面倒だが対応する必要がある

少なくとも反論はしないと。

この手の連中が「人権侵害」寄りの判断を下すのは、ある意味当然。
組織の立場的に、何らかの侵害を指摘した実績を挙げ続ける必要がある事。
そして、元々「権力の横暴に立ち向かい、人権侵害を指摘する」立場に
酔いしれている連中の集まりである事。

なので、この手の連中に対するに「無視」や分担金停止等での「圧力」は
自分たちが正義の味方であることを確信させるだけの、いわばご褒美にしかならない。
よって、面倒でも正面から主張を一つ一つ粉砕してく必要がある。

幸いなことに、この手の連中は自分たちの行いが「正義に反する」と見做されることに
耐えられない。
例えば「クマラスアワミ報告書」。吉田証言が虚偽であったことを事由とし
撤回を求めた場合、一方的に拒絶する事は出来ない筈。
・・・もし、その手の対応をしたならばその時こそ、彼らの行いが誤認と偏見に
満ちた「正義に反する」モノとして、分担金拒否等の実行処置も合わせて叩き潰せばいい。

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■国連拷問禁止委、日韓合意の見直し勧告　慰安婦問題で
(朝日新聞デジタル - 05月13日 09:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4570236

　国連の拷問禁止委員会は１２日、２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「（韓国は）見直すべきだ」とする勧告を含む、韓国に対する「最終見解」を公表した。

　拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。

　拷問禁止委は、拷問等禁止条約の締約国が負う義務の履行状況を監視する条約機関で、世界の人権専門家１０人で構成されている。今回は韓国、アフガニスタン、アルゼンチンなど計６カ国の政府報告を市民団体からの情報を踏まえて審査した上で、委員会としての所見を示した。（ジュネーブ＝松尾一郎）