景気回復を邪魔するのは

放送から結構立ってしましましたが、ＮＨＫスペシャルの中小企業が大量に倒産して地方経済が疲弊している、と言う特集を見ました。余裕のあるうちに廃業を進めるコンサルタントや地方経済への影響が大きいので存続させるべきと言う学者が登場していて、その学者は「とにかく倒産させてはいけない」と言っていましたが、経済構造の歪みや過当競争、災害の影響などで経営状態が悪化しているならともかく、供給過剰で再生の見込みがないような企業を単純に存続させても、別の場所が疲弊するだけですから、企業が存続だけすればよいというものではないでしょう。

一方で、余裕をもって廃業したところで、本来存続できる企業を道連れにしてしまうような状況は回避できたとしても、失業が増えるのは回避できません。経営の合理化で余剰人員を確保しても、事業の拡大や新事業への展開ができなければ利益が増えるどころか士気が下がるだけになりかねないのと一緒で、新たな市場は作り出さなければ、経済の縮小は免れません。そして、経済の縮小が懸念されると人々はどうしても消極的になりがちで、そうなると新たな市場の開拓は進まなくなります。

「経済は助け合い」と言う、私がちょくちょく日記に書いている考え方は、案外、そういう時に役立つのではないかと思っていて、要は「こうしたら楽なのに」「こうしたら楽しいのに」と言うことを誰かが自分にしてくれて、それに自分がお金を払う、と言う関係があると経済が活性化して景気が良くなるのだ、と考えると、少しは明るい気分で消費ができるのではないかと思うのです。個人消費を活発に、と言うと、高級料理や宝飾品、高級服食品などの消費が増えることをイメージしますが、希少な資源（とまではいかなくても、入手にコストのかかるもの）を使った消費が増えても、それはコストが上がるだけで付加価値が上がったわけではなく、そして、付加価値が増えることこそ景気の上昇に栂なるのですから、安いものでより大きく喜べることにこそ、お金を使うのがよいのです。

本来、安いものがどんどん値上がりするというと、ヨーロッパのチューリップや日本の金魚のようなバブルを想像してあまり良いイメージはできないものの、このバブルは本質的に人より良いものを、と言う競争に基づいた値上がりだったことが「飽きたらはじける」ことにつながっています。自分が必要なもの、自分が楽しめるものを各自がそれぞれに求めるなら、継続的な経済成長につながりますし、「快適を求める」ことで言えば、環境ビジネスは（偽物でなければ）技術的な成長の余地を合って経済成長の柱になっておかしくないものです。現在、環境問題がそこまでの力強さがないのは、結局のところ、「環境より金」と言う人が多いからであって、その考え方が経済成長を難しくしている、と言うのは何とも皮肉なものです。