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2019年10月01日07:28

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「インテリジェンス」

 一般に国の「情報取集」のことを「インテリジェンス」と呼んでいますが、本当は国の「諜報機関」のことを「インテリジェンス」と呼ぶのではないかと思います。「諜報機関」と言うのはアメリカのCIAやイギリスのM16、日本の忍者のように、敵の奥に侵入して「情報を取ってくる」だけではなく、「敵陣に潜りこみ、工作活動をして、敵を困らせる」と言う重要な役割をします。今回のラグビーワールドカップの実況中継の映像が海外で大きな反響を呼んでいますが、良く見ると普通の実況中継では見られない複数のカメラで撮影した画像をコンピュータで合成して、あたかも直近で上から撮影したかのような分かりやすい映像をふんだんに取り入れて、視聴者に見せているほか、微妙な場面でタッチダウンやファールの「ビデオ判定」に使われています。

 例えば瀬戸内海で船を操舵する場合には、もちろん「目視」のほか、「レーダー」で船影をチェックしながら、「海図」をにらんで相手の船の航路や速度を計算して、進路や速度を割り出して航行するのですが、多くの島影や大型タンカーなどが邪魔をして、その向こうの航行船を認識できずに事故になることがあります。ですから大きな港などでは「パイロット=水先案内人」と言う船長経験の長いベテランが入出港する大型船に乗り込み、船長に代わって指揮をとると言う仕組みになっています。

 つまり、日本と言う船を世界と言う海で操っていくには、狭い港の中でいろんな船が行きかったり、そこにブイが浮いていてロープが張られていたり、岸壁の向こうには艀が溜まっていたりしますから、日常的に現場の状況を把握していて、色んな船の出入りを交錯しながら進めていく必要があり、それらは刻々と変化する他国の船の動きに合わせて、要領よく自分の船を割り込ませる技術が求められるという訳です。ところが、私たちの日常では、あたかも「船の乗船客」であるかのように、「接岸が遅れた」とか「船が揺れた」とか言って不満を述べているにすぎません。

 アメリカのブッシュ大統領の時代に、イラクや北朝鮮は「悪の枢軸国」だと言われたことがありました。これを聞いた「金正日」は慌てました。北朝鮮は米ドルの偽札を作り、麻薬を密輸して稼いでいましたから、「自分が殺られるかもしれない」と思い、ブッシュ大統領と親しい小泉総理大臣との接触を試み、アメリカとの交渉の糸口を探そうとしました。その窓口が「ミスターX」と呼ばれた人で、密かに外務省の田中均アジア大洋州局長に接触してきました。その結果、北朝鮮は小泉訪朝を受け入れて、「拉致被害者を認めて謝罪する」ことで、「悪の枢軸」を免れて、アメリカの矛先はイラクに向かいました。

 そのことが金正日のトラウマとなって「核開発」「ミサイル開発」への導火線となり、ようやく「核開発」「ミサイル開発」に成功して、北朝鮮は「アメリカと対等に交渉できる条件」が整い、今日トランプ大統領と直接交渉ができるところまでこぎつけました。このことは中国にとって非常に都合のいいことで、北朝鮮が貧しければ経済は中国が支配できますし、少々行き過ぎた悪事を働いても、米国の頭痛の種は北朝鮮ですから、隠れ蓑に使えます。要は核やミサイルが自国(中国)に向かなければよいわけで、経済的に北朝鮮の中国依存度が高ければ、中国に刃を向ける可能性は低い訳です。つまり中国にとっては、国防上の盾に使えるわけです。

 今、「米朝交渉」が進展しないのは、アメリカの経済制裁を中国やロシアが篭脱けしている上に、韓国までが「従北政策」でアメリカにたてつく状況になり、「北朝鮮」は時間稼ぎの中で「ミサイル発射可能な潜水艦」や「アメリカまで到達できる大陸間弾道弾」の開発を急ぎたいからで、米国と直接交渉ができる以上、日本を必要としないから、「拉致被害者の救出」しか言わない日本はお呼びではありません。どうすれば「日本を必要とさせるか?」を真剣に日本が検討していないから、本気で解決する気がないからです。

 今回の「韓国に対するホワイト国外し」で良くお分かりのように、ハイテク資材や工作機械や遠心分離機などは殆ど日本製です。それを手配するのは「在日朝鮮人総連合会」です。ご承知のように最近5年間でも多くの北朝鮮の工作船が北海道や東北に漂着しました。これを止めるのも「諜報活動」なのです。日本のインテリジェンスが何を考えて、どう動くつもりなのかは知りません。しかし、今のところ、北朝鮮が自国を強大にするために、日本を利用している間は、北朝鮮のミサイル攻撃を直接受けることはないと思いますが、韓国の勘違いで北朝鮮の施策を妨害したときなどに、暴発する可能性があります。

 このように「インテリジェンス」と言うのは、「多元複次的方程式」を解く必要があるのですから、日本も「国軍」を持たなければ、その「インテリジェンス」を生かすこともできませんので、これから世界のトップグループの一角を担うのであれば、米英中露並みのインテリジェンスの確立と「活用(駆け引き)」ができる要員の養成が必要かと思います。憲法改正の時に、インテリジェンスの活用ができるように変えておく必要もあります。
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