「プーチンの訪中」

　ロシアのプーチン大統領の中国訪問によって、今年初めから米国のブリンケン国務長官とイエレン財務長官が進めてきた提案が全否定されました。中国とロシアは共同声明で「全面的戦略協力パートナー関係に格上げし、同盟以上の関係となる。他国との対抗はしない史上初の関係となった。これから永遠に付き合っていく。現代世界の大国土同士仲良くなるモデルとして世界へ自慢できる関係になる。ロシア側は中国の領土主権を支持する。台湾は中国の領土であり統一活動を支持する。シベリア2号の天然ガスパイプライン・プロジェクトの推進を促進する」と発表した。

　これによって、かねてから米国によって抑え込もうとした「中国の協力のもとにロシアのウクライナ侵攻を封じ込める目論見」に終止符が打たれ、日欧米によるロシアのウクライナ侵攻の抑え込みの願望は断たれました。同時に中国の「台湾侵攻の可能性」は残りました。これで直ちに世界の「危険度」が高まったと言えるのでしょうか？

　そうではありません。ロシア側から見れば「従来からNATO側からの経済制裁を受けて苦しい中、裏から支えてきた中国が唯一の支援国になり、米国のウクライナ支援が本格化することがはっきりした以上、国民に対しても訪中効果として中国の支援をマスコミで取り上げて宣伝し、国民を安心させてウクライナ戦争の完遂を目指すという姿勢を明確化したかった」と思います。

　一方中国は、相次ぐ米国による経済制裁と内政の失敗で「経済的行き詰まり」で「経済崩壊一歩手前」まで追い込まれ、多くの富裕層の国外への脱出が続き、外資系の撤退と不動産企業の相次ぐ崩壊で、国家財政、地方財政ともに壊滅状態に追い込まれ、唯一自国を支持してくれるロシア頼みになっている現状では、国民を安心させる「のっぴきならない選択」であると思われます。

　つまり、「追い込まれた二つの大国が苦し紛れに抱き着いた」という姿が浮かび上がってきただけのことです。現状でもアメリカはじめ西側諸国への輸出が激減した上に、中国国内の消費減退で壊滅的な経済状況は多くの失業者を生み出し、やたらと国民蜂起を恐れた監視締め付け強化に走る習近平体制が今後生き延びる道は残されていません。一方ロシアも今回の訪中で外面的には「全面的な支持を中国から取り付けた」風に見せかけたものの、実際には「フランスやドイツに対してＮＯビザなのに、中国にはビザが必要とか、シベリア2号のパイプラインの建設費用を中国はロシアの全額負担とか、ロシアは中国との折半負担」などで折り合わず、ストップしたままなど実体を伴っていません。

　あとは11月の米国大統領選挙でトランプさんが勝って、「アメリカ・ファースト」でウクライナ支援の見直しを待つという選択をしたというところであって、実態は何も現状とは変わらないと思われます。一方、米国が危険なことは20日に就任する頼清徳新総統の過去が蔡英文総統よりも過去に強硬派だったことや、国民党の蒋台北市長が頭角を現しており、世代交代によって「中台関係」が必ずしも現状を継承するものとは限らないということです。同時に日本側もこれまで台湾を支えてきた安倍元総理や麻生元総理なども第一線を引いて、新しい若手の体制がどこを向いていくのか懸念されるところです。
　
　それに今回の「中ロ共同声明」を受けてアメリカの新しい出方も気になるところです。
「太平洋、波高し」です。溺れる者がお互いに藁を掴み合っただけなのか・・・・。