こいつは「売国法」だ

■解雇の金銭解決「制度を導入すれば、職場復帰への道が閉ざされる」弁護士らが反発
(弁護士ドットコム - 12月05日 11:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3745457

実はこの制度、他の２つの法案と連動してんだよ。ひとつは、こないだ国会で凶行じゃねーや、強行採決で成立した「改正労働者派遣法」と、もうひとつは「残業代タダ法案」な。

このみっつの法案だが、今迄自民党に献金して来た経団連とかの財界と、米国のTPPに乗じて、この国を自国と同じ就労環境にして、ひと儲けしてえウォール街の連中からすれば、「本当に悲願」だったのかもねえ。

これ、全部成立したら、正社員は殆ど存在出来ねー為るかもな・・・経団連からしてみれば、本音は「年功序列や終身雇用で雇った時期の、高給を得てる中年以上の正社員を、涙金で、簡単にそして大量に解雇したい」。次に、「企業は最長3年で遣い捨てに可能な、格安の派遣社員で、人件費を削減して、更なる内部留保や株主配当を儲けたい」。そして「残った、ごく一部の専門職の正社員には、残業代タダで過労死寸前迄、酷使してえ」だよ。

こいつは、俺の暮らしてる業界（住宅リフォームの飛び込み営業だが）から眺めると、よく判るのだけど、要は「国内の大半の産業の、完全成果主義への転換」だ。

ごく一部のそれに適応可能な人のみは、相当に稼げる可能性も有るかもねえ・・・でも、そんなのは、突然変異種に近い。

今後は、日本中の大企業で、4半期決算ごとに、「部長が或る日、平社員に降格」だの、「平社員が、係長とかの昇格」だのが、やたら増えるかも知れん。

勿論、前者の方が、後者より圧倒的に増やされるのだが。

そして、かような雇用システムは、植民地の宗主国と同様の、「外国人のCEO就任を容易にも出来る」ので。

まあ、余り知られてねーけど、TPPの条約の中身には、「他国籍企業の、政府の経済諮問会議への参画も含まれてる」のでなあ。

下手すりゃー、ソニーのストリンガーや日産のゴーンみてえに、大企業のCEOは、何れ青い眼の強盗みてーな連中ばかりが占めたりする。

彼等は、まず間違いなく、「この国の雇用情勢とかに、一切関心ねーし、4半期決算で、過去も現在も働いた経験ねえ、生まれた時からの富裕層が大半の投資家達に、莫大な配当を齎したご褒美に、億単位のボーナスを得る輩ばかり」と思うぜ。

で、こんなののバーターに、「一億総活躍社会」とか抜かして、「時給1000円」を、財界に求める安倍総理ならば、財界は「はい、そーします」くれー、平気で抜かすよなあ。

連中は、その程度の譲歩で、「もっとでけー利権が、手に入る」のだからさ。

俺は、これこそ、刑法を杓子定規に解釈すれば、「外患誘引罪」に充分該当すんじゃねーか？こいつは「他国の勢力と結託して、日本を滅ぼす行為」に該当するよ。因みに「予備罪でも死刑」なんだけどな。