支離滅裂

取り合えず、枝野議員は、電車に乗って移動し、新宿、渋谷、池袋の繁華街を徘徊した方が良いと思いますよ。
その上で、もう一度、「zeroコロナ」と口にし、その為に何をなすべきか口にした方が良いと思います。
で、もう一度、

>>懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない

と主張し、

>>この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない

と、訴えれられれば、大したものだと思います。

GoToなんちゃらの問題点は、人が移動した事や、飲食店を積極的に利用した事が問題なのではなく、その移動した人達の中に、最近見かけなくなった餃子屋で騒動を起こした人のような方々が紛れていた事ですよ？
予め、政府の言う、新しい生活様式に違反した人に罰則を設け実施していれば、もう少しマシな結果になっていたと思いますけどね。

国が云々ではなく、国民がどう行動するのかが問題なわけですよね。

新型コロナウィルスに感染しただけなら、ウィルスをばら撒くだけで、当人には何の弊害も無いのですが、発症すると、結構な割合で後遺症がでるわけですよね。
それを正しく伝えない誰かに問題があるわけですよ。

倦怠感
味覚障害

これらは、何の病気でも付いて回る話ですが、

著しい脱毛

これ、強く言うべきでは？
年齢に関係なく、約50％の人が、ごそっと抜けると訴えているそうです。
多分、ホストの方々は戦々恐々とするのでは？
万が一発症した場合、1/2の確率で髪型の変更を余儀なくされるわけですよ。

話せばわかる人が大半だからと言って、話しただけではわからない人も一定数居るわけです。
今回問題となるのは、この話しただけではわからない人達なのでは？
そういう人達と、話せばわかる人達を同じ土俵にのせ、一括りで規制しようとしても無理でしょ？
話せばわかる人達は、罰則が設けられても実は困らないんですよ。
嫌な気持ちにはなっても、罰せられる行動は、説明を受ければ取らないわけですから、実害は無いんです。
むしろ、話しただけではわからない人達が、野放図に跋扈され、それが原因で、ウィルスが蔓延し、感染が拡大傾向になり、その挙句、何時まで経っても、不自由な生活を強いられる方が、よほど迷惑な話なんですよ。

話してもわからない人達に、枝野議員や立憲民主党はどの様に対応するのでしょうか。
話してもわからない人達は、分かってもらい行動が改まるまで、何度でも話をするとでも？ｗ
それができないから、罰則を科すわけですよね。
仮に、日本人の1％が聞き分けの無い残念な人だとしても、120〜130万人居るわけですよ。
誰が、その人達に時間を割いて、分かるまで話をしてくれるのですかね？

批判やカウンターのスローガンを上げるだけなら、私でも出来るわけですよ。

仮に政府の対策ありきだとするならば、どうでも良い批判に時間を費やし、対策の議論をせず批判を続けたのは誰？という話ですよね。
その責任は負うの負わないの？という話なのでは？
自民の対策が宜しくないのであれば、こうしろという提案をしたの？という話ですよね。
それも無く、zero　コロナは無いかなと。





■枝野氏「なぜこんなに後手、反省を」　菅首相を追及
(朝日新聞デジタル - 01月20日 13:55)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6383245

　通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。


　立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。


　菅首相の肝いりの「Go　To　キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go　To　イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go　To　トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go　To　キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。


　さらに、経済を重視する首相に対し、「経済を回していく『with　コロナ』ではなく、市中から感染をなくしてしまう『zero　コロナ』」を目指すことを提案した。


　菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。


　衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。