取り敢えず、政府はNHKへの交付金を停止すべきだ

国はNHKに対して毎年４０億円程度の交付金を支払い続けている。これは「国際放送、政見放送」への補助という名目で、６０００億円超の受信料収益に対しては微々たる金額である。

しかし民間放送局１２７局をあわせた収入2兆1,937億円と比較すると、NHK収入の膨大さがひときわ際立っており、これは下請けの勧誘会社を使って善良なる国民を騙し、血と涙と汗との結晶である収入から否応なく貪ってきた結果である。

そのため受信料の値下げという生半可な方法では手ぬるく、放送法を抜本的改定して、HKを解体すべきなのである。




■ＮＨＫ受信料、１９年度値下げ「検討を」　野田総務相
(朝日新聞デジタル - 02月09日 10:49)
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