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登記法 ○゜○゜コミュの「平成22事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針」の改訂について

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「平成22事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針」の改訂について
本日、平成22事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針を、別紙の通り改訂いたしましたので、公表します。

・4.顧客保護と利用者利便の向上(2)勧誘・説明態勢等のとして以下を追加。

「とりわけ、(i)新興国の株式・債券を対象としたファンドや通貨選択型ファンド、毎月分配型ファンドなどの投資信託の販売に当たって、各々の商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているか、(ii)投資信託の販売や解約に際し、損益や販売・解約に当たっての手数料、信託報酬をはじめとする費用等、顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について適切な説明が行われているか、等について重点的に検証する。」

・4.顧客保護と利用者利便の向上(6)業務の継続性のとして以下を追加。

「金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度化・複雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなものとなっている。金融商品取引業者等が市場の担い手として重要な役割を担っていることを踏まえ、各社におけるシステムの継続性について、経営陣による主導性とコミットメントの下で、適切なリスク管理が図られているか確認する。」

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課
(内線3354)

(別紙)平成22事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針(PDF:172K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101125-1.html
「保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件」の一部を改正する告示(案)の公表について
金融庁では、「保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件」の一部を改正する告示(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

保険会社の従属業務子会社のうち、「保険会社のために投資を行う会社」について、現行の基準(議決権の総数保有)を満たさない場合であっても、「資金調達の総額の50%以上が保険会社及びその100%子会社により供給されている」場合には、従属業務子会社として認めることとする。
具体的な内容については別紙(PDF:74K)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成22年12月14日(火)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20101125-2.html
カナダ マニトバ州からの家きん及び家きん肉等の輸入停止措置について
農林水産省は、カナダ マニトバ州において弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H5N2亜型)が確認されたため、本日付けで同州からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止しました。


経緯
11月24日(現地時間)、カナダ マニトバ州の家きん農場において、弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H5N2亜型)が確認された旨、本日、駐日カナダ大使館から情報提供がありました。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/101125_1.html
日・キリバス漁業協議」の結果について
4. 結果概要
(1)キリバス水域内におけるかつお・まぐろ漁船の操業状況の報告

キリバス水域内で操業する我が国漁船及び他の外国漁船の活動について情報を交換。

(2)現行のまぐろはえ縄・かつお一本釣り漁業協定、まき網漁業協定の再検討

以下の内容とする新協定(民間)を締結した。

(ア)協定期間

まぐろ延縄・かつお一本釣り漁業協定(日本側協定当事者:日本かつお・まぐろ漁業協同組合)・・・2010年11月16日〜2013年11月15日

まき網漁業協定(日本側協定当事者:海外まき網漁業協会)・・・2010 年12月1日〜 2011年11月30日(以降、自動延長)

(イ)入漁方式

まぐろ延縄・・・年間許可若しくは6ヶ月許可方式

かつお一本釣り・・・航海ごと許可方式

まき網・・・年間許可方式

(ウ)入漁料水準

まぐろ延縄、かつお一本釣り、まき網共に従来水準。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/101124.html
「戸別所得補償モデル対策」の交付金支払開始状況について
「戸別所得補償モデル対策」の交付金の支払開始状況について、先週末(11月19日)までに支払を開始した都道府県は13道府県、今週中(11月22〜26日)に支払開始を予定している都道府県は8県となっています。


交付金の支払開始状況
「戸別所得補償モデル対策(米のモデル事業の定額部分、水田利活用事業)」の交付金の支払については、11月9日の北海道を皮切りに開始されました。先週末(11月19日)までに支払を開始した都道府県、今週中(11月22〜26日)に支払開始を予定している都道府県は、以下のとおりです。

先週末(11月19日)までに支払を開始した都道府県(13道府県)
北海道(11月9日)、青森県(11月16日)、岩手県(11月10日)、宮城県(11月15日)、秋田県(11月11日)、山形県(11月10日)、福島県(11月19日)、新潟県(11月19日)、富山県(11月16日)、石川県(11月15日)、京都府(11月10日)、鳥取県(11月19日)、島根県(11月19日)

今週中(11月22〜26日)に支払開始を予定している都道府県(8県)
群馬県(11月26日)、埼玉県(11月25日)、愛知県(11月25日)、岡山県(11月25日)、香川県(11月25日)、福岡県(11月25日)、熊本県(11月26日)、鹿児島県(11月26日)



(注)日付はいずれも農家口座への入金日で、都道府県内で最も早期に手続きが行われる地域のもの

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/101122.html

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