に値する」として、20日付で地裁決定を取り消し、提出する必要はないとした。

 両親側は最高裁への抗告を検討する。

 田原氏は2009年4月のテレビ番組で、有本さんについて「外務省も生きていないことはわかっている」などと発言。両親が同年7月に慰謝料1000万円を求めて提訴した。田原氏側は根拠として外務省幹部にインタビューした取材テープの一部を文書化して提出。神戸地裁が10年10月にテープ自体の提出を命じ、田原氏側が即時抗告した。

 安原裁判長は決定で、テープには取材相手の声、言い回しなどが録音され、特定につながる情報が含まれている可能性が高いと指摘。「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要で重要な社会的価値がある」としたうえで、「提出を拒んでも、訴訟手続きの信義則に反するとは言えない」と判断した。

 さらに「取材源は開示されると、自由な取材活動の妨げになるため、職業の秘密にあたる」とし、取材源に関する証言拒絶をめぐる最高裁決定(06年)を踏まえ、「取材方法に問題はない。文書の正確性は、証人尋問などで確認でき、テープ提出は必要不可欠ではない」と結論づけた。
東国原さんがPR続行「みやざき特命大使」に
読売新聞 1月21日(金)12時51分配信

 宮崎県の河野俊嗣・新知事(46)が21日、初登庁し、就任式で幹部職員約170人を前に「対話と協働の姿勢で、今後の宮崎を考えていく。県民総力戦でやっていきたい」と決意を述べた。

 午前9時半に県庁に姿を見せた河野知事は、女性職員から花束を贈られ、出迎えた職員に拍手で歓迎されると、感極まって涙を浮かべた。あいさつでは「職員、県民と一緒に、これからの宮崎を築いていきたい」と訴え、知事室に入った。

 前日に退任した東国原英夫・前知事(53)との事務引き継ぎ式で、県のPRを担う「みやざき特命大使」を東国原氏に委嘱した。

 河野氏は東国原氏から副知事に起用され、昨年12月26日投開票の知事選では、「東国原県政の発展的継承」を訴えて無所属で立候補。東国原氏や民主、自民、公明各党の県組織、主要経済団体の支援を得て初当選した。
二重被爆者「世界一運が悪い」BBCお笑い番組
読売新聞 1月21日(金)20時2分配信

 【ロンドン=大内佐紀】英BBC放送が昨年12月放映した人気お笑いクイズ番組で、日本の被爆者が笑いのネタにされ、在英日本大使館が抗議していたことが20日、わかった。

 金曜夜の人気番組「Q1」で12月17日、「世界一運が悪い男」として、広島と長崎で二重に被爆し、昨年1月に93歳で亡くなった長崎市出身の山口彊(つとむ)さんを取り上げた。司会者が「出張先の広島で被爆し、列車に乗って戻った長崎でまた被爆した」と説明すると、ゲストらが「でも、93歳まで長生きしたなら、それほど不運じゃない」「原爆が落ちた次の日に列車が走っているなんて、英国じゃ考えられないな」などとコメント、会場から笑い声が上がった。

 この間、スタジオには山口さんの写真やきのこ雲が掲げられた。

 番組を見た在留邦人から連絡を受けた在英日本大使館は今月7日、「原爆投下の問題をコメディー番組で取り上げるのは極めて不適切で日本人の国民感情を無視している」と抗議の書簡をBBCと製作会社に送った。

 17日になって製作会社から「配慮に欠けていた」などとする返答があったが、BBCからは回答がないという。

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