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2024年05月16日23:34

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果たしてこの国では

■ジョージア“スパイ法案”可決 大統領は拒否権行使の構え 市民らは連日抗議デモ
(TBS NEWS DIG - 05月15日 01:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7861816

意外と知られてねーコトだが、プーチンはこれを実行出来たからこそ、「大多数のロシア国民を、貧困から救い出せた」んだよ。

ソ連邦崩壊後のロシア、特にエリツィン大統領時代は、資本や民富や国営インフラの多くが、欧米の多国籍企業に、格安大バーゲンセールにされた。

叩き売った、マフィアを含む、元官僚達は、オルガルヒ(新興財閥)を名乗り、庶民の大半には、貧困が蔓延したんだ。

この構図、実は今の日本も同じなんだよな。

現実に、この国のメーカーの株主の多くは、「青い眼の機関投資家達」だ。

嘗ての日産のカルロス・ゴーン眺めても、連中の錬金術は、毎回同じ。

曰く、「生産現場の人件費を、派遣やパートとかの、何時でもクビに出来る、薄給で不安定な非正規就労に変えて、4半期決算で、帳簿上だけ黒字にして、そのご褒美として、自らに数十億だの数百億だのの、ボーナスや年俸を、自らに支給ってな、塩梅具合」さ。

ま、かような狂った経済活動を、延々30年以上続けた結果、この国は、G7では最下位の円安。理由は、世界一買わされ続けた米国債を、「一切売るな」と、植民地の宗主国に命令されてるので。

だから、プーチンは行動に移したのだよ!

「他国(特に欧米)の、買収に屈して、自国民を食い物にして迄、多国籍企業に儲けを求める利権集団を、諜報と見做して、その経済活動を、犯罪として規制する」。

こいつは、「庶民の生活保護の観点からは、絶対に正しい」んだよな。

そして、この記事に関してだが、「市民の抗議行動の多くは、嘗ての香港とかの、雨傘革命同様に、米国の工作と資金提供に拠る」んだ。

ま、連中の思惑も、21世紀では、殆ど失敗に終わってる。

とっくに撤退したアフガニスタンや、もーすぐ終焉を迎えるウクライナや、挙句は、世界中から轟々の非難を受け、それでも民族虐殺を続ける狂った、イスラエルのネタニヤフも含めてだが。

ところで、我等もそろそろ、「米国の植民地を止めませんか?」。

連中は、最早「世界最強では無い」んだよ。

それどころか、「世界中の多くの国から、怨嗟や憎悪の対象にされる存在」さ。

彼等程、21世紀で、最多の人類を殺した国家は、地球上では皆無なんだから、尚更なんでねえ。

果たして、この国では、他国同様に、「家畜の轡を外して、自由と繁栄を、自国民に提供出来るのか?」なんだけどね。

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