「作られた」までは言い過ぎだけど・・・

結論を導くために、「意図的に選択した」データである事は間違いないだろう。

そもそも「2,000万円足りない」とか、どこのアジ文書かと。

年金だけで豊かな老後を過ごす事は難しい事、既に現役世代にとっては常識。
でも改めて「2,000万」という数字をぶつけられれば、大抵の人は動揺する。
そこで危機感を煽って「自己責任で投資に回しなさい」とか？

・・・振り込め詐欺の手口に近いものに感じるのは私だけ？

ちなみに個人的経験だけど、投資信託に安易に手を出すことはお勧めしない。
※自ら世界や経済界の動向を調査し、分析する位の手間をかければ、話は別。

数年前から定期預金の論外な低利率に呆れ果てて、お試し程度に投資信託を始めてみた。
お試しだから「ローリスク・ローリターン」の商品と「ハイリスク・ハイリターン」の商品を適当に選んでみたところ、
前者は主に「トランプ大統領が引き起こした貿易リスク」による、
　「EU経済の停滞などの影響で微妙に目減り」
後者は偶然大当たり。前者の損を補填して余りある結果。
と、全く想定外の結果。

私はたまたま当たりくじを引いたけれど、どうしても「ローリスク・ローリターン」商品は世界規模の経済低迷の影響を受けてしまう。
よって、手を出すなら安定商品＝元本保証『ではない』事位は覚悟しておく必要があるかと。

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■【老後資金2000万円】宮崎哲弥氏、金融庁の思惑を解説 「市場への投資を促すために作られたデータ」
(キャリコネ - 06月12日 19:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5660466

評論家の宮崎哲弥氏が6月12日放送の「スッキリ！」（日本テレビ系）に出演し、金融庁の「老後資金2000万円」の報告書について解説した。
報告書を作成したのは、経済に詳しい大学教授やエコノミスト・弁護士などで、座長と委員の計21人。宮崎氏によると、この市場ワーキンググループは、それ以外に約4割が金融業界関係者で占められており、「オブザーバーも投資顧問協会や信託協会、銀行協会、証券協会がなっている」とした上で、
「ようするに、いかにして民間の投資を促進するか図る、という性質のものであることを前提にお考えください」
「このデータはいかにして高齢者に、あるいはこれから高齢者になっていく方々が、市場に投資ていくか。それを促すために作られたデータである」
とコメントした。（文：okei）
高齢者の貯蓄を「なんとかリスクマネー化してほしい、そういう話ですよね」
MCの加藤浩二さんは、「言ってみれば、今はタンス預金・預貯金など使っていないお金を高齢者はいっぱい持っているから、それが投資などに回ればいいだろうという思惑がまずある」と補足した。宮崎氏は頷き、
「だっておかしいでしょう。そもそも年金っていうのは厚生労働省の担当ですよね。なんで金融庁が？という風に、私は第一報を聞いて思ったんですよ」
「調べてみると、要するに投資を促したい。強い言い方をすれば2000万円不足するから投資をやらなきゃいけないという風に（仕向けている）、そういう性質のものであるということですね」
と解説した。
宮崎氏は総務省のグラフデータを用いて、2017年の「高齢者世帯の貯蓄残高」は、「平均値が2386万円（中央値1560万円）」と説明した。老後の蓄えとして十分あるように見える平均値2386万円の内訳は、有価証券、生命保険、通貨などがあり、うち「定期性預貯金」の額が最も大きい。そのため、
「預貯金の幅が大きいんで、それをなんとかリスクマネー化してほしい、そういう話ですよね」
と話した。
「現役のうちに賃金・可分所得を上げるべきなのに、本末転倒」
しかし宮崎氏は、高齢者世帯の貧富の差が大きくなっているため、「平均値で判断するのは不適切。中央値である一番層の厚い部分の貯蓄現在高、1560万円で判断するのが妥当」だと指摘する。
加藤さんも、お金持ちが沢山いれば平均値は上がるが、実際は2000万円も持っていない、困っている人はたくさんいると力説。金融庁の思惑はあるにせよ、「実際問題、社会には貧乏な方結構多いわけですよ」と懸念を示した。
これに対して宮崎氏は、
「もちろん、だから現役のうちに賃金を上げるなど、可分所得を上げて、"余りの部分を投資に回す"よう促すべきなのに、本末転倒ですよね」
とコメント。さらに、「老後資金をリスクの大きい投資に向かわせるべきではない」と考えを語った。「何故なら、老後資金は一度元本割れして大きく凹んでしまうと、リカバーするのが大変難しいから」だという。
「老後に2000万円」は、預貯金を投資に回して欲しいという思惑があったが、大事な老後資金をリスクマネー化するという意味でも不適切、という宮崎氏の指摘だ。報告書について、麻生財務大臣は11日、受け取らない考えを表明したが、宮崎氏はこの対応を「ますます信頼を損なっていくんじゃないですか」と批判している。