「保守か革新か？」

　自民党が「裏金問題」で揺れています。恐らくは誰が仕掛けたか分かりませんが、自民党の凋落は避けられないでしょう。その場合、不幸なことに「政権交代」にまで及ぶ危険性があります。岸田総理が描くような「長期政権」は望むことは困難ではないかと思います。「不幸なことに」と申し上げたのは、「コップの嵐」の話ではなく、「日本経済が本格的に復興するには、国際的なリーダーを必要としているときに、またワンポイント・リリーフみたいな指導者が現れてチャンスを逃すのではないか」と危惧するからです。根本的に日本の「政治体制」を作り変えるべき時が来ているのかも知れません。

　昨日の新聞記事でアメリカの大統領選挙についてハーバード大学のジェフリー・フランケル教授の分析が書かれていて、大変興味深かったのでご紹介いたします。ただし、必ずしも日本の政治体制とアメリカのそれとは一致するものではないので、僕の独断で解釈したものになることをお許しください。

　記事では、「アメリカの経済成長は民主党政権の時が圧倒的に大きく成長しており、それはバイデン政権においても同じことだ」と言うものです。一見「トランプ政権の時の方が小さな政府を目指し、大きな改革を推進し、規制も緩和されて、大きく発展している」ように見えますが、「民主党政権」はその荒っぽい手法が引き起こした様々な問題を修復して、多くの政治課題を解決して正常な軌道に乗せる「安全運転」を心がけているお陰ではないかと思われます。

　書き出しはこうです。「民主党のバイデン大統領の下、米経済はほとんどだれも予想していなかったほど好調だ。ところが有権者はその事実に気づいていない。実際には一般の認識と経済実績の乖離は今に始まったことではない。第二次世界大戦以降、米経済は一貫して民主党政権下の方が好調だった。しかしもしかしたら米国人の過半数は、共和党の方が経済運営に優れていると考えている。ある政党の政権で経済実績が一貫して高いという説は、確認する価値もない党派的な主張に聞こえるかもしれない。だが実際に調べてみると、それが真実であることは分かる。

　第二次大戦以降、トルーマン大統領からバイデン大統領までの歴代大統領の19期において、雇用の伸び率は民主党政権の年間平均1.7％に対し、共和党政権では同１％だった。国内総生産（GDP)成長率の差はさらに大きい。民主党政権の4.23％に対し、共和党政権ではわずか2.36％だった。大恐慌まで遡って、共和党のフーバー政権と民主党のF・ルーズベルト政権を加えると成長率の差は一段と広がる」と続きます。

　翻ってわが国の話ですが、これを無理やり「共和党≒日本の自民党」「民主党≒日本の野党」とするのには無理がありますが、一般には「自民党≒保守党」「野党≒革新勢力」の流れを汲んでいると理解されています。今の自民党は「野党の主張も受け入れて、オールラウンドにカバーする」ことで、「野党勢力の拡大を防いできた」のに対して、「野党」は対立軸を確立できずに、「是々非々で与党に歩み寄る形で存在感を示す≒革新の匂いを残す」的な姿勢が垣間見えます。

　アメリカでは「共和党≒自由主義経済≒資本家⇒構造改革が使命」に対して、「民主党≒労働者、移民政策⇒雇用安定、大きな政府」の傾向が強いとされてきました。今回の自民党派閥解消は「大同団結」にはならず、「ポスト岸田」の見えない時代になり、「野党にはビッグチャンス」を与えることになりました。であれば、このアメリカの「民主党と共和党の間を行ったり来たりするスイング体制」を確立して、「共和党が突っ走る」⇒「民主党が穴を補完して完成させる」を繰り返して発展する方式を実現できれば、国際的なリーダーになれる国ではないかと思いますがいかがでしょうか？