ネトウヨと言うあなたは、、

　株式市場等のニュースで出てくる相場価格、円より下の銭が表示されますが、そもそも銭は使わないだろうと、使っていたのは何時代？

　と一般的には思うは必然ですが、その当時の相場で10万円としたら出産補助金は成立しますよね？

　因みに現在の年代別人口から、必要な人口数に戻すには存在する出産可能年齢の一組の夫婦が、７人出産が必要と試算されるそうで。

　そうした待った無し状況に、10万円。

　対して数年前から竹田恒泰さんが指摘するのは、一人目1000万円、二人目で2000万円、三人目で3000万円、四人目は所得税免税とするだけと。

"出生率1.30！国家非常事態宣言を！岸田首相、聞け！私の少子化対策案を｜竹田恒泰チャンネル2" を YouTube で見る https://youtu.be/gidd3jMRJFE　
　
　因みに一人が成人するまでに30年前でも、億単位の費用が必要と試算されていますが、逆を返せばそれだけの金額が消費され利益へと。

　拠出しても、税収で早期に戻ってくるに至りますが、典型的に勘定が出来ない思想には、理解不可能な話でしょうと。
　

■10万円分の子育てクーポン「継続的に実施」　加藤厚労相
(朝日新聞デジタル - 10月18日 19:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7153116


　と、この拠出に対しての経済効果は、同じく待った無し状況の防衛費も同様で、拠出効果での経済効果は各時事チャンネルで多数解説されています。

　更に軍備品は輸出産業にも至り、そして老朽化の基地設備に地域産業も発生します。

　人件費込みの日本防衛費で、自衛隊員への給与は防衛に携わるに似合った金額には到底届かずに、給与増額での地域経済効果もと。


　さて、指摘にネトウヨネトウヨと繰り返すばかりの沖縄米軍基地反対が、虚偽で成立していたは急激に拡散されていますが。

　日本が有事に成ったら、産まれた子供の未来はその瞬間に無くなるに、抑止力の米軍基地と自衛隊差別を繰り返すに。

　そしてTV情報が中心には、軍事費だ攻撃する気だとヒステリックに非難する姿を、指摘するならば「テレサヨ」と、言うべきと。

　インターネットで論ずるからネトウヨ、しかしTVは電波が届く距離までに、了見狭いは致し方無しと。

　そりゃぁテレサヨが地球儀を読めないのも、当然ですね。