11/9(月）アメリカ大統領選挙2020　バイデン氏勝利確実！大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票　最新コロナ情報と日経平均株価

11月10日付け

速報！東京株式市場の日経平均株価が、一時前日より400円高となる2万5000円をつけた。バブル期の1991年以来29年ぶりの水準だ。アメリカ大統領選の決着と共に、米ファイザー社が発表した有効率90%のワクチン開発ニュースの効果が現れた結果だ。11月9日、景気回復の期待感が高まり、投資家の買い注文が殺到し、株価は大幅続伸して始った。前場は2万5108円で取引を終えた。何処まで上昇するのか、目が離せない展開である。

　写真　掲載元　日経新聞　2020/11/10 9:04付け記事　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66025710Q0A111C2I00000/


　政府と日銀が掲げる株価上昇が実現する展開の中、菅総理大臣は、強固な日米同盟を維持することを目標に、早い段階で、次期ジョー・バイデン副大統領との会談に望む意向を示した。世界の各首脳から大統領選勝利への祝電が届くと共に、アメリカの経済界もバイデン氏と協力する考えを表明する。バイデン氏は、カナダのトルドー首相と電話会談に望んだことを明らかにした。現職トランプ大統領は、どんな心境なのか、本人は未だに負けを認めていない。

　11月10日（火）
今日は朝から青空が広がっている。陽差があっても、気温は低く、午前9時に首都圏の気温は摂氏12度にとどまった。湿度は30%台、空気の乾燥が進むうえに、強い風が吹きつけた。天気予報では、週末まで晴れマークが並んだ。

　11月以降、朝方冷む日が続いたことにより、モミジの葉が若干色づき始めた。紅葉シーズンの到来と共に、行楽地は例年通り活気を取り戻している。神奈川県足柄上郡箱根町仙石原では、風に靡く黄金色のススキを求めて、沢山の観光客が足を運んだ。舗装された道を歩きながら、撮影スポットを見つけて、カメラやスマホのシャッターを切る。今ではインスタ映えスポットとしても脚光を浴びるようになった。11月中旬に、芦ノ湖周辺のモミジが真っ赤に染まると、徐々に平地へと紅葉が降りてくる。首都圏では11月下旬には見頃を迎える予定である。

　 目次
・第1章　最新コロナ情報と日経平均株価急上昇
・第2章　アメリカ大統領選挙2020
・第3章　大阪都構想について


　　　　　　　　　　　　　　　第1章　最新コロナ情報と日経平均株価急上昇

冬へ向かうにつれ、日本列島でも新型コロナウィルスの感染者が増えつつある。9日（月）、東京都内の新型ウィルスの新規感染者数は157人と判明した。過去の例から月曜日は検体の持込が少なく、数値が低く出る傾向がある。8日（日）は189人、7日（土）は294人、6日（金）は243人と推移している。8日の数値を受けて、都内の直近1週間当たりの平均で1日当たりの新規感染者数は200人を越えた。

　感染拡大が深刻な北海道では、11月8日に判明した感染者は153人、11月9日は昼過ぎに、速報値として200人と明らかにされた。5日（木）に一日当たりの感染者が、初めて3桁台となる119人に達して以降、急激に上昇している。

　5日現在、治療や宿泊療養している患者は、この2週間で2,5倍増となる674人、入院患者は285人、北海道独自の警戒ステージ3の目安となる250人を上回った。鈴木知事は7日、日々報告される感染者数を見て、ステージ3へ移行する決断を下した。道独自の基準によると、接待を伴う飲食店に対しては、午後10時までに営業を終えるように要請する。知事は、協力店舗に20万円を送る考えを表明した。

　5日、宿泊療養者向けのホテルの客室670人分の6割が埋まっている状態である。GOTOトラベルが行われている以上、鈴木知事は北海道独自の緊急事態宣言を出したくても、躊躇せざるを得ない。加藤官房長官は、感染状況次第では、北海道をGOTOトラベルから除外する考えを示している。冬を迎える北海道は、窓を開けて喚起する習慣がない。今厳しい局面に陥っている。

　写真掲載元　FNNプライムオンライン　https://www.fnn.jp/articles/-/32965


　海外に目を向けると、北海道とほぼ同じ緯度のイギリスは、現地時間4日付けで新規感染者数が2万2000人、フランスは4万5580人になる。イギリスは現地時間11月5日から4週間、夜の外出禁止令が発せられた。フランスは既にロックダウンを行っている。両国共、春の第1波と異なり、学校の授業は通常通り行っている。

　日本時間11月9日（月）付けの情報によると、全世界の感染者数は5000万人に達した。大統領選の終盤と重なったアメリカでは、共和党支持者と民主党支持者が、それぞれ街中で集まった結果、感染拡大が進んだ。連日1日あたりの感染者数が10万人を越えている。トランプ陣営は、マスクを着用せずに、沢山の聴衆の前で演説を行っていた。対してバイデン陣営の方は、ドライブイン形式で集会を行っていた。大統領選挙において、共和党支持者を中心に、コロナを軽視してしまっている。

　写真掲載元　Yahooニュース　11月8日付


　空気が乾燥する冬場に新型ウィルスの感染拡大が進むと予想されながら、日本政府はGOTOキャンペーンを継続する姿勢に変わりない。引き続き、感染症対策と経済活動との両立を図る。感染症対策の専門家は、北海道の状況から首都東京も急激に感染者が増える可能性があると、市民に警戒を促した。日本政府は、引き続き大企業を中心にテレワークを求め、高齢者施設で働く従業員を中心に、PCR検査体制を拡充する考えを示している。

コロナ禍で足元の景気が冷え込む中、アメリカ大統領選の盛り上がりと共に、株価は上昇に転じている。6日午前の相場では、一時バブル期の1991年11月並の水準となる2万4279円27銭に達した。日本時間8日（日）にバイデン氏の勝利が確実と報道されると、9日（月）に日経平均株価は、一時前週末値より500円高となる2万4808円53銭まで上がった。10日（火）の前場では、ついに2万5000円を突破した。株価を下支えする日本銀行は、黒田東彦総裁の下、金融緩和を続ける。コロナ感染拡大後、3月16日の会合にて、ETF(上場投資信託）の買い入れ額の上限を年間6兆円から12兆円へ倍増した。実体経済に反して、株価は上昇に転じるのか、日銀の政策にも注目が集っている。


第2章　アメリカ大統領選挙2020

　11月3日に、世界が見守るアメリカの大統領選挙の投開票がいよいよ始った。日本時間6日20時時点の情報によると、民主党の候補者バイデンが、有利に選挙戦を進めていることが明らかになった。選挙人獲得数は、264人対214の状況である。結果が判明していない6つの州のうち、バイデン候補がひとつでもとれば、勝利ラインの270人に達する。地元テレビ局CNNは、既に陣営が、政権移行準備に入ったと伝えている。対して、敗北濃厚になったトランプ陣営は、郵便投票の集計を巡り、不正があったと訴え、開票のやり直しや差し止めを要求した。その根拠は、開票作業の参観を多数の場所で拒否されたからである。当のトランプ氏は、現地時間3日に記者会見で勝利宣言をしたものの、選挙戦で不利になり始めた4日、姿を見せなかった。

　郵便投票が開封され始めた現地時間の4日以降、民主党のバイデン候補の票が伸びてきた事実がある。日本時間6日（金）、午後4時時点で結果が判明していないペンシルベニア州では、現地時間6日まで届いた便まで集計している。現職のトランプ氏は、今年の夏頃から郵便投票の実施に強く反対していた。事前の予想通り、民主党支持者の方が、共和党支持者よりも郵便投票を活用していたのである。現地時間7日、激戦州のひとつペンシルベニア州の集計が終わり、バイデン氏の票が、トランプ大統領の票を上回った。米メディアは、バイデン氏の選挙人獲得数がさらに上積みされ、勝利ラインの270人に達したことを受けて、勝利確実と報じた。2021年1月20日付けで、バイデン新大統領と共にハリス上院議員が、女性初となる副大統領に就任する。　
　

果たして現職のトランプ大統領は、素直に負けを認めて、首都ワシントンのホワイトハウスから立ち去るのか、選挙戦後の行方にも注目が集っている。

写真掲載元　2020年10月28日付け　毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/030/219000c

　

　今回のアメリカ大統領選挙2020を振り返ると、現地時間11月3日（火）に投開票が始った。世論調査からバイデン氏が有利と予想されながら、隠れトランプ支持者の数から接戦になるとの見方もされていた。今回の選挙戦は、白人至上主義者でコロナを軽視するトランプ大統領の審判といわれている。

　2017年にトランプ大統領が就任して以降、アメリカ社会は大きく変った。相次ぐ警官による黒人射殺事件をはじめ、人種差別により、国家分断が進んだ。2020年3月以降、コロナの影響により、減収や失業に陥った国民が後を絶たない。不況に陥るほど、黒人やヒスパニックなど特定の人種にしわ寄せがいく。日本円で300兆円を越える財政出動を行い、株価を下支えしているが、一般市民は恩恵を感じていない。

　写真　掲載元　アメリカ50州を覚える　https://sites.google.com/site/3rdquadrant/home/america50states


一方、対立候補のバイデン氏は、2009年から2016年までの8年間、オバマ氏の下で副大統領を勤め上げた実績がある。「コロナ感染拡大防止」と共に「人種を超えてアメリカを元に戻す」ことを期待され、民主党から大統領候補に指名された。彼は、今回の民主党内の予備戦で最後まで争ったサンダース氏の考えも取り入れた。生活にゆとりのある富裕層を中心に増税をし、奨学金の返済に苦しむ若者の負担を緩和すると、中間・低所得者層への指示拡大に務めた。新たな税制度案では、法人税を21%から28%へ引き上げ、所得の再分配を行う。格差拡大に歯止めをかけ、コロナ感染拡大防止と経済活動の両立を訴えた。
　
　今回の選挙戦で鍵を握るのが、初めて広く実施された郵便投票ともいわれている。各州共通して11月3日付けの消印まで有効であるものの、締切日は差が生じている。開票作業が遅れた結果、接戦州では数日後に結果が反転していた。現地メディアは、郵便投票を巡り、最後は法廷闘争で決着するのではないか、と予想した。当のトランプ大統領は、現地時間7日にゴルフをしていたという。メラニア夫人から負けを認めるように説得されても、引き下がる気配はない。アメリカ大統領選挙2020は、どのような結末を迎えるのか、日本でも連日報道されている。


　 第3章　大阪都構想について

　一方日本では、全国で30ある政令都市の在り方を見直す出来事が行われた。11月1日（日）に行われた人口277万人の大阪市を存続させるか否かの、大阪都構想の是非を問う住民投票である。今回で2回目、地域政党大阪維新の会が中心となり、かねてから大阪市と大阪府の二重行政解消を目標に掲げていた。2011年以降、大阪府知事と大阪市長のポストは、大阪維新の会がとり、大きな混乱は起きていない。将来的に、大阪府と大阪市の議員の間で溝が深まれば、権限の奪い合いにより、無駄な費用をかけることになると、有権者を説得してきた。
　住民投票において、大阪都構想の賛成者が反対者を上回れば、24の区で構成される大阪市は廃止され、東京23区のように、4つの特別区に分けられる。4つの特別区の住民サービスを担うのは、全て大阪府である。

　写真　掲載元　都道府県地図　大阪府　http://www.148map.com/osaka/map.html


　大阪都構想に反対する自民党府連と日本共産党は、大阪市の廃止により、住民サービスが低下すると、有権者に訴えていた。国政では敵対する自民党と日本共産党は、大阪府の選挙では、協力関係を築き、候補者を調整した経緯がある。内閣総理大臣の座に就く自民党の菅総裁は、官房長官時代から松井一郎氏と良好な関係を築き、都構想へ理解を示していた。大阪府連は、総裁の意向に背くかのように、反対の立場を変えなかった。都構想の是非を問う住民投票が行われる前日の10月31日（土）に、政党れいわ新撰組の代表山本太郎氏が、大阪府に入った。彼はマイクを握り、聴衆の前で、大阪都構想に反対する考えを表明した。

　振り返ると、2015年5月17日に第1回目の住民投票は、わずか0,8ポイント差で、反対者が賛成者を上回っていた。都構想を掲げた大阪維新の会の創始者橋下徹氏は、住民投票の結果を受けて、党の代表を辞任するとともに、2015年末の大阪市長の任期を持って、政界引退を表明した。2016年以降も法律政策顧問として、アドバイスを続けてきたものの、次第に党と距離を置くようになった。

　写真　掲載元　Yahooニュース　10月31日付　https://news.yahoo.co.jp/articles/12425f97c0cd13176a83e98d51284731a68e5937


　党の看板といえる橋下徹氏を失っても、大阪府内の選挙戦において、大阪維新の会が有利に進めていた。2019年4月7日に、大阪府知事と大阪市長を入れ替えるダブル選挙において、維新の会が、他の党を圧倒する力を見せ付けて、勝利を収めた。橋下徹氏の後任となる大阪市長を務めた吉村洋文氏が大阪知事へ、逆に松井一郎氏が大阪市長に移った。党の代表を務める松井大阪市長と代表代行の吉村府知事が主導になり、2度目の住民投票にこぎつけた。今回は、公明党の理解を得て、有権者に強く、都構想のメリットを訴え続けていた。11月1日（日）に行われた2回目の住民投票の結果は、再び僅差で反対票が、賛成票を上回った。2度目の住民投票でも否決されたことを受けて、大阪都構想の実現はさらに遠のいた。賛成か、反対か、決めかねていた有権者は、山本太郎の一声によって変ったともいわれている。

　松井氏は直ちに党の代表を辞任し、2023年4月までの大阪市長の任期を全うして、政界から身を引く決断を下した。

　大阪維新の会の政策は確かに実現できなかった。党員は、伝統のある大阪市を廃止して、4つの特別区に分けることに対して、有権者の抵抗があったと分析している。2010年の結党当初から掲げた看板政策を失ったとはいえ、大阪から全国民へと、地域の政治について考える機会を作った。結党から10年の歳月を経て、初めて代表選を実施し、再スタートを切る。