中国に対する日本の対応

国際社会は今、歴史の分水嶺に立っていると思います。能動的な外交を展開し、かつ、実効的な防衛力を整備する必要があると考えます。中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船との衝突事故以来、我が国は尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防備を目的に、宮古島のレーダーの死角を補填する為E２Ⅽ早期警戒機の配備を検討しました。

昨今の中国共産党には、中華思想に沿った大国意識が支配しているようだが、それに対しては欧米も反応を示し始めています。自制の効いた大人の対応を示さなければ、国際的に反発されるだろう。そのような姿勢をとることは、中国国民にも周辺諸国にも、決して喜ばれるものではないでしょう。

朝日新聞によれば、インド政策研究所センター教授プラマー・チェラユー氏は「尖閣諸島沖の事件は、中国が領土・領海については急激に、攻撃的な姿勢に急転換した事を周辺国にアピールし、領土的主張は、インドから日本までの、すべての国を対象としている事を認識させようとしている」と述べています。

アジアの諸外国は日本国が中国共産党に対してどのような対応を取るのか目を見張っていたところでしたが、結果的に圧力に屈しているように思えます。北朝鮮問題の対応としても日本人の１人としてとても残念でならない。日本が戦争に負けたとき、尖閣諸島はアメリカに支配されてしまいました。

沖縄が返還されたと同じくして尖閣諸島もアメリカから返還された。この事実をみれば尖閣諸島は日本固有の領土ということがよくわかります。中国共産党が戦勝国であるならばアメリカが尖閣諸島を占領したときに何故、中国共産党は何も言わなかったのか？それは中国共産党の領土ではなかったからでしょう。

そもそも日本国は中国共産党と戦争していたのではない。蒋介石率いる国民党と戦っていたのです。中国はいつも内乱を起こしていて、主権確立が難しい、日本の力で治安維持を行い、各民族共存共栄でやって行けば、発展することは目に見えている。なにも日本だけの権益を考えているわけではなかったのです。

日本が満州、モンゴルを領有し、日本人は軍事と大規模な企業、中国人は商業と農業、朝鮮人は水田、蒙古人は牧畜といった具合に、おのおのの特性を活かせば素晴らしい満州合衆国が出来たことでしょう。満州、モンゴル領有の構想は、在満３千満民衆に共同の敵、東北軍閥を倒す事で、各民族の幸福と発展をうながすことが目的でした。

満州の現住民は、漢民族より大和民族に近いのです。石原莞爾の満州に対する歴史認識、そして満蒙新国家構想は、実に歴史の本質をとらえたものだったと思います。アジアの将来を見据えた、雄大にして素晴らしい構想です。

それ以外、満州の歩むべき道はなかったからです。二十一世紀に入って清に取って代わった中国は、その国家主権を満州で行使することが一度もなかったし、満州問題に直接介入できなかったのも歴史的事実なのです。