放射脳どもは「原発はトイレのない家」と揶揄するが、奴らが原発の代わりにゴリ押しする太陽光＝メガソーラーの方こそ、トイレのないタワマンだ！

原子力発電で出る放射性廃棄物の処理方法についてはいろいろ議論されているが、基本的には発電量に比べて、将来的に処理しなければならない、いわゆる「核のゴミ」は大した質量ではない。

それこそ、福島第一原発の地下とか無人島とかの地下に埋めれば収まる程度の量だ。

しかし、「原発止めろ」「これからは再生可能エネルギーだ」と太陽光や風力をゴリ押ししている連中は、メガソーラーによる自然破壊や、将来的に出る大量のソーラーパネルの廃棄物にはダンマリだ。

太陽光パネルは、電極やシリコンを複数層に重ねて固く接着しているため、分解してリサイクルすることができません。そのため現在のところ、太陽光パネルの処理方法が確立されておらず、廃棄物処理場がひっ迫している状況です。

環境省が2021年2月に発表した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」によると、2030年代後半には太陽光パネルの大量廃棄がピークに達し、年間で50万トンから80万トンが廃棄物として出ると予測されています。

たかが２０年程度で経年劣化し、発電できなくなるソーラーパネルを補助金ばら撒いて日本中の山林や農地、釧路湿原などの国立公園にまで設置しまくって、自然破壊、希少な動植物の生態まで破壊するメガソーラーをいつまでゴリ押しする？

北海道などの沿岸部では、将来的に１０ｍ規模の大津波が来ると予想されている地域にすら、メガソーラーは乱立しようとしている。

あんなもの、津波が来たら一発で流されて壊れ、ヒ素や重金属などで周辺土壌や海域を汚染するだろう。

ソラーパネルの多くは日本製ではなく、人件費の安い中国製だ。なぜ人件費が安いかと言うと、中国はウイグル族などの少数民族や政治思想や言論の自由を求め共産党に目を付けられた人たちが「労働改造所」という刑務所に送られ、そこで無償の囚人労働させられて作られているからだそうだ。

日本の原発に反対し、メガソーラーを推進する輩は、中国共産党による人権弾圧にも加担しているといっても過言ではない。


■伊方原発で異常を確認　出力低下も「運転に影響なし」　豊後水道が震源の地震 愛媛・高知で震度6弱
(TBS NEWS DIG - 04月18日 16:38)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7830838

中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
現在、世界の太陽光パネルの8割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の7月の報告によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込みです。

他方で、新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を8月末に公表しました。

強制労働（ジェノサイドの一部）と太陽光発電パネル製造の関係もはっきり指摘されています。

米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を6月21日に施行しました。

かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。

（中略）

東京都はハウスメーカーには「人権尊重」を求めている。これは新疆ウイグル自治区の製品・部品は使うな、ということだ。


だが太陽光パネルの世界市場の95%が中国製になる見通しだ。そして中国製の製品販売者に「新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていない証明」など求めても、そんな証明書が出てくるだろうか。あるいは、信用できるだろうか。何しろ、中国の太陽光パネル生産の半分以上は新疆ウイグル自治区である上に、中国は強制労働の存在自体を認めておらず、「完全な嘘」としているからだ。


すると世界シェアの僅か5%のパネルを国際的な争奪戦で競って買うことになるから、太陽光パネルの価格は暴騰するだろう。「建築主は損をしない」（この試算も大いに問題アリだが）という東京都の説明は前提が完全に崩壊する。


米国に続き、EUも新疆ウイグル自治区からの製品排除にすでに乗り出している。


東京都は令和7年4月の条例施行を目指しているというが、それまでには、米国に続いて、EUでも中国製の太陽光パネルが事実上すべて禁止になるだろう。


そのタイミングで、東京都が太陽光パネルを義務付けつつ「人権尊重」を求める、となると、どうなるか？


ハウスメーカーは暴騰した非中国産パネルを設置するので住宅価格も暴騰し、建築主もそれを買わざるを得ない。価格が高くなりすぎれば、住宅の購入を諦める人も出るかもしれない。


あるいは、事前審査が不十分で、事後に中国製パネルの設置が発覚したハウスメーカーは、世論の非難の的となり、経営が危機に晒されるかもしれない。


太陽光パネルを義務付けておきながら、人権尊重は「企業の責任」ということは、人権問題はハウスメーカーに押し付けて、東京都は知らぬふりを決め込むというのだろうか。

こんな義務付けはやはり撤回すべきだ。
https://cigs.canon/article/20221024_7028.html