敢えて別の見方をしてみる

日産がこの提案に反発するのは当然であろう。
間違いなく経営の自立性は損なわれるし、ルノーのマイナス面を永続的に背負う事になる。

だが、少なくとも現時点では両社ともに現状の提携関係のメリットを認めている。
日産から見れば、EU市場で戦う上でルノーとの提携は強力なカードだ。

然るにそのルノー、過去には日産を支えるに足る力を持っていたが、今や収入の半分近くを日産からの配当に頼る有様。
大株主のフランス政府が「日産に見放されたらルノーは終わりかねない」と、
本来無関係な日本政府にまで統合を提案する程の状況な訳だ。

だとしたら、ここで日産が提案を蹴り飛ばした場合、最悪日産は「EU市場で戦うカード」を失う可能性もある。
ルノーとの提携に価値を認めているならば、それを失う選択を反発心だけで選ぶのは如何なモノか？

それに「両社出資による持株会社」の元に統合すると言う事は、交渉次第では現状の持株比率の不均衡をチャラに出来る可能性もある。

そもそもこの手の提案をしてくる相手には、「提案を飲んで貰わないと困る」事情があるのが一般的（例えば北朝鮮）
そんな弱みがある相手との交渉を、反発心だけで拒否するのは勿体無い話だと思うが？

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■仏政府、ルノーと日産の経営統合を提案　日産の反発必至
(朝日新聞デジタル - 01月20日 21:35)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5464277

仏自動車大手ルノーの筆頭株主の仏政府が２０日までに、ルノーと日産自動車を経営統合させる意向を日本政府関係者に伝えたことがわかった。両社が共同で持ち株会社を設立し、両社がその傘下に入る形での統合案を示した模様だ。日産の反発は必至で、「ゴーン後」の経営体制を巡る日仏間の攻防が一段と激しくなりそうだ。

　仏政府出身でルノー取締役のマルタン・ビアル氏ら仏政府代表団が来日し、両社の統合計画を日本政府関係者に示したとみられる。

　日産の次期会長選びなどを巡って両社のせめぎ合いが続き、「ゴーン後」の体制がなかなか定まらない中、仏政府が両社の経営統合を要求した形で、両社の攻防は日仏両政府を巻き込んで新たな段階を迎える。

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の処遇を巡り、ルノー株の１５％を持つ仏政府は、ゴーン被告を会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の職にとどめてきたルノーに対し、解任を促す姿勢に転じた。ゴーン被告の勾留が長期化し、ルノーの経営トップの不在が長引く見通しになり、ゴーン被告を擁護し続けるのは難しいと判断したとみられる。