ウェスタン

ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、

アメリカ老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスが連邦破産法11条、

いわゆる日本で言う民事再生法の適用を申請すると伝えたそうです。

ライフル銃や拳銃の需要が縮小、経営に悪影響工を及ぼしていました。

　コルト社は裁判所の管理下で約438億円に上る債務を軽減する方針。

破産法申請後の資金繰りは手当て済みで銃器生産は継続するのだそうです。


　コルトも経営危機とはアメリカの凋落の象徴の様相です。

基本的に他国の政治に干渉し、ほとんど言いがかりみたいな口実でも

軍事行動を行ってきたアメリカは、その財政赤字に目を剥く事になります。

驚いた現政権は今まで干渉してきた国の治安部隊を早々に引き上げます。

その事態は様々な軍事組織が蘇生、新発生し、反乱を起こします。

アメリカは再度戦力を向けなくてはならず、

無人機などの攻撃で場当たり的対応を行って来ましたが、

そんないい加減な話が上手く行く訳も無く、空爆を再開、派兵も検討されるようになります。

力こそが正義的な政治手法は、前近代的なもので、アメリカの経済自体が、

戦争景気が無ければ生きていけない体質になっていたのではと思ってしまいます。

冷戦後、利権の所在が複雑になり、戦争がお金を生む手段では無くなった時点で、

体質改善を図らなかったつけが回ってきたようです。

そうなった今になって、ロシアと中国相手の「新冷戦」が囁かれつつあります。

またどっちつかずの事を行って傷口を広げるのか、はたまたモンロー主義の復古を言い出すか、

どちらもあまりいい前途には見えないのですがねえ。