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登記法 ○゜○゜コミュの3.1深谷・太田・鴻巣・騎西境界変更

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http://kanpou.npb.go.jp/20100226/20100226h05261/20100226h052610005f.html
官報
大島町・・・・・八丈支庁の所管区域 に改正
委任規則32畳3項の熊本南が削られていない。
熊本市の夫婦財産契約登記は、3.23以降は3分割になります。現在は市内一括。
大野・川本・八幡浜人権協議会廃止

http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/frame.html
深谷市と太田市の境界変更は6.7に登記所も変更されます

http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/frame.html
鴻巣市と騎西町の境界変更は7.12に登記所も変更されます

認定特定非営利活動法人への寄付は、税額控除との選択制へ
 政治献金のようになる
京都市はコンビニ夜間規制断念へ
解散前に自主廃業するのが普通なので、解散登記に認可書を添付することはない・・が、認可を要しない旨の証明書を添付することになる。

http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/frame.html
図面高官は、3.1に28登記所になります
1 甲府地方法務局韮崎出張所15 佐賀地方法務局本局
2 長野地方法務局上田支局16 佐賀地方法務局武雄支局
3 神戸地方法務局尼崎支局17 佐賀地方法務局伊万里支局
4 奈良地方法務局五條支局18 鹿児島地方法務局川内支局
5 和歌山地方法務局岩出出張所19 鹿児島地方法務局鹿屋支局
6 富山地方法務局高岡支局20 宮崎地方法務局本局
7 富山地方法務局射水出張所21 宮崎地方法務局日南支局
8 富山地方法務局砺波支局22 宮崎地方法務局小林出張所
9 広島法務局竹原支局23 那覇地方法務局本局
10 岡山地方法務局本局24 那覇地方法務局宜野湾出張所
11 福岡法務局本局25 旭川地方法務局名寄支局
12 福岡法務局筑紫支局26 徳島地方法務局本局
13 福岡法務局北九州支局27 高知地方法務局本局
14 福岡法務局行橋支局28 高知地方法務局いの支局


第20回外務省政策会議(平成22年2月25日)
式次第(PDF)
駐アジア太平洋諸国大使との意見交換(PDF)
第19回外務省政策会議(平成22年2月24日)
式次第(PDF)
ネパール国際平和協力業務実施計画の変更及び関係政令の改正(PDF)
課題別意見交換『アジア太平洋における積極的外交の推進/日米同盟の深化』
アジア太平洋における積極的外交の推進(PDF)
日米同盟の深化(PDF)
日米外相会談の概要
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話
日米安保体制:概要と現状(PDF)
QDR2010の概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/seisakukaigi/index.html

第18回会議(2010年2月25日)-配布資料
経済産業省政策会議専門委員会の設置について
議事次第(PDF形式:54KB)
経済産業省政策会議専門委員会の設置について(PDF形式:156KB)
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/18.html

資料1−1:大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の概要 [PDF 282KB]
資料1−2:大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案(5点セット) [PDF 102KB]
資料2−1:廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF 777KB]
資料2−2:廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(5点セット) [PDF 6,063KB]
分割版:1/6 [PDF 1,023KB] 2/6 [PDF 983KB] 3/6 [PDF 1,087KB]
     4/6 [PDF 1,036KB] 5/6 [PDF 1,044KB] 6/6 [PDF 925KB]
http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc012.html

資料1−1:環境影響評価法の一部を改正する法律案の概要 [PDF 132KB]
資料1−2:環境影響評価法を巡る課題と対応方向の概要 [PDF 158KB]
資料1−3:今後の環境影響評価制度の在り方について(答申) [PDF 269KB]
資料1−4:中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度専門委員会パブリックコメント結果 [PDF 261KB]
資料1−5:環境影響評価法の一部を改正する法律案(検討中の案の概要) [PDF 82KB]
資料2:生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する法律案(仮称)の検討状況について [PDF 303KB]
http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc013.html

料1:地球温暖化対策基本法案(環境大臣案の概要) [PDF 126KB]
資料2:地球温暖化対策基本法案(仮称)に対して寄せられた主な御意見とそれに対する考え方 [PDF 328KB]
http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc014.html

金曜日の閣議
政 令


地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・経済産業省)



報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)



平成21年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)



配 布


消費者物価指数

(総務省)



月例経済報告

(内閣府本府)




コメント(8)


資本金300万円の有限会社を経営してます。
そのうち父親の会社に対する貸金が200万。私の現金が100万です。 今度,父親の会社に対する貸金が200万を引き上げることになりました。 この場合,資本金を100万円に減資登記しなければならないでしょうか?
★減資が必要です

表題部所有者の一般承継人には所有権保存登記の申請適格がありますが、 表題部所有者(会社)から会社分割により当該不動産を承継した会社には、
所有権保存登記の申請適格はない。
★健保組合の組合分割のような場合は一班承継なので可能であるが
印西市合併が千葉県議会で可決されました。
議案第74号 市村の廃置分合について 原案可決
http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/honkaigi/2202/gian2202.html
ゐ と ゑ は変体仮名ではないぞ・・
なので今も名前に使えるぞ

http://ameblo.jp/miya-netoffice/entry-10468073543.html
登記官の皆様!

登記申請をオンラインでする場合は司法書士法人の資格証明書を添付省略にして欲しいです!

これはまた機会があったらあちこちで発言して行きたいですねー。

★すでに省略は可能です・・
なお、連合会電子署名などを使用する場合は省略できませんが

http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-1fa9.html
ゴミを拾うのは職務専念義務違反である・・というが

庁舎のゴミを拾うのは一般職員ではなく単純労務職員であるから、私たちは拾えない

道路のゴミを拾うのは道路管理者の仕事であるから警察官である私たちは拾えない

拾えば職務専念義務違反になる・・・

という・・・・どうしようもない馬鹿公務員たち

別表東京法務局の部同法務局の款同法務局の項中「小笠原村」を
大島町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
小笠原村
八丈支庁の所管区域
予算案3月2日に衆院通過=民・自・公が合意、年度内成立へ
2月26日17時6分配信 時事通信

 民主、自民、公明3党の国対委員長が26日午後、国会内で会談し、衆院予算委員会で3月2日に2010年度予算案を採決することで合意した。与党の賛成多数で可決されるのは確実。本会議でも可決され、同日中に衆院を通過する運びだ。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から30日で自然成立するため、年度内成立が事実上確定した。
 民主党は当初、予算案について3月1日に衆院を通過させる方針だった。しかし、会談で公明党が、公共事業の「個所付け」資料が流出した問題に関する集中審議を同日に開催するよう強く要求。円満に予算案を採決するのが望ましいとの判断から、これを受け入れ、衆院通過を1日遅らせることにした。 

登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条に次の四項を加える。
3
さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の登記事務
(商業登記の事務を除く。)は、前橋地方法務局太田支局で取り扱わせる。
4
さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の商業登記の
事務は、前橋地方法務局で取り扱わせる。
5
さいたま地方法務局久喜支局管内埼玉県北埼玉郡騎西町に属する地域(平成二十二年三月一日に
同県鴻巣市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局鴻巣出張所で取り扱
わせる。
6
さいたま地方法務局鴻巣出張所管内埼玉県鴻巣市に属する地域(平
成二十二年三月一日に同県北
埼玉郡騎西町から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局久喜支局で取り扱
わせる。
第六条の二第二項中「太田支局」の下に「(
群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一
日に埼玉県深谷市から編入された地域に限る。)を除く。)」
を加え、同条に次の一項を加える。
3
前橋地方法務局太田支局管内群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一日に埼玉県
深谷市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局熊谷支局で取り扱わせる。
附
則
この省令は、平成二十二年三月一日から施行する

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