ルンルン楽しい日韓断交(少女像、にらみ合う日韓　対抗措置の日本、にじむ配慮by朝日新聞)

　韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像が、もろさをはらむ日韓関係を揺さぶっている。日本側は強い不満から対抗措置に踏み切ったが、韓国側は国民の反発が必至の像撤去には後ろ向きだ。両国を仲介した米政権も移行期にあり、解決の見通しは立っていない。
日本政府「遺憾」強調　少女像問題、日韓合意の履行迫る
　「国と国として約束したことは実行してほしい、そういう強い思いだ」。６日午前、首相官邸。韓国への対抗措置を発表した記者会見で、菅義偉官房長官は厳しい表情でこう語った。
　昨年末の「少女像」設置から１週間。対抗措置を決めた背景には、「このままでは日本国内からも『日韓合意破棄』の要求が高まり、両国関係が修復不能になりかねない」（外務省幹部）との危機感があった。
　複数の日韓関係筋によると、正月休み明けの４日から両国は外交ルートで交渉を本格化。日本側は対抗措置の実施も示唆しながら、像の即時撤去を繰り返し求めた。韓国側が応じないまま、決裂した。
　そもそも日韓合意自体、安倍晋三首相にとって外交的な「勝負」だった。日本政府が軍の関与や責任を認め、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出する内容。首相を支える保守層には不満も強く、日本側が合意の根幹と位置づけたソウルの日本大使館近くの少女像移転について、首相は「移転できなかったら、俺だって厳しい」と周囲に漏らしていた。
　だが合意から１年、ソウルの少女像移転のメドが立たないまま、新たな像が釜山の日本総領事館前に設置された。首相周辺は「首相は腹に据えかねたんだろう」。対抗措置カードは切られた。
　首相を支える自民党からは「毅然（きぜん）とした対応だ」（首相に近い閣僚経験者）、「一定の措置は必要」（日韓議員連盟の額賀福志郎会長）といった評価の声が上がった。野党も「毅然とした対応は必要だ」（民進党の細野豪志代表代行）など理解が広がる。
　ただ日本側は対抗措置を発表する一方で、対北朝鮮政策で協力が不可欠な韓国側への配慮ものぞかせた。
　通貨スワップ協定の再締結協議は「中止」ではなく「中断」とし、駐韓大使も任務を停止する「召還」ではなく「一時帰国」。首相側近は「実効性はない。けじめだ」と明かし、外務省幹部も「日韓関係を壊すものではない。対話の窓はいつでも開いている」と語った。
　それでも韓国の政治情勢が不安定さを増す中、両国世論の動きは見通せない。首相と距離のある自民ベテランは「これは出口がないぞ」と漏らした。
■韓国、合意と少女像の切り離しを提案
　複数の日韓関係筋によると、６日午後に韓国外交省に長嶺安政駐韓大使を呼んだ尹炳世（ユンビョンセ）外相は、１時間にわたった面会の席でも、釜山の日本総領事館前に設置された少女像の撤去を確約しなかった。終了後、記者団の前に現れた長嶺氏の表情は硬く、一言も発しなかった。
　韓国側はここ数日のやりとりで、日韓慰安婦合意と少女像の問題を切り離した対応策を提案していた。
　背景として、釜山市が一時的に少女像を撤去した際に世論が強く反発したことや、朴槿恵（パククネ）大統領が職務執行権限を停止された状況である点を強調。日韓合意を尊重することで日本側に配慮する姿勢を示しながら、像を設置した市民団体と話し合う考えを伝えた。日韓合意は否定できない一方、像の問題を解決する見通しも持てない苦しい説明だ。
　韓国政府元高官はこの提案について「像の設置は韓日合意に不満があるから。合意を尊重しつつ像の撤去を求めても、世論が納得するわけがない」と語る。
　韓国政府が像の強制撤去に動き出せないことについて、政府関係者は「大統領権限を代行する黄教安（ファンギョアン）首相は選挙で選ばれた人ではない。国会の意見に影響されるのは仕方がない」と語る。
　国会では、今年春にも行われる次期大統領選をにらみ、世論の支持が離れた朴大統領の政策を軒並み否定する傾向が強まっている。
　日本が発表した対抗措置で、韓国の反日感情がさらに高まるのは避けられない。
　最大野党「共に民主党」は６日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。秋美愛（チュミエ）代表は６日の幹部会議で「韓日慰安婦合意こそが屈辱外交だ」と訴えた。
　国会で日韓合意を支持するのは与党セヌリ党だけ。合意の破棄や追加交渉を求める勢力は、３００議席のうち２０１議席を占める。元高官は「韓国の次期政権は少なくとも慰安婦問題の追加交渉を求めることになる」との見通しを示した。
　ある経済学者は日韓通貨スワップ協議の中断について「韓国の外貨保有額は世界８位の水準で当面は問題ないが、米新政権の発足でグローバルな不確実性が高まるなか、長期的には影響が出かねない」と語った。（武田肇、ソウル＝牧野愛博）
■米新政権、読めぬ出方
　ワシントンで５日、韓国の林聖男（イムソンナム）第１外務次官は杉山晋輔外務次官との会談後、ブリンケン米国務副長官とも会い、こう訴えた。「釜山の少女像問題は、政治的に困難な状況にある。世論の反発が強すぎて我々も悩んでいる。米国からも日本に我々の事情を伝えてもらえないか」
　オバマ米政権は不仲が続いた日韓の関係改善に心を砕いてきた。２０１４年３月にはオランダ・ハーグで日米韓首脳会談を開き、安倍首相と朴大統領を初めて公式の会談で引き合わせた。最近は、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結するよう、韓国に何度も働きかけた。
　６日もバイデン副大統領が安倍首相と電話で協議した際、「米国政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、双方によって着実に履行されることを強く期待する」と伝えた。
　だが、米国では２０日にトランプ新政権が発足し、オバマ政権の政策を大きく変える可能性がある。朴大統領の職務権限が停止している韓国政府は、早期の外相、国防相両会談を模索しているが、めどは立っていない。
　日韓両政府は、トランプ氏は北朝鮮の核問題に関心を持つ一方、地域の同盟国である日韓に安全保障面でさらなる負担を求める可能性もあると予測する。在日・在韓米軍の縮小や合理化もありうるとみている。
　韓国では、南シナ海問題などで対立する米国と中国の間で難しい選択を迫られるとの声もある。中国は米軍の高高度ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反対し、韓国に様々な圧力をかけている。韓国の次期大統領選をにらみ、文化や経済での交流を制限するなどして、朴政権が推進したＴＨＡＡＤ配備を見合わせるよう求める非公式な圧力になっている。
　韓国外交省は５日、中国の駐韓大使を呼び、ＴＨＡＡＤ配備の政策が変わらないことを強調した。
　米新政権の出方が不透明な今、日韓の連携が弱まれば、対北朝鮮、対中国の政策に影響することは避けられない。
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　〈慰安婦問題の日韓合意〉　２０１５年１２月２８日に日韓両政府が合意。日本政府は責任を痛感しているとして、安倍晋三首相がおわびと反省の気持ちを表明。元慰安婦を支援するために韓国政府が新たに設立する財団に、日本政府の予算で１０億円を拠出し、問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した。ソウルの日本大使館近くの少女像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした。