4月の初めに訪中したブリンケン国務長官は「ロシア支援停止をしなければ、電気自動車、リチューム電池、太陽光パネルの関税を100％に引き上げる」と宣告。イエレン財務長官も「中国の生産過剰の輸出は世界中の産業を破壊する」として、やめなければ「対抗措置を取る」と声明。アパレル、電化製品、家具などの低付加価値商品から脱却を目指し、電気自動車（EV）、電池、太陽光パネルなどの先端産業に集中して補助金を出し、世界需要を奪う計画だった習近平主席は、EUに活路を求めてフランスのマクロン大統領に協力を仰ぎに行きましたが、成果はありませんでした。国家財政の立て直しのために民営企業の国有化を図りましたが、輸出先の反発にあい、失業者を一気に拡大させてしまった上に、外資系企業の撤退が相次ぎました。
プーチン大統領の就任式には誰も派遣しませんでした。今プーチン大統領の北京訪問申請に回答を見送っています。地方紙から世論形成のために「中国の領土を奪ったのは米国でも欧州でも日本でもない」というキャンペーンが始まり、「ロシアの東満州領有」を非難しかけています。こうした中、習近平国家主席は訪仏の間の中南海に対する「今後の国家戦略の立て直し」という宿題を残して出かけました。切羽詰まった中南海のメンバーがまとめた「回答」の一部が漏れてきたのは「改革開放路線に戻る」というものだったそうです。
�○�小平の改革開放を実行する。思想の開放、対外オープンを実行する。
��外交方針を変更し、恫喝外交を辞める。米国、日本、欧州との関係を徹底改善する。
��ロシア支持を辞める。米国を警戒し、ロシアとの貿易、金融関係を遮断する。
�ぢ丱蹈轡⇒⊇个鯆篁漾Ｆ辰坊殻蔚ν僂旅�作機械、ドローン、半導体など。
�ダ瀉嶌僂澆痢崑膺�堂」を廃止する。民営企業の発展を支持し、配置した書記を召喚。
�Τ�式市場を守るため、上場国営企業の自社株を買戻す。
�Ы犒抻ヾ�20万人、軍人50万人の削減。
以上の政策変更は近来の「習近平路線」とは真逆の展開になるため、「誰が猫の首に鈴を付けるのか？」という問題が起きていると言います。現在の議論は「政治体制と経済政策とは分離して考える」というもので、「改革開放」は��小平の路線。「毛沢東の路線」とどちらを選ぶかという問題だという議論がされている模様。つまり、これまで「中国共産党の権力」の下で「毛沢東路線も��小平路線も行われてきた」。どちらの路線にするかは「ロックダウン解除」みたいな「政策の転換判断に過ぎない」として、「中国共産党の権威」が揺るがなければ、「習近平の失脚は免れる」という判断のようです。
貧しかった毛沢東に時代よりも現在の方がはるかに国民の「自殺率」が高く、世界一なのだそうです。しかし、今更習近平がこの提案を受け入れたとして、果たして米国、日本、欧州が戻ってきてくれるかという疑問が残ります。やはり明確な政権交代を成し遂げ、新しい政権の下での「ドクトリン」が誕生して、「中国国内が明確に変化した」ことが明確にならない以上、少し位変質の情景を見せられても、にわかには信じがたいというのが先進国の本音ではないかと思います。やはり「国内経済の困窮」という中で「アメリカからの経済制裁とロシア放棄」という「王手飛車」をかけられ、「待った！」をかけている「へぼ将棋」という状況でしょうか。
もう「詰んでしまっている」としか思えません。
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