ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ワーキングプアを考えるコミュの正社員でも250万

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
はじめまして、正社員でも260万付近というのは間違いなくワーキングプアだと思います。ハローワークの紹介で大体の年収を考えて就職したのですがあてがはずれ、これからの事を考えると頭が痛いです。
 非正社員の事を取り上げられますが正社員の方が残酷かもしれません。
 皆さん、どうでしょうか?

コメント(141)

自分も今の感じだとトピ主さんと一緒のような状態になる可能性はあります
今月から残業完全に0になりました
ハッキリ言って残業しないと今の会社の給料では本当高校生のバイト代くらいにしかなりません・・・
総支給は20万行きますが色々と控除されて結局12万くらいです
で家賃、車バイクのローン、光熱費とか払うと足りないくらいです
まぁ最悪の場合は車バイクを売るか、それとも手取り20万の仕事に変わるしか方法は他に無さそうです
今更の横入りですが…

我輩も同様でした。

我輩が正社員を失職したのは前の氷河期ですが、
失職直前、技術系正社員で8年勤続。
月22日稼動で総支給16万弱でしたね。(手取りで13万切る位)
年収は200万以下でした。
…しかも、その仕事で心身壊した。


日給に換算すると8000円位ですか。
8年勤続正社員で。
…コレで、やたらと責任負わせられて(しかも裁量権無し)、ですからね〜


当時は、まだ日雇い派遣でも日給9000円(←今では有り得ないが/苦笑)
なんて仕事が有った事を考えると、

仕事負担/給与の割合からして、
凄く間尺に合わんなぁ…と思ったものです。
トピックスにドキッとしたので書き込みます。

先日、職場の事務派遣さんに「あんたよりも
月給は多いもん」とバカにされて

給料明細を確認!!
手取15万円・・・負けてるかも・・・

一応、正社員なのに・・・
いちおう、30歳なのに・・・
いっちおう、大卒勤務8年目なのに・・・


此処の問題は…

派遣社員が手にする給与の最低1.5倍程度の金額は派遣会社に渡ってる、って事です。


企業側としては、それだけの金を払っても、
中々首を切りにくい正社員を抱えて置くよりも
メリットが有る、って事です。


つまり、会社にとっては社員もトヨタのカンバン方式…
ジャストインタイム。

正社員の様な余剰在庫は抱えたくない…
って意識なんですね。

モノと同じ扱い。

ほんとに某会社では派遣社員をカンバン方式・・・

そのストレスを正社員にぶつけてきます。


経営者が悪いんです。社員は悪くありません。
>派遣社員が手にする給与の最低1.5倍程度の金額は派遣会社に渡ってる、って事です。

人材派遣業者のマージンは一般的には30%程度、
さらに人材派遣業は薄利多売の典型なんだが、まさかそんなことも知らないの?

以下Wikipediaより抜粋

人材派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち30%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣=奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また人材派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっている。
インターネット上では「マージンを50%以上抜いている」といった話も数多く見受けられるが、大半がその企業の決算報告書から導きだせる割合ではなく、真偽の確認が困難で信憑性に乏しい。真実と仮定しても、統計的見地から導き出された数値ではないケースがほとんどである。

アデコやフジスタッフなどの独立系の人材派遣会社の場合、利益は社会保険(労使折半)や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味してのことなので例えば一等地にある大型の人材派遣会社のマージンが30%だとしても、額面どおりの利益にはならない。 これは一般企業(たとえば印刷業や流通業)の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。大まかにであるが有休には派遣社員の給料の5%程度が当てられ、社会保険には7〜10%程度が当てらてれる。また、上記のような義務的経費に加え、経理担当者や営業担当者やスタッフへの指示担当者の人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費また、など派遣事業にかかる経費などをも総合して加味すると、営利企業として利益を上げるには30%程度のマージンを取らざるを得ない。

実際の人材派遣業は薄利多売であることは人材派遣企業の財務諸表からも分る。例えば、人材派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。 また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益[5]はテンプスタッフの4.5%が最大であり、人材派遣最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎない。
果たして、そうでしょうか

我輩は某日雇い派遣大手で働いてますが、
派遣先の中小企業の社長さんから派遣の給与を訊かれて答えると
『うそ〜、そんなに少ないの?!派遣会社に、その1.5倍は払ってるよ〜あせあせ(飛び散る汗)』
ってビックリされるんですが


一ヶ所だけでなく、あちこちの派遣先でも同様に。
1.5倍払っている
↓
あなたのお給料も含めての額では?
すると派遣会社側の取り分は0.5
伯爵殿の取り分は1.0ってことかな…と
30%がマージン、ということは、1.3倍くらい払ってる、ということで
印象という点で考えれば十分誤差の範囲では、と思うが。

そんなに不満なら、その1.5倍の価格で正社員として雇ってもらう交渉をしてみれば?
実態から言えば。

◆我々の受け取る給与:日給約¥7000円

◆派遣先企業から派遣会社に支払われていた金額:1日当り¥12000〜15000円
(派遣会社の営業担当の仕事の取り方で差は有った模様。)


こんなもんです。


我々の給与を聞いてビックリした派遣先の会社の方で
直接雇用のバイトにしてくれる場合も、結構有りました。
(当然、派遣会社にバレるとクビでしたが。)


我輩も一時期、派遣会社に内緒で、
日給¥9000円で直接雇用のバイトで雇われましたよ。
…それでも派遣会社通すより安いから、って。


とは言え、所詮バイト。
現在は、その仕事無くなりました。
結局元の派遣に出戻り。
7000円:12000〜15000円

ということは、1.5倍どころか
1.7倍〜2.1倍ですがな。


社会保険とか天引きされてる金額があったはずですが。

日雇い派遣でしたから、社会保険も雇用保険も無しですねー。


まぁ、登録制の日雇いなんて、どこ行ってもこんなもんです。それが当たり前です。
(ってゆーか…我輩が参加してから日が浅いが、これだけ参加者居てて、誰も実態を発言してないって事に、逆に驚きですがな!)


日給¥7000円、確かに最低賃金はギリギリクリアしてます。


どうも、事の本質が
まだ御理解頂けて無い様だが…


雇用期間が短いので、年間通せば収入は低いです。
大体、1日だけとか、1週間だけ、とかの仕事が多い。
冷凍倉庫とか工場だと、長くて3ヶ月位かな。

ただ、仕事が切れれば、当然次の仕事が有るまで無収入。(←コレは派遣会社側も同様だろうが。/苦笑)

この、仕事自体が無い期間も結構有ります。
雇用保険も対象外故に、

仕事切れる→収入無くなる→速攻で生活出来なくなる
の図式です。
(まぁ、我輩は別の収入源が有ったから、派遣村行きは免れましたがね。/笑)

それから…

派遣先企業が、派遣会社に支払う料金、
¥12000〜15000円は、正社員の給与並(又は、それ以上)だが、
そんな金払ってまで、
わざわざ派遣会社を使うのは、
『短期間で切れるから』『必要な時期だけ雇用出来るから』です。


つまり、既に社会的に
生産システム、企業の利益捻出システムの中に
『短期間雇用』という形態が前提として組み込まれてるのです。

今、派遣法改正が騒がれているが…
こういう企業の実勢からすれば、

日雇い派遣を禁止しても、正社員雇用は増えないでしょう。
逆に、今居る正社員のサービス残業が増えるだけ、ってのがオチ。

法律で無理に正社員雇用を強要すれば
当然、企業側のコストが上昇するので、
その分社員全体の給与を下げるか(←全体として人員は変わらないので、『仕事量の』ワークシェアリングにはならない。給与は減って仕事量は減らず。)
或いは、商品・サービスの価格に転嫁するか。(消費者に負担を求めるか。)


社会全体として、誰がコストを負担するか。
(自由競争主義社会である以上、企業の利益システムの結果発生した問題だし、それを認める社会である以上…社会全体で負うべき結果責任だと思うがね。)


日雇い派遣や超短期間雇用にも雇用保険を拡大し(誰が保険料を負担するかの問題はあれど。)

仕事が切れてる全期間は何らかの給付金が出るのが理想だが…

そーゆーシステムにしてしまうと、
働かずに給付金だけ受け取る奴が必ず出て来るんだよね…
それも問題だなぁ…
まず先進国から、物質的な欲望から、精神的な幸せへの欲望にステップアップして、みんなで楽しくハッピーに(*^。^*)。
『これは世界のあらゆる村、町、地方、国の人々が身を捧げる目標だ。ただ何人かの人が、「私たちの村の貧しい人々の最後の一人が貧困から脱出するまで一緒に働くと誓いましょう」と言えばいいだけである。』byムハマド・ユヌス博士。前向きに頑張りましょう!(^^)!
> kazさん
今年の春闘で定昇維持か割れかが焦点になったように定昇は法的義務ではないですからね…
ワープアと言う名の労働者層の「奴隷化」はかなり進行している様に思える。
彼等はその低賃金によりライフステージの進行を抑えられ、また可処分所得が殆ど無い故に消費出来ない。こういう社会層が増える事により、より消費が減ってしまう。
アメリカの南北戦争は奴隷を消費者として「解放」する為の資本主義者の戦争であった。
今日奴隷化された労働者を解放するために我々はどのように戦っていくべきなのだろうか。
こんにちの資本主義・自由競争経済主義体制自体が、
その『企業奴隷』の存在を大前提として回っている。

従って、社会全体を変えるか、
現在の企業中心の社会体制から離脱するしかあるまい。


この資本主義・自由競争経済主義には、根本的なパラドックスが内包されており、
その矛盾点が、ワーキングプアの問題となって表われている。

即ち、自由競争の原理原則…コストダウン要求によって労働者の収入が減り、
それは消費市場を狭める…という自己矛盾である。

先頃改正された貸金業法でも、
個人が借りられる金額が年収の1/2から1/3に引き下げられた。

コレも、貸し倒れを防ぐ、という資本主義の要求が、
その貸し出し先である市場を自ら狭めるという行為に至った。

コレも資本主義・自由競争経済主義というシステムの根本的な自己矛盾である。


従って、この社会システムの自己矛盾から、自己崩壊の段階に来ているのであり、
放って置いても、いずれ資本主義は立ち行かなくなり、崩壊するだろう。


今までは、この貸金業法の例を出すまでもなく、

住宅にせよ車にせよ家電製品にせよ…
ローンやクレジットで買う事が多かった筈だ。

そうして『利子(金利)』という形で、
資本家に搾取され続けて来た訳だ。

企業に踊らされて、消費を煽られて。


今後は、その『利子(プラスの金利)』が許されない体制、
貨幣偏重から物々交換を基本とした現物主義に移行するべきだ。



現実的には…

『農協×生協』という様な形で、
生産者と消費者が直結、生活に必要な現物を互いに交換・流通させる。

生活に必要な現物が、問題無く手に入るならば、ワーキングプアという問題は消える。
別に給与の高低に拘泥する必要は無くなるからだ。

勿論、物々交換のみでは、流通が回らないので、

その『農協×生協』の様な集団の中で流通する、
利子が付かず、現物と交換出来る『地域通貨』を交換貨幣に据えれば良い。

この地域通貨を、現物を伴わないサービス業や、事務職、運送業などへの給与としても使う事により、
その業種の者達も、集団の中に取り込む事が出来る。


コレによって、その集団の中で自己完結でき、
現行の貨幣や企業に依存しない
現行の社会体制から脱却した生活を営む事が可能になるだろう。



勿論、この集団の中だけでは、どうしても作り出せない物も当然有り得る。

従って、そういった物を作ったりする、外部の集団なり、企業や国家という存在を無くす事は出来ないし、
現行の通貨・貨幣は、存在として残るだろう。


しかしながら、現行の通貨・貨幣と併存しつつも、
日常生活に於いて必要十分な範囲は、
上記の様な『農協×生活』の様な集団内での流通で賄える様になれば、
敢えて『企業奴隷』として働かざるを得ない…
という事態は無くなる筈だ。
私が見る限りの生協は生活協同組合でなく、通信販売のようなスーパーです。
30年前の生協では品質の検査も自前で行い、仕入れも地産地消費であったと思います。だから安くてよい品を提供できた。

他のスーパーとの価格競争の中で、生協がその販売網と職員の待遇を維持していくためには、企業経営の方式で安く仕入れて普通価格で届ける。
その差額の利益がなければ、管理業務や商品整理振り分け業務に働く多くの職員と家族の生活を保証する、経費は出てこない。

巨大になりすぎた灘生協がむかし話題になったことがありました。いまどこの生協も中堅のスーパーなみの会社です。

農協は、市町村農協を合併させて合理化をはかりましたが、経営の基本は農家への販売です。

農機はもちろん、電気製品、リフオーム、各種保険、直営スーパー、病院など、農家の貯蓄をもとにした巨額の資金で、業態を広げています。

農協で働く職員は地域の青年を採用し、地方公務員並みの給与で安定しているので有力理事のコネが物言う世界です。普通の人間は入れません。

農協の事務所へ行くと広い事務所にずらっと職員が並びパソコンに向かっています。農協っていまはこの人たちの給与を払うための組織なのだと納得させられます。

農家の生産する商品は多くは競争を無用とする売買で、生産者は価格が低くて不平を言っていますが、補助金があるのでつづけているのだと私は見ています。

1980年代では、給与は労働者の生活を保障するものでした。何度か不況に遭いましたが経営者は労働を用意し賃金を支払いました。

会社が悪くなったのは1990年の中ごろからでした。

アメリカの不況が始まってからです。レーガンやサッチャーが登場したころです。

生存に必要な富の分配ではなく、富は富裕者に属するものという政策が選択されたからです。

日本でも戦後ずっと実施されてきた西欧型の福祉や教育、労働を保証する「西欧資本主義」を否定し始めました。

90年代に政権を持った小泉改革はそのような政治でした。いままで日本では考えたことのなかった労働者派遣法があらゆる分分野に進められました。

経営者にとって派遣法(つまり非正規労働者)のありがたいところは、年金や健康保険、失業保険といった公共性の負担をしなくてよい、賞与も昇給も出さなくていい、住宅手当も出さなくていい、800円から1000円の時給が派遣労働者に渡れる派遣業者への支払いだけで済むという究極のコスト削減でした。

それまでの会社は入社すれば、正社員。保険から賞与から昇給から交通費、有給休暇、すべて会社はたとえ不況のときでも負担したものです。

90年代から20年近く掛かって完成させた市場経済を基礎とする自由主義経済の大成功をやめさせて、公共性と富の分配の公平を復活させるには、小泉首相が推し進めたことの逆を帰らなければならないでしょう。

厚労省の長妻大臣は小さなことから取り組んで、公共支出を増やすような方向性を持っていると思います。



だから、現在の様な農協や生協では無く、
『本来あるべき姿』の
組合員同士が、生産者であり消費者でもある、
営利企業という形では無い形の形態での『農協×生協』をイメージしている。


昔の農協は、農家に対して農機具の果てから、日用品・食料品に至るまで

『掛け売り』してた。

つまり、収穫期払い…
収穫期に収穫されるであろう農産物(現物)を担保に、
収穫期前に商品を買う事が出来る。

この間、農家と農協の間に現金(貨幣)のやりとりは一切無い。

…つまり、現金(貨幣)なんか無くったって生活は成り立つのである。


そこで、農家の様な『現物』を生産しない職業も有るだろう。
その為に、組合内で流通する、現物とリンクした『地域通貨』を決済手段として、
サービス業、他の業種の人間にも商品(現物)を流通させよう…

という事である。


根源に有る問題は…

今の農協が、農家から集めた農産物を外部に販売する際に
『現金(貨幣)』に替えてしまった事である。

その為に、現在の貨幣経済・資本主義に巻き込まれて、営利企業化してしまった処が間違いなのだ。


従って、農産物を現金(貨幣)で取り引きするのでは無く、
農産物と他の商品を『現物』で取り引きすれば良いのである。(物々交換)

その、『他の商品』を生産する生産者(零細企業であったり、大企業であったりもするだろうが。)を
その組合内に取り込めば良いのである。
(それを分り易く、消費者視点で『農協×生協』と言ったつもりだったが…ミス・リードだったかな??)

しかしながら、ナマ物である農産物は、物々交換では難しい部分が有る為に、
決済手段として、組合内の現物とリンクした『地域通貨』を使うのだ。
当然、地域通貨には利子(金利)が付かない。


勿論、組合外部に農産物(現物)を販売するとなると、
現状では、現金(貨幣)で取り引きせざるを得ないが…


組合内部で流通させる分には、現状の現金(貨幣)は必要無い。




現状では、この様に、
『仕事』を『現金(貨幣)』に換算するシステムである事が根本的な問題であると思う。

だから、溜め込んだり、現金価格差を作ったり、
色々な操作が出来てしまう為に、
今の大いなる矛盾・問題を抱え込んでしまったのだ。

政治がどうこう…というレベルとは別次元で考える必要は有ろうかと思う。
現金取引ならまだマシ。
今は先物取引が発達し過ぎて、実体経済を凌駕してしまってることが問題でしょう。
農産物に限らず、工業製品ですら四半期毎の決算に併せて頻繁なモデルチェンジを
繰り返し、開発サイクルを早めるために過労死続出してでも株価の浮沈を優先してる。
先物取引にせよ、『現物』を『お金(貨幣)』に換算している事が問題と思う。


『お金(貨幣)』に替えてしまうから、色々操作されちゃうし、
簡単に高騰してしまう。(お金がお金を産む)

一方で、人間の働く時間も『お金』に換算してしまっているから、
操作されるし、『お金を増やす為』に意図的に低く押さえられてしまう。


そういう実態の無い『お金(貨幣)』では無く、
実態のある『現物』同士の物々交換が一番では無いかと思う。

現物であれば、値上がりするとしても、
必要な需要以上に値上がりはしないし、

労働者の給与が、その『現物』で有るならば、
現物の値上がり=物価上昇と労働者の給与の上昇が比例的にリンクするので、
物価上昇で生活が苦しくなる事は無い。
「企業奴隷」この考えかたはどうなのだろう?
経営はお上がやることとして奴隷のような状況に甘んじているのが、根底にあるような気もするな。(もっとも大企業はそうなのか・・・・うちも規模が中小規模だから言えるのかもしれないが)

外国人などから見ると日本人は物を言わな過ぎるとも言われるし・・・そちらの問題もある気がします。(むろん大企業はそんなこともできないくらい大きくなっているのでしょうが)

後は上場企業などは株価に左右されるためもあってか、業績をよくみせるために従業員の人件費を抑えるところもあるし、成長し続けなければ評価されない株式会社の仕組みそのものが問題だと思います。
まぁ…経験上、いくら正論であっても、
そういう発言をする社員はリストラされやすいですね。残念ながら。
(組織の和を乱す…という理由で。)

いくら業績の良い、デキル社員でも。


つまり、正社員で居たきゃ、口を噤んで社畜になるしかない。(苦笑)


業績を良く見せる為に、過剰に給与・人件費を抑制して、
利益が高い様に見せ掛けて株価を粉飾(←法的な問題は無いのかも知れぬが)、維持してる企業も有る。
(コレも実体験した。…長くなるので詳しくは書かぬが。)


だから、競争社会そのものの根源的問題だと思うし、
企業の在り方・社会の在り方等も含めて、
そういった自由競争経済主義・資本主義から脱却する必要が有ると思う。
「製造業への派遣を原則禁止」の労働者派遣法改正案で、派遣社員に東大がアンケート。

派遣社員の55パーセントが反対。「実施されると失業するリスクが高い」

セーフテイネットなしに実施されればリスクがある。

アメリカの奴隷解放で、小屋一つ、鋤一本与えられず解放された奴隷は、またもとの主人のところへ行き、安い賃金で雇われた、例がある。
製造業派遣を禁止すれば、失業者が増大するのは間違ないですね。


…が、一方、派遣を受け入れて来た企業側が
直接雇用、正社員雇用するかと言えば、
まず有り得ないでしょう。

安い労働力を求める要求は残る。

そうなれば、安い外国人を雇うか、
或いは…
法律を掻い潜り、派遣では無く、
あくまで『下請け』という形で、労働を外注に出すか。

いずれにせよ、労働待遇は今より悪化するだろうし、
正社員のサービス残業も増えるだろう。



実態として、派遣労働の禁止を見越して、
『登録制の直接雇用』という求人を最近目にする。
(製造業では無いのだが…)

我輩も、少しそういう会社で働いてみたが…

登録制…というのは事実上、日雇い(派遣)と同じ事で、
実際の労働は、その会社とは別の会社で仕事をし、
しかしながら、あくまで『派遣』では無く『業務の下請け』という建前だった。

ヤミ派遣になるのか、偽装請負に当たるのか…
兎に角、グレーゾーンである事に間違は無い。


結局の所、派遣労働が禁止されても、
やってる仕事は何も違わない…というオチになるのが目に見えている。
(しかも益々労働条件が悪化して。)


労働者派遣法(というか、派遣労働そのもの。)は『悪』だが、
それを廃止する事は、『より悪』になるのでは無かろうか??
自分は皆さんとは違う見方をしています。
仕事を考えたときに、正規・非正規で考えるからおかしいのであって、これからは個人事業主で働く時代ではないのでしょうか。
パソコンがここまで一般化した結果、仕事は一部の出来る人がほとんどをカバーし、それ以外はだれでも出来る仕事になってしまったといえます。
派遣での問題は、派遣業は会社を回り仕事を集めてくる。
そしてそこから経費を差し引いた(問題はありますが)ものを派遣社員に支払うだけで、それを仕事としている。
では、派遣会社の代わりを考えたらどうでしょうか。
会社は労働力が欲しいときに、派遣会社に払う金額までは支払っても良いと考えているわけで、労働者も、個人事業主として会社と直接取引をする。
ここに必要なことは情報のマッチングだけです。

働きたい人の情報を会社が探すことが出来れば、会社はわざわざ派遣会社を利用するより、多少でも安く採用できる労働力を利用します。
そんな情報がこれからは必要になると思います。

働きたい人はそこに、働ける場所と、採用する側から見て判りやすい「売り」を書いておく。それを見た会社は、直接働きたい人に問い合わせがあり、そこで採用されるかどうかが決まる。

この仕組みを考えてあちこちで話をしますが、だれも理解してくれない。
新卒者もそうだけど、採用する側から見て、使える人材は欲しいし、条件に合う人材が判る環境は誰もが望んでいると思います。
> てらさんさん
業務委託的になるということでしょうか。仕事があるときだけ仕事を依頼するというオンデマンドチックな感じでしょうか。あるいは、派遣会社を介する間接契約ではなく、企業と直接契約する契約社員化という感じでしょうか。

その辺のイメージを説明されたら理解できるのかなと思いました。
それ何てJIET? JISA? eJobGo? あるいは首都圏情報〜技術者組合?
とっくにいくつもあって、結局、個人事業主を偽装した派遣会社、あるいは派遣会社の組合
でしかなく、通常の派遣会社よりも悲惨な事態に陥ってるワケですが。
いわゆる「偽装請負」あるいは「偽装派遣」と呼ばれてる形態ですね。
肝心の「安定性」の視点がすっぽり抜け落ちていませんか? また社保・厚生年金は誰が負担する
んですか?
基本の考えが、個人対会社です。

外国では積極的な売り込みもありそうですが、さすがに日本では匿名でないと問題が出そうですが。
働きたい人は働ける地域で、匿名で自分を企業に売り込みます。
企業は自分が人を採用したい地域で働きたいと考えている人から、採用を検討する人を選び、匿名の働きたい人に連絡を入れます。
だから私が言いたいのは、この匿名で情報を登録した人と企業を結びつける仕組みがこれからは必要になってくると言うことなのです。
雇用体系としては、企業と直接契約する契約社員です。

今までの仕組みは、どこかに情報を登録すると、その情報をまとめている会社が窓口になり仕事を斡旋されるかと思います。
しかし窓口となる会社を新たに作ったらどうなりますか?
その会社では就職を斡旋するのではなく、匿名で情報を発信する場所を提供するだけ。
登録されている情報はすべてインターネットで誰でも閲覧することが可能。
そして情報に対する問い合わせは、すべて登録者に回答が任されます。
即ちファーストコンタクトを斡旋するだけの仕組みです。
仕事の内容も、アルバイトやパート、内職などどんな内容でも構いません。

登録者は直接企業と契約を結ぶために、請負や派遣ではありません。
社保・年金は企業との契約となります。
問い合わせからどのような形で話が進むかは登録者の自己責任で考えることであり、誰も登録者の決定に対し責任は持てません。
安定性とは何ですか?
企業でもボランティアではありませんから誰でも採用すると言うことはなく、企業が望む仕事に対応できる人しか採用はされません。
スキルを付けてステップアップなんて派遣で良く聞いたフレーズですが、実際はどのようなスキルを持っている人が働きたがっているかなんて、企業からは全く見えません。
>だから私が言いたいのは、この匿名で情報を登録した人と企業を結びつける仕組みがこれからは必要になってくると言うことなのです。
>その会社では就職を斡旋するのではなく、匿名で情報を発信する場所を提供するだけ。
>登録されている情報はすべてインターネットで誰でも閲覧することが可能。
>そして情報に対する問い合わせは、すべて登録者に回答が任されます。
即ちファーストコンタクトを斡旋するだけの仕組みです。


既存でリクナビなどの転職サイトがあります。ご説明の内容とリクナビのスカウトサービスの形態が同様に感じますが、これとの違いはどのような点でしょうか。 イメージとしては、リクナビのスカウトサービスで企業にいわゆる契約社員で働く方が増えるということでしょうか。

また、リクルートエージェントなどの人材紹介会社サービスもありますが、こちらと、てらさんが考案している構想との違いはどのような点なのでしょうか。解説お願いします。
失礼しました。捕捉追記します。
下記リクナビ及びリクルートエージェントです。

リクナビNEXT
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/

リクルートエージェント
http://www.r-agent.co.jp/
追加ですが
匿名というとすぐに返ってくる答えが「誰が情報の質を保証するの?」です。
匿名で重要なことは、匿名を守った状態で連絡が必ず取れることです。
仮に出鱈目なことを書いたとしますが、その出鱈目なことを書いた人に連絡が取れるから匿名で情報発信が出来るとうたっているわけです。

実はこの仕組みを特許申請しています。
思いの一端は雇用問題の補助になればでしたが、どこも話を聞いてくれません。
現在の問題は、日本中でその仕組みが利用できる様にしないと、この仕組みは上手に機能しないことです。
狭い地域では、それこそ行政や誰かが強烈に後押ししない限りは成果が出ません。
しかし行政は、ハローワークがあるので手出しできない?し、誰も責任を負いたくないので、どこかで導入している実績がないとと相手にもされません。

人が言葉から受ける第一印象として、匿名=怪しいと感じる人が多いらしく、個人情報のことを話題にするわりには、匿名は問い合わせする側の防御であり、情報発信ではあり得ないと考えられる方がほとんどです。
しかし就職で考えると、履歴書の前段階のどんな人を応募者にするかを考える段階では、必要な情報にはほとんど個人情報は関係しません。そこまでの情報を採用する側が自由に見ることが出来る環境が出来れば、多少の費用を払っても、企業はその情報に問い合わせをすると考えます。
求人広告を出し、どんな人が応募してくるかを待つより、使えそうな情報に対し、私の会社では人の採用を考えているから応募しないかと連絡を入れた方が効率が高いからで、さらに費用面が安ければ利用を検討するでしょう。
中小の社長さんに聞いた範囲では、情報が揃っていて、利用料が1回数万円なら利用するでした。

失業者や内定が出ていない学生、転職希望者、条件が合えば働きたい主婦(パートやアルバイト含む)。
このように働き口を探している人は大勢いるのですが、肝心のどこにどれだけ働きたいと考えている人がいるかが、雇用する側に見えていないのです。
その仲介をしているのが派遣業者で、彼らはしっかり中間搾取をしますので、そこで寮など入って働けば、昔のタコ部屋そのものになることも当然の結果です。

就職の斡旋でなく、就職したい人の情報を匿名で自由に企業が閲覧できる環境を作れば、それはそのまま人材紹介業や派遣業がやっているマッチング作業を、仲介業者無しに、場所を提供してあげれば、企業と働きたい人が直接交渉できる場所となります。
何も今ある仕組みを否定するのではありませんが、匿名で情報を無料で発信しておいたら企業(貴方に興味を持った人)から問い合わせが入る仕組みが必要になると思うのです。
>実はこの仕組みを特許申請しています。

>就職したい人の情報を匿名で自由に企業が閲覧できる環境を作れば、
>匿名で情報を無料で発信しておいたら企業(貴方に興味を持った人)から問い合わせが入る仕組みが必要になると思うのです。
>中小の社長さんに聞いた範囲では、情報が揃っていて、利用料が1回数万円なら利用するでした。

特許申請中ということで詳細は説明できないという理解でよろしいでしょうか。ご説明を読む限り、既存のリクナビのスカウトサービスとの相違点は、採用側が自由に閲覧=無料もしくは低価格でということでしょうか。既存のリクナビでも応募側はすでに匿名化、無料化されておりますので。

それでは、リクナビのスカウトサービスをより低価格で提供する、またはインターネットハローワークで求人情報とともに求職情報を提供するという形態はいかがでしょうか。それらとも、てらさんの構想とは何か違いがあるのでしょうか。
>既存でリクナビなどの転職サイトがあります。ご説明の内容とリクナビのスカウトサービスの形態が同様に感じますが、これとの違いはどのような点でしょうか。 イメージとしては、リクナビのスカウトサービスで企業にいわゆる契約社員で働く方が増えるということでしょうか。

また、リクルートエージェントなどの人材紹介会社サービスもありますが、こちらと、てらさんが考案している構想との違いはどのような点なのでしょうか。解説お願いします。

内容がダブるかも知れませんが
人材紹介会社は、転職者の情報を登録させる一方で、企業から求人情報を集めてきます。
スカウトサービスは、登録された内容に近い求人の情報を人材紹介会社が登録者宛にメールで連絡しますが、ほとんどの場合応募してもお祈りが来て終わりです。
人材紹介会社は、成功報酬として転職が決まった場合にその年収の30%が支払われることが一般的で、結果としてどこの企業でも欲しがるような転職者は、出来るだけ高給で採用されそうな所に紹介します。
企業がこの人材紹介会社に登録された転職希望者のデータを活用したいと考えた場合、代表的な例では、条件を伝え、リストアップされた候補者から5〜6人に履歴書の提出を求め、3名ほどに面接者を絞り面接し、1名の採用を決めるで確か100万円ほどの費用が掛かります。
この結果、最近ではIT関係でも能力のある人は転職手当として、100〜200万円が企業から支払われる例も多くなっています。(人材紹介サービスを利用しない場合ですが)

私が提案しているのは、開かれたデータベースです。
だれでも登録が出来、誰でも問い合わせが出来る。
このようにハードルを下げないことには、一般の従業員の採用で利用されません。
現状の人材紹介会社でも、誰でも自由に情報を見せることが出来れば良いのですが、最初から人に見せるとの考えがありませんので、情報=人材紹介会社の財産です。
私は、売り込みしたい人の情報と、その情報に興味を持った人を結びつけてあげることで、問題はある程度解決すると考えています。
>現状の人材紹介会社でも、誰でも自由に情報を見せることが出来れば良いのですが、最初から人に見せるとの考えがありませんので、情報=人材紹介会社の財産です。

確かに、リクナビなどの転職サイトでは掲載された求人情報は誰でも閲覧可能ですが、掲載するには費用がかかりますね。一方、企業のwebサイトに求人情報を掲載する企業が増えてきていますが、この点はいかがでしょうか。てらさんのご説明では、求人情報ではなく求職情報をと言っていますので、採用側の求人情報では足りないということでしょうか。それでは、求職者側が求職情報をwebで掲載するというのはどうなんでしょうか。

また、企業webでの直接の求人情報に関しては、ジョブダイレクトというサイトがあります。一種の検索サイトだと思いますが、こちらに関してはてらさんの構想との相違はどのあたりになるのでしょうか。

ジョブダイレクト
http://www.jobdirect.jp/

それと、最後まで質問に回答いただきまして、ありがとうございました。かなり構想がまとまっているようですので、あとは実現に向けてゴーすればよいのではないかと思います。期待しております。グッドラック。


http://www.jobdirect.jp/
>特許申請中ということで詳細は説明できないという理解でよろしいでしょうか。ご説明を読む限り、既存のリクナビのスカウトサービスとの相違点は、採用側が自由に閲覧=無料もしくは低価格でということでしょうか。既存のリクナビでも応募側はすでに匿名化、無料化されておりますので。

それでは、リクナビのスカウトサービスをより低価格で提供する、またはインターネットハローワークで求人情報とともに求職情報を提供するという形態はいかがでしょうか。それらとも、てらさんの構想とは何か違いがあるのでしょうか

詳細の説明は一切構いません。それでは後で紹介します。
匿名に対する考えが、たぶん違うのだと思います。
今一般で考えられている匿名は、データベースとして登録された情報の一部にマスクを掛けることで匿名としていますが、これは本来の意味での匿名ではありません。
サイト運営者は、個人情報の流出や改ざんを防ぐために、データベースのセキュリティーに人一倍の注意をはらわなければいけません。
私が考えている匿名とは、サイト内に一切の個人情報を持たない、全くの匿名です。

リクナビが無料で匿名で情報をとのことですが、どこに行けばその情報が見ることが出来るのでしょうか。
私は誰でも情報を見ることが出来る環境が必要だと考え、さらにそこでの利用料も安いことが重要だと考えています。

人を採用するステップは、どこも大差はないと思います。
リクナビでも、費用を払えば匿名の求職者情報が閲覧可能でしょうが、多くの企業がそこまでの費用負担が出来るのでしょうか。

匿名の仕組みは非常に簡単です。
私はGoogleが提供するGmailを選択しましたが、転送サービスが付加されたフリーメールがポイントになります。
サイトを利用する前に、フリーメールアドレスを取得して、そのアドレス宛に届いたメールを携帯に転送するように設定します。
そのフリーメールアドレスが有効かどうかの確認と、フリーメールアドレスを使用する人を特定するために、サイトに登録する場合に、フリーメールアドレスとパスワード(任意)を登録させます。
登録されたアドレスにメールを送り、サイトの確認ページで登録を完了させます。
この結果、サイトにはフリーメールアドレスと、そのアドレスで利用する場合のパスワードだけが保存され、個人情報はなにも含まれません。

サイトの機能を利用するにはログインする必要があり、この結果利用者はフリーメールアドレスをIDとしてそのサイト内では識別されます。
サイトに情報を登録する場合もIDで識別されますので、問い合わせ先など何も記入する必要はありません。
情報に問い合わせする人もIDで認識されていますので、問い合わせしたい情報に問い合わせをすれば、問い合わせ者のIDを明記した形で情報登録者に問い合わせメールを送ることが出来ます。情報登録者は、問い合わせした人のフリーメールアドレスが情報に付加されていますので、匿名のまま連絡を取ることが出来るのです。
求人情報は、現状のままでも大差有りません。
雇用する側から言えば、それしか方法がないから、チラシや求人情報誌、自社サイトなどで人を募集している情報を発信しているわけです。

求職者が職を探していることを出せる方法がないというか、一部の職種ではそれに近いさービスはありますが、誰でもとすれば、今までなかったサービスと考えて良いと思います。

ワーキングプアも、行き着くところ仕事に対する評価が適切かと言うところになり、年功序列給でなく能力給だとすれば、何年同一の作業を担当しても、原則給料はアップしません。
であれば高く評価して貰えるところに転職しないと給与はアップしないことになり、世の考えはこの方向を向いていることは間違いないと思います。
では、どうしたら自分を売り込めるのか?
現在の社会の仕組みを見れば、リクナビで無料で匿名で企業に情報を閲覧させているからリクナビに登録しておけばみたいな勘違いをおこしやすい仕組みになっており、誰がその情報を見ているのかが理解されていません。
私でも自由閲覧できるなら(当然無料ですが)閲覧してみたいと思います。

正社員で250万円とすれば、高卒で働いているけど昇給無しの人を想像します。
将来性がないのなら転職を考えるべきで、世の中の仕組みが20年前と比較し、一部の能力がある人パソコンを駆使して今までの何十人分の仕事をこなしているだけに、能力のない人は企業としても安い賃金で、更に若者しか採用しないのは仕方がないことです。

派遣では、派遣業者が仲介するから30〜50%企業がその仕事に対する対価として支払った代金からピンハネをしているのであって、直接取引が出来れば多少でも支払われる金額はアップすると考えます。
その場合でも、社員という考えは捨てて、自営業としてそこの勤めている労働者と考えれば、何も問題はないと思うのですが、皆さんどうも社員にこだわりすぎです。
少々フォローを。

>リクナビが無料で匿名で情報をとのことですが、どこに行けばその情報が見ることが出来るのでしょうか。

匿名で求職者の情報を提供するのは無料ですが、その閲覧するのは(企業側)有料ですね。

>私が考えている匿名とは、サイト内に一切の個人情報を持たない、全くの匿名です。
個人情報とは、具体的には、どこまでの範囲の情報でしょうか。
氏名、生年月日、性別、住所、学歴、職歴、保有資格・・・求職情報となると、かなりパーソナルな情報を提示しないといけないと思いますが、求職情報をネットに晒すことに抵抗がある求職がいないでしょうか。逆に個人情報を制限しすぎると求職情報として企業側は不十分なものにはならないでしょうか。

過去に、てらさんの構想に近い求職情報である履歴書をwebで公開するサイトがありましたが、今は流行っていないようです。こちらはいかがでしょうか。

また、個人の情報を発信するという点では、個人HPやブログなどのツールもありますが、こちらで求職情報を発信するという可能性はどうなんでしょうか。企業サイトの求人ページの求職者側バージョンです。

>派遣では、派遣業者が仲介するから30〜50%企業がその仕事に対する対価として支払った代金からピンハネをしているのであって、直接取引が出来れば多少でも支払われる金額はアップすると考えます。
その場合でも、社員という考えは捨てて、自営業としてそこの勤めている労働者と考えれば、何も問題はないと思うのですが、皆さんどうも社員にこだわりすぎです。

派遣社員や契約社員などの雇用形態云々よりも、求人情報−求職情報の媒体のあり方に新風を吹き込もうとお見受けしますが、どうなんでしょうか。スーパーやデパートで買っていた商品を、ネットショップで買ったり、オークションなどで直接売買するようなイメージでいるのですが、いかがでしょうか。

昔のbingやDODAなどの求人誌がジャスコやイトーヨーカドーで、今のリクナビやenがアマゾンや楽天、そして、次はヤフオクでの直接売買というイメージという認識で近いのでしょうか。

いうなれば、

人材オークション。
有料の情報は当然だと思いますが、そこを安価に提供できるかどうかで、情報の質はどちらも保証されてい無いことは同じです。名前から有名企業であれば正しそうに感じますが。

個人情報は、その情報だけで個人を特定されるものを避ければよいと考えます。
個人名、連絡先、住所、例えばこの情報が無いだけで、個人の特定は難しくなりますし、企業としてこのあたりの情報は、履歴書を送ってもらってから確認しても遅くないことだからです。

個人のHPやブログで情報を発信する場合は、一番の問題として、企業として探すことが難しいが有ります。使えるかどうかの求職情報を、あちこちのHPやブログから拾い出すことは非常に困難ですから。

雇用形態が変わってきたから、それに合わせた情報の媒体が必要だと考えています。
派遣社員は、初期の考えには理解していましたが、今の派遣社員は許せない雇用形態だと感じています。
人材オークションは面白い考えかも知れません。
少なくとも流れとしては、当たらずとも遠からずです。

私としては、真剣に協力者を捜しているところなのです。
仕組みは日本中をカバーしなければならないので、100〜150程度のサイトが必要だと考えています。サンプルサイトはPHPとMySQLで作成したものが、現在はアップしていませんが有ります。

皆さんの意見を聞いても、採用する側(一応私も会社を経営していますので)から見て不足している考えが地域の考え方です。
都会は別として、特に田舎では県単位の求職情報では情報が意味をなさないのです。
働ける場所は最低市町村単位で分けられていないと、自分のところで働きたいかどうかさえ判りません。通勤時間を考えれば当然なことで、大手は知りませんが、中小・零細になれば、自分の会社がある地域で働きたい人だけが候補者なのです。
このように考えますと最大でも県が単位で、北海道のように広大なところでは、場合によっては5分割くらいしないと、実感としてサイト内の情報が使いにくくなるかも知れません。
逆に東京などでは人が多すぎて、細分化しないと探している情報に行き着かないことも考えられます。

そして当然そこには、パートさんやアルバイト、内職と言った情報も組み込んで欲しいのです。パソコン関係の仕事をしていますので、画像処理や簡単なテキスト入力など急ぎで依頼されることがありますが、情報として近所で作業して貰えそうな人が見つかれば先ずはあって話が聞けます。

自分勝手なことを言えば、パソコンやインターネット関係のコンサルしますとか、企業向けに物流のコンサルティングしますなど、情報が集まる場所であればいろいろなことが売り込めます。

そのような環境を構築したいのです。
どんな仕事でもリスクはあるけど、例えばここでワーキングプアと呼ばれている人でも、仲間が集まってサイトを始めればリスクは分散できます。
ホスティング業者に見積もりを依頼したら、データベースサイトですが内容から
サーバーご利用料金 12,960円/年
サイトの作成は別途お見積りで、実働 5,750円/時です。
とのこと。

これに開発したサイトソフトを10万円として初期投資20万円程度。
これにみんなが参加してくれれば、求人情報−求職情報の媒体のあり方に新風を吹き込むことが出来ると考えています。

リストラされ自分で起業して、人を雇うことの難しさは痛感しました。
この種のサイトは、サイト間の横の協力は必要で、ただし一つの会社として考えると、一気に始めるだけに人の上下関係で問題が生じ易くなります。
ダメならダメなりに、儲かればその配当を巡って。
自分が考える理想像は、各々のサイトは独自に運営され、売り上げの定率を統合する会社にまとめ、そこに全体を見るスタッフを採用するプランです。
各サイトの運営場所は、全国に散らばっていても、特定の場所にまとまっていても問題なく、それこそ沖縄や北海道でまとめてこの仕組みを運用しても、何らおかしいことはないと思います。

ではどうして自分がやらないのか?
当然そのことを考えられたと思いますが、私の子供達には子供達の生き方があり、私は仕組みを考えるのは好きですが、お金や人間関係にはできれば余り関係を持ちたくない性格です。
技術屋が本質ですので、これで適当に儲かれば次のことを考えたい。
実は農業で考えていることがあるので、そちらに取り組んでみたいのです。

ログインすると、残り103件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

ワーキングプアを考える 更新情報

ワーキングプアを考えるのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。