植民地主義コミュの☆朝鮮学校補助金に関する緊急署名のお願い☆

わっしょいです。
実は日野市が支給している朝鮮学校への補助金が、減額の危機にさらされています。減額を食い止めるため、補助金支給手続きが行われる九月中に、出来るだけ早く、多くの減額反対の声を日野市に届けたいのです。
そこで、心あるみなさんにお願いしたいことが三つあります。もちろん任意です。

　?本文末の「緊急署名」に賛同署名すること
　?日野市と市長に対して「補助金」減額反対の声を送ること（おかしい、の一言で構いません）
　?このメールをできるだけ多くの友人・知人に転送すること

　以上です。お手数ですが、詳しくは下記メール転送用テキストをご覧ください。
　お忙しいとは思いますが、どうかご協力くださるようお願いいたします。

　　わっしょい

【以下、転送・転載大歓迎！！】

☆日野市による「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」減額に反対する緊急署名の呼びかけ☆

◆事態の経緯
　朝鮮学校の保護者の要請を受けて、東京都の日野市は1986年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」（以下、「補助金」）を支給してきました。これは当該児童・生徒一人あたり月額6000円という、多摩地域では最も多い額だったのです。
　それが二年前から（平成16,17年度分）一人当たり1000円分減額されました。市による朝鮮学校や保護者への説明や相談は、事前にも事後にも一切ありません。
　そして今年度からこの「補助金」の要綱が「朝鮮人学校」を「外国人学校」へ置き換えた「日野市外国人学校児童・生徒保護者に対する補助金」に変えられました。同時に「補助金」の予算も一人当たり月額2000円分減額した3000円で計上されてしまったのです。これも朝鮮学校や保護者を全く無視して市が決めたものです。

◆朝鮮学校の教育保障について
　朝鮮学校は、日本による朝鮮植民地支配によって在日せざるを得なかった朝鮮人とその子孫が、自ら民族教育を行うための教育機関です。この特殊な歴史的経緯からしても、また日本も批准する「子どもの権利条約」「人種差別撤廃条約」が保障する国内民族集団の自己の文化・言語を学ぶ権利からしても、本来なら在日朝鮮人の民族教育は日本社会で十分に保障されねばならないはずです。この点から言えば月額6000円の「補助金」は全く不十分です。日野市が市民の権利を守るという責務を果たすなら、「補助金」はむしろ増額されるべきでした。

◆日野市の問題点
　しかしその「補助金」は既に一度減額され、今回二度目の減額の危機にあります。日野市による「補助金」減額は、?在日朝鮮人が築き長年闘って守ってきた民族教育に対する日野市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり、?「補助金」の減額それ自体が朝鮮学校の運営を圧迫するという意味でも、?「補助金」の減額や要綱の変更という重大なことが、市によって一方的に決められ、朝鮮学校と保護者の当事者性を全く否定しているという意味でも、看過できないものです。

◆緊急署名の呼びかけ
　9月中に「補助金」の支給手続きが行われます。これが実施されてしまうと「補助金」の3000円への減額はほぼ確定に近い状況になってしまうでしょう。
　そこで、私たちは9月の支給手続きの前に、できるだけ早く減額反対の声を日野市へ届けるよう呼びかけることにしました。
　みなさんに三つお願いしたいことがあります。

　?本メール末の「緊急署名」に賛同署名すること
　?日野市と市長に対して「補助金」減額反対の声を送ること（おかしい、の一言で構いません）
　?このメールをできるだけ多くの友人・知人に転送すること

　です。

　９月中にどれだけ行動を起こせるかが勝負です。期日が迫っていますが、第一次署名集約日を9月10日にさせていただきました。一人でも多くの方のご協力を、よろしくお願い申し上げます。

　日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」の減額に反対する会
　（連絡先）hino_hojokin@yahoo.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月30日

★日野市役所
　ＨＰ：http://www.city.hino.lg.jp/
　住所：〒191-0016 東京都日野市神明一丁目12番地の１
（郵便物は「〒191-8686 日野市役所○○課」で届きます）
　電話：042-585-1111（代表）
　FAX ：042-587-8981
　メール：soudan@city.hino.lg.jp

☆日野市による「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」減額に反対する緊急署名☆

日野市長　馬場弘融　様

　朝鮮学校の保護者の要請を受けて、日野市は1986年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」（以下、「補助金」）を支給してきました。これは当該児童・生徒一人あたり月額6000円という、多摩地域では最も多い額だったのです。
　これは、外国人児童生徒の自国の言語及び文化を学ぶ権利に対する認識の高さ、人権感覚の豊かさ、朝鮮学校の歴史的経緯に対する認識の高さによるものと思います。西東京朝鮮第一初中級学校を支える保護者の会が1998年に東京27市長宛に行ったアンケートにおいて、日野市は「外国籍の子どもが今住んでいる国においても自分の出身国の文化、伝統、言語を尊重されて育成されるべきことは当然」としたうえで、「朝鮮人学校児童生徒保護者補助金制度は他民族の子どものアイデンティティを尊重しながら子どもの最善の利益を考慮した政策」で「子どもの権利条約の精神を反映した施策」と述べ、更に日野市は現在、西東京地域では最高額の保護者補助を行っているが、国が外国人学校の振興助成の措置をとるべきとの姿勢も示していました。私たちはこのような日野市の認識の高さをとてもうれしく受け止め、高く評価してきました。
　しかし、その「補助金」は二年前から（平成１６，１７年度分）一人当たり千円分減額されました。市による朝鮮学校や保護者への説明や相談は、事前にも事後にも一切ありません。
　そして今年度から「補助金」の要綱が「朝鮮人学校」を「外国人学校」へ置き換えた「日野市外国人学校児童・生徒保護者に対する補助金」に変えられました。同時に「補助金」の予算も一人当たり月額2000円分減額した3000円で計上されてしまったのです。これも朝鮮学校や保護者を全く無視して市が決めたものです。
　日野市による「補助金」減額は、?在日朝鮮人が築き長年闘って守ってきた民族教育に対する日野市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり、?「補助金」の減額それ自体が朝鮮学校の運営を圧迫するという意味でも、?「補助金」の減額や要綱の変更という重大なことが、市によって一方的に決められ、朝鮮学校と保護者の当事者性を全く否定しているという意味でも、看過できないものです。
　私たちは今回の日野市の姿勢に抗議すると共に、日野市に対して以下二点を要請します。
　?　日野市は「補助金」の減額を撤回すること
　?　日野市は「補助金」の見直しなど、判断にあたっては、まず当事者との話し合いを行うこと
　日野市は、補助金制度を設置した時の認識に立ち返り、今回の政策転換を見直していただきたいと思います。
　以上

　「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」の減額に反対する会
　　共同署名賛同人一同

＜集約先＞こちらのアドレスに送ってください→　hino_hojokin@yahoo.co.jp
　（hinoとhojokinの間は_です。-ではありませんのでお間違えなきよう）
＜賛同署名＞
　・第１次集約締め切りは2006年9月10日（日曜）必着です。
　・署名に必要な項目は?「お名前」と?「お住まいの自治体名または所属」の二点です。その他の情報は一切必要ありません。
　※タイトルの初めに「署名」と書いて頂けると、集約作業が大変助かります！